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増税と景気対策
DCI4の回答
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増税と景気対策 かたや増税、かたや景気対策。 「んな面倒な事するなら、最初から税率上げなきゃいいじゃん」と思うのは素人なんでしょうか？ ★回答 そのとうりです まともな経済学者は以前より そう言っている 利権関係にある くず学者があげろと言うわけです 小泉内閣、安倍内閣を支えた 円の供給量を増やすことで、円高を緩和し、PB（プライマリー・バランス）を改善した功績 その後の小泉政権の末期は、日銀福井が円の供給量を削減しやがった そしてリーマン・ショックにまきこまれ 高橋先生の功績は うやむやになったままだ。 10年以上にも渡りデフレを脱却できていない。 日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一 http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 【本音 理由は】 財務省系の抵抗勢力 よって消費税を推進し ゆるやかデフレ 不況 にもどす戦略が本音と考えられる。 (1)外為特別会計は為替介入の資金で 関連為替業者との癒着が考えられる。 財務省の資金源となっているためである。 銀行系 為替の発言は信じられない理由はここにある。 運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。 100兆円ぐらいあるようだ。 取引手数料はどこへ行った？？ (2)専務理事政策とは 天下り 利権奪取政策の呼び名で 官が民を支配する 財務次官OBの天下り 増税原理主義者の拡散が行われている。 (3)財務省増税原理主義とは 消費税賛成の理由とは 増税 税率を上げ 軽減税率を多くして 関連企業に にらみをきかせ 役所中高年の 天下り先を多くして利権を得るためである。 経済成長をめざしているわけではない。 (4)公正取引委員会 問題 消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに 財務省の天下りがある。 官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。 【結論】よって日本の消費税は 一部の中高年 増税原理主義 財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。 消費税増税の必要がなくなる プライマリーバランスになることを止める行為ある。 デフレ気味にする 暗黒政策である。 海外の消費税と相関はない。 ＜消費税10パーセント問題点 2年目以降に 経済状況が崩落＞ マクロ計量経済学による計算結果↓ここ http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg ●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！ https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg 消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。 ＜日本固有の消費税の問題＞ (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない （税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため） (7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす (8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を 社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である (10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる 今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ 為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう 為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう (11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813 (12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png
noname#195579
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