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消費税と所得税
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所得税など直接税は垂直的公平を図るのに適し、消費税など間接税は水平的公平を図るのに適して居るというのが教科書的回答です。 直間比率をどう決めるかは国民の選択ですが、日本は直接税主体の税体系でした。成長率が高ければ、それ以上に税収が増えるから政府にとって好都合だったわけです。 しかし、経済が停滞すると所得税収は落ち込みます。安定した税収が見込める間接税への依存が高まるのは当然でしょう。 さらに、グローバル化が進むと、1国だけ特異な課税システムをもつと、節税をもくろむ大企業の移動が激しくなります。たとえば所得税率の高い国から安い国への流出がその例です。 このため、先進国では直間比率を大まかに１：１に近づけるような動きがみられます。
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- unknown36
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所得税は最低限の生活をしてる人からは取りませんから、徴税によって死人が出る事はありません。しかも損害を受けた人は還付制度によって助けられます。 しかし消費税は、無貯蓄世帯からも最低限度の生活をしてる人からも生活必需品からも徴税する為、国民を殺しつくします。しかも損害を還付される事はありません。震災で家を壊された人が生活を回復しようと頑張ってる事にすら税金を課せられます。 日本人が死んで楽しい人（どこかの反日国の人達）なら消費税が良いと絶賛するでしょうね。 要するに・・・所得税自体、欠陥もあり問題もありとは思いますが、その欠陥は消費税の欠陥に比べたらはるかにマシという事ですね。
お礼
海外からの旅行者や外国人も払う消費税ということになりますね。ただ、年商１０００万円以下の事業者の消費税は免税です。 これはいかにも手落ちです。 消費税も累進性は維持されるとは思いますが、年金所得者の不満が出そうです。 回答有難うございます。
- nantamann
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消費税は今まで税金を払っていなかったヤクザ、宗教、犯罪者からも税金が取れます。
お礼
消費税はそうですが、所得税の脱税は犯罪です。 回答有難うございます。
- Tann3
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良い悪いの問題ではありません。 社会の制度設計の問題です。国民が選んだ国会議員が、法律によって制度を作ります。 何をもって社会的「公平」とみなすかという問題です。 個々人から見れば、どちらも公平ではありません。立場によって、得をする人と損をする人とが存在します。 それを、どのように社会的コンセンサスを得るかの問題です。選挙で選ばれた国会議員が決めたものであれば、社会的コンセンサスが得られたとみなされます。 質問者さんは、ちゃんと選挙に行って、自分の考えを実現してくれる議員に投票するという権利を行使していますか？ 他人の「本音」など聞いてもしょうがないのです。あなたが有利になる社会制度設計とは何なのか、自分自身で判断しないといけないのですよ！ 他人の言うことを信じて、自分が損をしないように！
お礼
回答有難うございます。
- hekiyu
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”消費税と所得税のどっちがいいの？ ” ↑ 理念的には所得税の方が優れています。 所得の再分配が出来るし、国民の政治的関心も高まります。 勤労意欲の阻害が懸念されますが、極端な累進でも 無い限り、問題ないと言われています。 しかし、現実には政治的力関係などで、所得の把握が 困難になったりして、公平性に問題があります。 その点では消費税が公平だ、と言われています。 しかし、消費税は逆進的になる、という最大の欠陥 があります。 このようにそれぞれ長短がありますので、 消費税、所得税、その他の税を複合して いるのです。 ということで、どっちがいいのか、ということではなく どういう組み合わせが最善か、ということになります。 ”本音を教えてください” ↑ 前述した説明は建前です。 本当は、政治の力関係で決まるのが税制です。 所得税よりも、消費税の方が取りやすいので 消費税を増税しようとしているだけです。 ちなみに、一言。 納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である 人頭税が最良です。 さすれば、脱税など問題になりません。 しかし、逆進性が強いため、民主制国家での導入は 無理でしょう。
お礼
経済政策として、あらたな企業を促すために法人税を下げる必要上で消費税をUPさせているよう面もあるのではないでしょうか？ 回答有難うございます。 結局、もっと個人の所得税をUPさせればそれでもいいと思います。10～12％程度では税率が低すぎると思います。
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