- 締切済み
何故、マルナカHDに売却を許可したのですか ?
東京地裁は、20日、朝鮮総連の土地建物をマルナカHDに売却を許可したようです。 しかし、マルナカHDの入札は第1回目です。その時点での最高価は最福寺でしたが代金納付しなかったために、第2回目の入札期日が指定され、モンゴル企業が最高価でした。 しかし、資格証明に疑いがあり売却は不許可になりました。 ところが、今回、第1回目に次順位だったマルナカHDに売却許可決定をしています。 民事執行法67条で次順位買受申立は、当日(第1回目)執行官に、その旨の申立が必要です。 マルナカHDが当該申立をしているとは、とても考えられません。 更に、仮に、その申立をしていたとしても、同法同条では、次順位となるための条件があり、マルナカHDの入札額が最福寺の入札額の半値以下のような価格では、次順位申立はできないことになっています。 それにも関わらず、東京地裁は何故同人に売却を許可したのか教えて下さい。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2706/13664)
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2706/13664)
朝鮮総連の引き延ばし、居座り策を封じるためです。彼らは売れても売れなくても、居座り続けられればいいのです。二度の競売で、ダミー企業を通じて市場価格をはるかに上回る入札をさせました。３度目の競売をしても同じことをやり続けるでしょう。朝鮮総連はあのビルに居座り続けることが目的なのです。だから違法な入札をして価格を引き上げています。落札できないのは付け値が異常だからです。マルナカが付けた２２億が安すぎると言うことはありません。それが適正価格だから、無理をしたダミー企業が落札できないだけです。日本の司法は理屈だけで動く機械ではありません。社会秩序を守るのが役目です。ダミー企業を使った引き延ばし策は、日本社会の法秩序を大いに毀損しています。それをやめさせるためです。
お礼
＞マルナカが付けた２２億が安すぎると言うことはありません。 と言う点について、少々専門的になりますが、以下のようになっています。 民事執行法67条で、次順位買受申立ができる者を「最高価買受人の価格から保証金を差し引いた額以上」となっています。 これを本件で言いますと、最福寺が45億1900万円でした。 その時の保証金は、最低価格が26億6800万円ですから5億3360万円です。 ですから、45億1900万円から5億3360万円を差し引いた39億8540万円以上でないと次順位買受けの申立はできないです。 ですから、今回の場合は39億8540万円以上でないと次順位買受けができないことになっています。 それにも拘わらず、22億1000万円で許可されています。 この原因がわからないのです。 法律違反も甚だしいと思っています。
補足
何を仰いますか ? 東京地裁が民事執行法67条を無視してまで許可しなければならない理由にならないです。 確かに、引き延ばし作戦もあるかも知れませんが、日本での競売です。 その手続きは、厳重に規定しています。それに違反する決定は許されないと思います。 なお、仮に、何度も期日を指定し、その度に代金納付しなければ、その保証金は債権者に入るので儲けものです。
関連するQ&A
- 民事執行の不動産の売却許可の手続きについて
不動産の強制競売の売却不許可の話ですが… 表現の仕方が良く分からないので、テキストに書いてあることを、そのまま書きます。 「執行裁判所は、71条に列挙されている事由がある場合には、売却不許可決定をしなければならない」とあって、さらに関連みたいな感じで「次順位買受けの申出がないか、又は、この者について売却不許可決定が確定したときは、執行裁判所は職権で再度の売却を行う」と書いてあります。 ↓ 私が考えるに この前半の「次順位買受けの申出がない」というのは、Ａに売却許可決定が出たが、Ａが代金を納付しなかったため、Ａへの売却許可決定の効力が失われた場合に、「次順位買受けの申出がなかった」場合には、執行裁判所は職権で再度の売却を行う。ということだと思いますが… ←これは正しいですよね？ 後半の「この者について売却不許可決定が確定したとき」という部分が、分からなくて…＜この者＞とは誰のことでしょうか？、最高価買受申出人のことでしょうか？、次順位買受申出人のことでしょうか？ 分かりにくい文章ですみませんが、宜しくお願いします
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民事執行法、売却不許可と再売却について
tk-kubota 様と、nanbakenta様、前回の回答をしていただきありがとうございました。 まだ少し理解に苦しむのですが、もう少し教えていただけないでしょうか？ 事例として 最高価買受申出人Ａ、次順位買受申出人Ｂ，さらに次々順位買受申出人Ｃがいた場合 前回の回答で、次順位買受申出人Ｂへの売却不許可の決定が確定した場合には、裁判所が職権で再売却する。ということでしたが… 例えば、次順位買受申出人Ｂへの売却不許可の決定が確定した場合に、さらに次々順位買受申出人Ｃがいた場合は、やはり、Ｃの申出も考慮に入れるのでしょうか？それとも、次順位買受申出人Ｂまでで話は終わりでしょうか？ さらに、最高価買受申出人Ａに対する売却不許可決定が確定した場合の手続はどうなるのでしょうか？この場合、次順位買受申出人Ｂや次々順位買受申出人Ｃがいなければ、裁判所が職権で再売却すると思うのですが、仮に次順位買受申出人Ｂや次々順位買受申出人Ｃがいれば、このＢやＣの申出も考慮に入れるのでしょうか？ それとも、最高価買受申出人Ａにしろ、次順位買受申出人Ｂにしろ、売却不許可決定が確定した場合には、一律に裁判所が職権で再売却するのでしょうか？ 理由も教えていただけたら助かります。 何度もすみません。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 区分所有法8条による承継
競売で買った場合も同法同条で言う承継人とされています。 私は、以前から疑問でしたが、次の例ではどうでしようか、教えて下さい。 他に債権者のない場合に管理組合からの競売申立です。 この場合も、裁判所は評価の時点で未払管理費等減額すると思いますか ? もしも、減額するとすれば、おかしいですよね。 未払管理費等の取立のために競売申立だから、その売却代金から配当を受けるべきです。 そうしますと減額することが不自然ですし、減額しなければ、評価の時点で配当に準ずる判断をしていることになり、これまた不自然です。 裁判所が買受人を同法同条と決めつけ承継するからとして減額する考えが判らないです。
- 締切済み
- その他（法律）
- 総連中央本部ビルのマルナカへの売却で総連が非難？
報道記事によると、同ビルの競売の結果に対し非難・抗議しているとされるが・・・ そもそも、多大な債務不履行や再建への支援を受けた経緯と責任を忘れていないか！ 過去の落札先や顛末からも、そもそもの総連の債務や財務が不透明、同ビルの資産価値評価の妥当性、落札先の支払い能力やビルの管理＆使途の説明に余りにも疑問が多かった等も考慮すると、今回の売却措置も、結果的に已む得ないのではないかと思うのだが・・・ 何故、総連や朝鮮系金融機関が多額の債務不履行に陥ったのだろうか？ その救済や再建に伴う売却入札だとすれば、宗教法人やモンゴル系企業が法外な価格で落札したのか＆投資・使用目的に妥当性・支払い能力の有無は？ 余りにも不透明で疑問の多い組織団体であり活動、拉致事件や不正送金への関与疑惑も含め、漠然とした嫌疑と不気味さを抱くニュース・話題であるが、総連ビル売却その事情や背景、売却による総連の影響等をご存知の範囲内でお教え願えませんか・・・ ※質問の背景となった記事＜抜粋＞ 違法な決定だ」「マルナカは棚ぼたの利益」強く非難 総連幹部が記者会見 2014.3.24 22:26 朝鮮総連中央本部の売却許可決定を受け会見する、左から在日本朝鮮人総連合会 中央本部 権利福祉局の陳吉相局長、床井茂弁護士、渡辺博弁護士＝２４日午後、千代田区の司法記者クラブ 事実上の「大使館」とされた最大拠点の競売決定から約１年半、沈黙を貫いていた在日本朝鮮人総連合会の幹部が２４日、都内で記者会見し、紆余曲折の末に出た東京地裁の売却許可を「違法な決定だ」と強い口調で非難した。 「マルナカは棚ぼたの利益を得た」「法的根拠のない判断だ」－。記者会見した総連中央本部の陳吉相権利福祉局長と代理人の渡辺博弁護士は冗舌だった。 マルナカホールディングスへの売却額と再入札の下限価格との差は１億円以下。１回目で落札した最福寺（鹿児島市）や再入札で失格したモンゴル企業の入札額の半額を下回った。「３度目の入札をすればより高額で売却された」と主張する総連側の怒りは収まらない。 今回初めて執行抗告した理由について陳局長は「返済額が減ってしまうのが許せない」とあくまで債務者としての立場を強調した。
- ベストアンサー
- 債務整理
- 競売申立人は買受可能価格の引き下げを要求できますか？
ある土地を競売申し立てしましたが売却にならず特別売却でも買受人が現れませんでした。私の知人が、もう少し買受可能価格が下がれば買いたいと言っています。現在特別売却期間が終わった直後ですが上申特売を申し出る場合、買受希望者がいるので買受価格を下げて欲しいと裁判所に競売申立人は要求できるでしょうか？次の期間入札が始まるまで待てないもので。 よろしくご指導ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 朝鮮総連本部落札の宗教法人住職 朝鮮総連に貸し出す
昨日、競売にかけられていた朝鮮総連中央本部（東京・千代田区）の落札者を決める手続きが行われ、鹿児島県の宗教法人（最福寺）が４５億円余りで落札しました。 朝鮮総連中央本部建物は、総連からの債権回収を目指す整理回収機構の申し立てを受け、東京地裁が競売の手続きを進めていました。そこまでの間に４件の入札があり、その中から落札者を決める手続きが行われました。 最福寺は、最低価格の２１億３０００万円の倍以上に当たる、４５億１９００万円で入札していました。最福寺・池口恵観法主は、去年、北朝鮮の故・金日成主席の生誕１００年を祝う式典に出席するなど、これまで繰り 返し北朝鮮を訪問しています。 今後、東京地裁が、手続きに問題がなかったかなどを審査し、正式に売却が決まります。 ・・・それにつけてもこの大金持ちオショー様 「世界の民族の融和の拠点として管理する事ができたらありがたい」とか 「朝鮮総連が、ここで業務を行いたいのであれば、そうしてもらった方が良いですよね？」と意味ありげに笑って答えるなど、朝鮮総連のためなら仏の顔にも小便をかけかねない勢いです。 朝鮮が好き嫌い、いろいろあるとは思いますが、とりあえず宗教法人としてかき集めた金を、朝鮮総連に寄付するかのように見えるこの行動、まともなオショー様の行動だと言えるのでしょうか、どなたか教えてください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 差押えマンションの改装の許可と競売
・抵当権付マンションの所有者が、市税の滞納処分で2007/9に市の差押え、2008/12に銀行の差押えと担保不動産の競売が決定されました。 ・マンション所有者は、2008/6頃から行方不明で代わりに占有者が占有し、2008/7頃に部屋の改装工事（占有者によると250万円）を行い、週の内半分程度寝起きしているとのこと（地裁の「物件明細書」「現況調査報告書」によると占有者は所有者に金を貸し、マンションは所有者から賃貸し３万／月 支払っているとのこと（改装費の領収書、賃貸契約書・領収書等提示 は無い）。現在競売買受人は地裁の「不動産引渡申立」処理中です。 質問１．差押え物件を占有者が改装しても違法性は、ないのですか？ 質問２．買受人は、占有者に改装工事費の支払う必要はありますか？ 質問３．今後の「立退き強制執行」における留意点を教えてください。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 競売 保証金が20%を大幅に超える場合について
競売参加を検討してます。 通常、入札には売却基準額×20%の保証金を預託しなければなりませんが、 今回検討中物件の場合、その保証金が売却基準額×50%となってます。 保証金が非常に高額に成っている理由を、執行官室にTELで問い合わせたところ 「保証金額は裁判官が決めてます。本件の保証金額は間違いではありません。金額が通常よりも多い（売却基準額×20%⇒50%）事については理由はお伝えできません」 との事でした。 買受人に不利益となる理由かどうか聞いた所、その事も「お答えできません」との事。 そこで質問ですが、このように保証金が通常（売却基準額×20%）よりもかなり高額の設定の場合、 どういった理由が考えれるか、ご存知の方がいらっしゃったらご教授下さい。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他(投資・融資)
- 不当利得と求償権
借地権付建物に抵当権を設定したうえで融資した金融機関が抵当権実行による競売の申立をした場合、借地権を確保するため地代等の代払の許可申請（民事執行法５６条）しますが、その代払金は同法５５条８項に準用する５６条２項によって配当時に取り立てることができますが、よく考えてみますと、代払金が戻ってきたとしても総売得金から支払われるから、その支払われた金額分だけ被担保債権の回収金が減少することになり、結局、代払金が戻ってきたことになりません。 そこで、その代払金を買受人に不当利得として返還請求できないものでしようか？ それとも、前所有者（元の土地賃借人）に求償債権として請求するのでしようか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 競売：前所有者の抵当権は全て確実に抹消されますか
競売で、物件Aの取得を検討中です。物件Aの登記の全部事項証明書を取り寄せたところ、乙区欄に抵当権（債権額数千万円）と根抵当権（極度額億単位）が設定されています。 そこで質問です。 １． 買受人となり残代金を納付すれば、これらの抵当権は全て確実に抹消されますか。 ２． 買受人が支払い義務を負う例があるなら、どういった場合ですか。 ３． 登記の全部事項証明書に記載のない巨額の支払い義務が付随する可能性はありますか。 ４． 登記の全部事項証明書の共同担保目録欄に他の土地建物が多数表示されており、物件A以外は全て既に抹消されています。これらの他の土地建物が、物件Aの抵当権に関わることはありますか。 民事執行法第59条の１.に、「抵当権は、売却により消滅する」とあり、競売においては裁判所が買受人への所有権移転及び前所有者の抵当権等抹消の嘱託登記をするようですが、同条4.には「不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で第2項の規定の適用がないものについては、買受人は、これらによつて担保される債権を弁済する責めに任ずる」とあります。債務額が億単位で、自分が支払い義務を承継しても履行できないため、今回の物件について「買受人が弁済する責めに任ずる」ことが発生しない確証を得たいです。 あさって水曜日が入札期限ですので、至急ご教授いただけますと、大変助かります。ご回答よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
補足
dragon-manさんは「下位法」だの「上位法」だの言いますが、民事執行法は手続法ですよ。 その手続法で、明らかに「次順位買受申立は、最高価買受人の価格から保証金の額を控除した額以上の者」と明確な規定があります。 これから見れば、マルナカHDは38億8540万円以上でなければならないです。 この計算式は、見てのとおりです。 法律の解釈ではないのですから。