商船三井の差し押さえ 中国の実態は 資産の論理は？

質問

ニュースで
2014年4月19日、上海海事法院（裁判所）は、旧中威輪船公司が第二次大戦期に受けた損失に対する賠償として、株式会社商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえた
と報道されていますが、中国の資産の所有の考え方　相続権が　どうなっているのか　理解できなく質問しています。
中国では　中国共産党の全国制覇（表現がおかしいかもしれませんが）で資産の所有権は国家に移ったのではないでしょうか。
旧中威輪船公司の創業家の子孫が７０年前に所有してた資産の賠償を求めているのを国家が認めているのは　共産国家になる前の資産の所有権、相続を認めることななるのではないでしょうか。
その資産があれば共産党国家に徴収されていて所有も相続もできないはずのものを請求し　裁判所が認めている論理はなんなのでしょうか。（資産を徴収した国が請求するのなら論理的には納得は行きますが、その権利は日中共同宣言で終わっているはずです）
当然　中国のことですから　難癖をつけて　差し押さえをし　今後の　戦時中のいわゆる強制連行で有利に進めたい意向の表れと思いますが、個人に戦前からの相続権を認めさせれば　共産国家として　論理的に成り立たないのではないかと考えさせられます。（共産党が　徴収した全国の資産に対しての補償はどうするつもりなのでしょうか）

回答No.4

Ganymede · ベストアンサー

> その権利は日中共同宣言で終わっているはずです

それを言うなら「日中共同声明」（1972年）です。日中共同宣言は98年です。
さて、日中共同声明第5項は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と定めている。戦争賠償以外の請求は放棄しないのである。日中戦争は1937年からであり、旧中威輪船公司が契約を結んだのは36年である。
中華人民共和国も中華民国もサンフランシスコ条約には加わっていないが、「日本国と中華民国との間の平和条約」（1952年）第11条に次の規定がある。
「この条約及びこれを補足する文書に別段の定めがある場合を除く外、［中略］サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。」

そこでサンフランシスコ条約を見ると、第18条に次の趣旨の規定がある。
「戦争状態の介在は、開戦前に日本人と連合国人との間に存在していた債務及び契約に、影響を及ぼさない。戦争の開始前にすでに成立っていた金銭を支払うべき債務は、戦争の結果影響を受けない。」

したがって、旧中威輪船公司の商船三井に対する債権は消滅していないのではないか。他の連合国（例えばオランダなど）と日本との戦後交渉を見ても分かるんだけど、連合国はサンフランシスコ条約で対日請求権を放棄したにもかかわらず、戦前の債権（日本から見れば債務）については放棄せず、日本から取り立てているよ。
また、中国では2004年の憲法改正において私有財産の不可侵が明記された。
旧中威輪船公司の資産については、戦前に日本企業によって借りパクされた（借りたままパクられた）ために、中国政府がこれを接収できないまま何十年も経ち、2004年の私有財産保障を経て、今や中国政府が旧中威輪船公司から接収することは許されない、という解釈になっているのではないか。

むしろ、問題は「時効」にあるだろう。中国法にも時効や除斥期間の規定はあるわけだが、日本とは制度が異なっている。下記のサイト（今回の件を意識したものではない）に一般的な解説が載っている。

日中経済協会　中国ビジネスQ＆A　中国における時効の管理
http://www.jc-web.or.jp/JCObj/Cnt/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%99%82%E5%8A%B9%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86.pdf
［引用開始］
中国法には、延長という制度があり、特殊な状況がある場合、人民法院は訴訟時効期間を延長することができます（民法通則137条3文）。
この「特殊な状況」とは、権利者が客観的な障害があったことにより、法定訴訟時効期間において請求権の行使ができない場合であると定められています（民法通則意見169条）。
［引用終り］

お礼

詳しくお教えいただきありがとうございます。
＞日中共同声明は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と定めている。戦争賠償以外の請求は放棄しないのである。
賠償の理論では中国の言うのも一理ありますが、個人の資産所有を認めていない国家が　共産国家前の　個人の資産の相続の賠償をどう解釈するのでしょうね。２９億円を支払ったとしたら　国が没収するだけなのでしょうか。
本当によくわからない国ですね。
中国をもう少しましな常識があるとおもって進出した企業のこれからの大変ですね。

回答No.6

toshih2000

回答ではありませんが、

この件については、
そもそも 2007年12月に約２９億円を支払うようにと
裁判の判決が確定していたわけですが、
会社や日本政府は今まで何か対応してきたのか?
というのが気になります。

裁判の判決に対して何も対応して来なかったとするならば
当然の結果と言えるかもしれません。
また、予想できたのではないでしょうか。
今頃、文句言っても遅いという気もしますが、
当然、向こうは何らかのカードとして使って来るでしょう。

こんな判決が出ているのに
何故、シナでの商売を継続しているのか理解に苦しみます。
商船三井の経営者って、無能なの? 危機管理って知らないの?

お礼

おっしゃってる通りだと思います。
中国は　対日本政策は戦略、戦術ともに優れていますね。
日本のその場しのぎ、相手の出方で判断の方向性とはかなりの差があります。
予想できた結果かも知れませんし、同じようなことがまだまだありそうですね。
相手の出方を見ているのではなく、利益に目をつむっても中国に対して長期的に有利に立ち回る態度に出たいものですね。（日本がこの件で消極的な取引に舵を切れば　一番困るのが経済が低下して国民の批判が集中する中国共産党ではないかと思います。）

回答No.5

kitamura3

1/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
http://www.youtube.com/watch?v=YKU2lgT8aJw

こちらをご覧ください。大変わかりやすいです。

お礼

ありがとうございます。
本当に中国への投資は覚悟がいるようですね。

回答No.3

noname#194534

中国の司法は憲法に従う、となってます
中国の憲法は中国共産党の指導に従う、となってます

ですので、今回の決定は中国共産党の意向と受け止めて結構と思って下さい

中国に正当な司法を期待している方に無理があります
あの国は法治国家ではなくて、人治国家なのです

要するに、今回の決定は習近平さんの意向と考えていただいてよろしいと考えて下さい

現在の中国の軍首脳の一部に、尖閣を巡って日本と武力衝突が起きても構わない、いや、一戦交えようじゃないか、と本気で考えている強硬論者がいます

商船三井の差押えは、日本との戦闘をしたがっている軍強硬派を抑えるための妥協の産物なのか、これから尖閣を巡って着々と戦闘に向けて地ならしを進める第一歩なのか、習近平はどういう腹積もりであるのか分かりかねるところがまだあります

ただ、日本人の多くは70年も戦闘経験がないし、9条もあることから「まさか戦闘なんて・・・決して起こらない」と考えがちですが、中国では隣国との戦闘は当たり前にやってきている歴史があるので、近い将来中国が日本に戦闘を仕掛けて来ても不思議はないと考えても不思議はないです

お礼

中国の動きがよくわかりませんね。
日本に対して方針を変えていくような感じですね。
習近平の対日本への強硬姿勢で自身の保身か、軍部の勢力拡大か　裏に何があるのでしょうか。
おっしゃっている様に近い将来中国が日本に戦闘を仕掛けてくる魂胆かもしれませんね。
今回の日本の対応が試されているのでしょうね。

回答No.2

mrst48

嫌がらせかと。
中国の理論は中国の常識は世界の常識としか
考えられない状態では。

今回の事案について
戦中の事でも、裁判所の判断だから。と
中国当局の報道官が発言するかも。

差し押さえたタンカーが
中国とオーストラリアとの間で
石炭？の輸送をしていたとか。
中国にとって、エネルギー供給を
止めるとは思えず、しら～っと
知らないフリをしてタンカーを使う魂胆ならば
笑ってしまうのですが。まさかねぇ・・・。

お礼

中国の無茶苦茶な理論がまかりとおるようになってしまうのでしょうか。
共産党の維持のために日本たたきをし　洗脳されているふりをしている国民のたちの悪い国家ですね。

回答No.1

dragon-man

この国は法治とは無縁です。「俺が法律だ」と言う西部劇と同じです。自分たちの都合で何でもありです。法律なんかいくらでも都合良く変えてしまいます。先年の反日デモであれだけの破壊をしたのに、賠償もなければ、処罰もしません。先進法治国では考えられないことです。こんな国にのこのこ金儲けに出て行く企業が悪いのです。儲けはあれこれ難癖つけて召し上げられます。今中国に進出してさんざん投資をしている連中は、いずれあれこれ理由をつけて投資資産をすべて没収されるでしょう。今回の差し押さえはその手始めです。
７０年前にも同じことがありました。満州に投資した鉄道、農地、工場設備、市街などすべて没収されました。事情ややり方は違いますが、結果は同じです。その再現になるでしょう。中国経済がうまく行かなくなったときがその時です。あと１０年ぐらいです。

お礼

本当になんでもありの　無法国家ですね。
個人の資産保有（とくに過去の資産）は認められていないはずなのにそれを口実に言いがかりつけるなど中国らしいですね。
国民が日本相手ならなんでもありで　自分たちの過去の奪われた資産、権利には言及せずに政府の言いなりになり　日本への賠償を求める構図は理解を超えていますね。
確かに世界の人口の１／４を占めているので　中華思想が世界基準になってしまうのかもしれませんが。