扶養に入れないと言われています

質問

３年前に会社を退職し、専業主婦をしております。

病気で会社を退職したため、
退職時に失業保険を延長し、主人の会社の扶養に入れてもらおうとしましたが
「失業保険をいづれもらうんだから」という理由を会社に告げられ
扶養に入れず、３年間、私自身は無収入のまま
国民年金と国民健康保険に入っていました。

結局、病気が改善せずに失業保険を受け取ることができず
このたび、再度主人の会社に無収入証明を付与して扶養申請をしましたが
「失業保険をもらい終わった直後なら扶養に入れたが
今は扶養に入る理由がない」と言われ、
主人の会社より扶養申請を拒否されています。

主人の会社は従業員１万人以上の企業ですが
独自の扶養基準等があるのでしょうか。
どこに相談すればよいか分からず困っています。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…独自の扶養基準等があるのでしょうか。

はい、「健康保険の被扶養者」の認定は、1,400以上ある保険者（保険の運営者）が【それぞれ独自に定めた基準】で認定を行っています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html

もちろん、「健康保険法」という法律がありますが、以下のように「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と定義されているだけなので、「法律の解釈」次第でなんとでも基準を作ることができてしまいます。

『健康保険法』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
>>（定義）第三条
>>７
>>この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。…
>>一　被保険者…の直系尊属、配偶者…、子、孫及び弟妹であって、【主としてその被保険者により生計を維持するもの】

つまり、「被扶養者をなるべく減らしたい（保険給付を減らしたい）」と考える保険者ほど条件が厳しくなるわけです。

事実、「保険者ごとの基準の違いが大きく不公平」という状況が生じたため、「国」が「少なくともこういう場合は認定しなさい」という【目安】を示しています。

その目安の1つが、よく知られている「年間収入が130万円未満、被保険者の収入の2分の1」というものです。

（目安の一例）『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

とはいえ、「目安」は目安に過ぎませんので、「実務の現場で必要になる、より具体的で実践的なルール」は、保険者が自ら作ることになります。

ですから、「保険者が変わったら認定基準が変わった」というようなことは今でも普通にあります。

※なお、1,400以上も保険者があるので、「独自性の強い認定基準」の保険者がある一方で、以下に述べる「協会けんぽ」の基準とほぼ同じにしている保険者も多いです。

＞どこに相談すればよいか…

まずは、「ご主人が加入されている健康保険」の「保険者（保険の運営者）」を確認します。

民間の事業所のようですから、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、または「○○健康保険組合」のどちらかのはずです。

『けんぽれん＞自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

---
「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の場合は、「勤務先の会社」は「年金事務所（日本年金機構）」への窓口になっているだけですから、「年金事務所（日本年金機構）」が相談先ということになります。

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

---
「○○健康保険組合」の場合は、前述のように膨大な数ありますから、「どのような運営体制になっているか？」は、あいにく第三者にはよく分かりません。

なお、【一般的には】「○○健康保険組合」の場合も、「各種の届出」は、いわゆる「会社の総務、庶務」の部署が窓口になっているケースが多いです。

ですから、「今やりとりしているのは勤務先の一部署（一社員）」という場合は、まずは「健康保険組合」に直接相談できる窓口がないかを確認してみてください。

（相談窓口のある保険者の例）

『リクルート健康保険組合＞お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『関東ITソフトウェア健康保険組合＞お問い合わせ』
http://www.its-kenpo.or.jp/toiawase/index.html

---
ちなみに、「病気で働けない妻」を被扶養者に認定しないのは明らかに法律の趣旨を逸脱していますので、上記のように「保険者」に直接確認すれば解決する可能性が高いです。

しかし、「その保険者（の担当者）から直接認定できないと言われた」という場合は、「保険者を管轄する機関」である「厚生労働省」に相談することになります。

具体的には、各地に「厚生労働省」の出先機関である「厚生（支）局」があります。

『厚生労働省｜地方厚生（支）局所在地一覧』
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html

---
なお、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の場合は、「特殊法人」である「日本年金機構」の対応に対する相談になりますので、「総務省」の「行政相談」の窓口のほうが適切かもしれません。

『行政相談｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

---
また、「民間の相談先」としては、原則として「有料」ですが、「社会保険労務士（社労士）」の事務所ということになります。

『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※「士業」ですから、人それぞれ「実力はピンきり」なので報酬を支払って相談する場合はご留意下さい。

*****
（備考1.）

○「国民年金の第3号被保険者」の資格について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、原則として「日本年金機構」が認定（審査）を行なうことになっています。

しかし、実務上は、「健康保険の被扶養者に認定された配偶者は国民年金の第3号被保険者とみなしてよい」ことになっているため、それぞれ分けて認定を行なうことはほとんどありません。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

（参考）『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第３号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html

*****
（備考2.）

「今やりとりしているのは勤務先の一部署（一社員）」という場合は、その部署（社員）の頭越しで事を進めると、「ご主人の会社での立場」に影響することも考えられます。

ですから、まずは「ご主人とよく話し合う」「なるべく社内で解決できるよう手を尽くす」ことも大切かと思います。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『大陽日酸健康保険組合＞家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
---
『サラリーマンの健保組合「9割が赤字」で保険料UP続々｜web R25』（2011/06/16）
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20110616-00020395-r25
---
『[PDF] 国民年金の第３号被保険者制度のご説明』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。
独自の認定基準があるということ、理解できました。

私の場合は、教えていただいた中で
以下の内容に該当するんだと思っています。

＞しかし、「その保険者（の担当者）から直接認定できないと言われた」という場合は、「保険者を管轄する機関」である「厚生労働省」に相談することになります。

ただ、おっしゃる通りで、
「主人の会社での立場」に影響することも考えられます。

なるべく社内で解決できるよう手を尽くすことを前提に再度調整してもらおうと思います。

ありがとうございました。

回答No.1

makookweb

＞独自の扶養基準等があるのでしょうか。

全国一律ではありません。
それぞれルールが異なります。

＞どこに相談すればよいか分からず困っています。

会社に問い合わせて駄目だったのなら、直接、加入の保険組合等に確認してください。
保険証に書いてあります。

年金に関しては、年金事務所へ。

お礼

回答ありがとうございました。
全国一律だと思っていたので恥ずかしいです。

再度、会社内や保険組合に確認してみます。
ありがとうございました。