国際司法裁判所での日本の調査捕鯨停止は

質問

今日の日本時間午後５時から判決が読み上げられ、「日本の調査捕鯨は科学的とは言えない」と指摘し、今のやり方での捕鯨活動を停止するよう命じたようです。
私は日本の商業捕鯨の再開を望んできましたが、このままでは日本の捕鯨は衰退の一途だと危惧しています。
これからはノルウェー、アイスランドと組んで商業捕鯨の再開をすべきと考えます。
捕鯨反対の意見もあるようですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

回答No.9

Ganymede

(1) カテゴリーの錯誤

19世紀、清（今の中国）に列強が進出して、その領土を蚕食し始めた。しかし、事（こと）ここに至っても、清の知識人は「我が国の精神文明と、西洋の物質文明の、どちらがすぐれているか」などと論じていたという。
気の毒だが、比較対象を誤っていたと言わざるをえない。中国の精神文明は西洋の精神文明と、西洋の物質文明は中国の物質文明と比べるべきだった。
同様に、捕鯨問題でも文化は文化、科学は科学で対比するのが当然だろう。日本の鯨食文化の相手は、鯨保護文化である。
そして、文化に優劣はなく、引き分けだろう。

(2) 科学の比較

次に科学だが、捕鯨派は反捕鯨派に勝（まさ）っているだろうか。捕鯨派の主な主張を、二点検討してみる。
まず、「ミンククジラは既に増えすぎで、捕らなければ、（食性がかぶる）シロナガスクジラが増えない」という一見科学的な主張がある。かぶるというのは、ナンキョクオキアミである。
ミンククジラとシロナガスクジラは、生息域も多少かぶっているらしい。つまり、同じ餌をめぐって勢力争いする場面もありそうだ。
しかし、この主張はナンキョクオキアミの桁違いのバイオマス（生物量）を考慮してないだろう。また、ナンキョクオキアミを捕食するのがクジラだけではないことを、考慮しているだろうか。捕食量のおおむね多い方から順に（カッコ内は年間の捕食量）、アザラシ類（6300万～1億3000万トン）＞ 鯨類（3400万～4300万トン）＞ イカ類（3000万～1億トン）＞ 鳥類（1500万～2000万トン）＞ 魚類（1000万～2000万トン）だそうだ。これらを合計した1億5200万～3億1300万トンのナンキョクオキアミが、消費されているとみられる。そして、それに応える供給があるわけで、ナンキョクオキアミの年間発生量はそれ以上あることになる（被捕食以外でも死ぬから）。まさに桁違いの多さだ。しかも、ミンククジラとシロナガスクジラのオキアミ消費は、「鯨類（3400万～4300万トン）」の一部でしかない。
したがって、「ミンククジラが増えればシロナガスクジラは減る」とまでは言えず、両者は同時に増えることができると思われる。実際、そうなっている。ミンククジラの多さに比べれば、シロナガスクジラは絶滅寸前状態から長らく回復しなかったが、近年になって少しずつ増えているという（依然として絶滅危惧種ではあるが）。長らく回復しなかったのは、それ以前の乱獲により、再生産（というか自然繁殖）がままならない個体数にまで激減していたからだと思われる。

捕鯨派科学のもう一つの主張は、「クジラは海の生態系のピラミッドの頂点だから、これを人間が捕らなければ増えすぎて、海の生物を食い荒らして生態系にデメリットがある」というものだ。彼らの試算によれば、世界のクジラが食べる餌の総量は、世界の総漁獲量の3倍～6倍にもなるという。
しかし、それは計算結果の解釈を誤っている。クジラが食べるのは、オキアミなど、人があまり漁獲しない生物が多い。また、前述のミンククジラがオキアミだけでなく魚も捕食することを、よほどショッキングな事実のように強調する日本の論者もいたが（いわゆる「海のゴキブリ」論）、かえって日本の学問水準を疑われるもとになった。
クジラと人間の食性がかぶる（競合する）魚種についていうと、クジラが食べる量は、世界の漁獲量の15～30％らしい。すなわち、クジラも人も魚介類を消費するが、共通して食べる魚種については、消費量の比が「15～30対100」であるという意味である。

以上のように、捕鯨派の一見科学的な主張は、反捕鯨派に勝てていない。最初の主張はせいぜい引き分け、次の主張は捕鯨派の誇張計算と思われる。
そもそも、プランクトンはみんな鯨の餌になるとは言えない。クジラはヒゲクジラとハクジラに分かれ、ヒゲクジラはオキアミまたは魚、ハクジラは魚などを食べる。ヒゲクジラのヒゲは、海水からオキアミをこしわけることができる。しかし、より小さなプランクトンをこしわけることはできないだろう（オキアミはプランクトンの一種だが体長3～6センチほどもある）。
また、オキアミが捕食するのは、植物性または動物性のプランクトンだが、南極海には莫大なバイオマス（生物量）の植物性プランクトンがある。それに支えられ、オキアミのバイオマスもまた巨大であることは、すべに述べた。

(3) 裁判は法に基づいて裁く

以上のように、文化でも科学でも優劣の決め手はなさそうで、対立は法廷に持ち込まれた。オーストラリア（のちにニュージーランドも加わった）が、日本をICJ（国際司法裁判所）に提訴した。日本は受けて立った。
裁判の結果、国際捕鯨取締条約（http://www.whaling.jp/icrw.html）第8条の「科学的研究」の解釈に関して日本の主張は退けられ、これが全面敗訴の原因になった。詳細はニュースをごらんください。
受けて立った以上、判決に従うのは義務である。

(4) 商業捕鯨を再開するならIWC（国際捕鯨委員会）を脱退

一般に、条約に加入して条約を守らないのは、条約上の義務に反する。ただし、一部の条項を留保した上で加入するのが認められることもある。国際捕鯨取締条約の場合、締約国は「商業捕鯨モラトリアム」（1983年発効）に異議を申し立てて、その効力を免れることが認められていた（第5条に基く）。
しかし、日本はいったん異議を申し立てたが、のちに申立ての撤回を行った。したがって、商業捕鯨モラトリアムは日本に対して効力を持つ。第5条により、異議申立てには期限があるので、今後「撤回の撤回」を行って再び異議申し立てというわけにはいかないのではないか。
つまり、日本が商業捕鯨を再開するなら、IWCを脱退しなければならないだろう。その後、モラトリアムに異議を申し立てた上で再加入するという手もある。アイスランドがそのような手を使い、1992年に脱退して2004年に再加入し、現在商業捕鯨を行っている。
ノルウェーは最初から（82年にモラトリアムが採択された時から）異議を申し立てて、その後も撤回せず、現在商業捕鯨を行っている。

しかし、日本が80年代に申立ての撤回を行ったのは、米国に説得されてのことだったらしい。その後、調査捕鯨を行って、今に至るわけである。仮に、今から日本がドタバタ「脱退、異議申立て、再加入」などして商業捕鯨を再開したら、米国の怒りを買うことは必至だろう。
また、IWCを脱退したまま再加入しないならば、今回の判決を愚弄することになる。判決は国際捕鯨取締条約に基づいており、そもそもIWCとは同条約に署名して加盟した国々の委員会だからである。「脱退すりゃあ条約を守る必要もない」と、尻をまくるのか。

お礼

回答ありがとうございます。
(1)から(4)まで歴史的事実そして鯨の生態に関する科学的分析をご説明いただきました。
ただ、何度読んでも「捕鯨派の一見科学的な主張は反捕鯨派に勝てていない」と断言するほどの証明がなされていませんね。
最後に「脱退すりゃあ条約を守る必要もないと尻をまくるのか」と締めておりますが、私の質問の最後に尻をまくるべき旨を書いています。
私の感想ですが、博識よりも人間の自然に湧き出る思いが優先すると考えています。
歴史的事実はそれでよろしいのですが、結局Ganymedeさんの生々しい思いが見えてきませんね。
要するに書かれていることに感動しないのです。
私が尊敬する福岡正信氏の言葉があります「科学は自然に遠く及ばない」。