安倍のスタグフレーションがやってくるのでしょうか？

質問

消費税増税に比べれば、ベアなんて微々たるものです。実質賃下げになっています。さらなる消費税増税や所得税の増税も待っています。復興増税もです。物価は上がるけど、物が売れないというスタグフレーションがやってくるのでしょうか？異次元金融緩和もSTOPですか？

回答No.3

human21 · ベストアンサー

日本がスタグフレーションになる可能性は高いと予想しています。

アベノミクスは、その時期を早める結果に終わりそうです。
歳出削減策が何も示されておらず、円安でデフレ脱却しても
悪いインフレになる事が考えられます。
質問者さんが言われるスタグフレーションです。

異次元金融緩和は、いつまでも続けられる政策ではありません。
インフレ目標を立ててますが、目標が予定通り達成されると
長期金利が２％ほど上がります。
その結果、日銀所有の国債が下落する事になり、２６兆円ほど
損失が出てきます。
国債保有の金融機関も同様の損失が発生しますが、その際に
市場で国債を売却するところが出てくるかも知れません。

仮に予定が遅れて異次元緩和を続けると、国債保有額も
増えていき、日銀の損失対応能力を超えてしまう可能性が
あります。
日銀が国債を買い続けるのには限界があります。　
実際に最近、アルゼンチンの中央銀行が買い支えきれなくなり、
自国通貨が暴落してスタグフレーションになっています。

回答No.10

wakaranyo2

だれが、米騒動を起こすのか、チャンスと考えると準備しておけば儲かります。何を狙ってくるのでしょう。そして、やりそうな人の動向に目が離せません。儲けるチャンスですから。

回答No.9

unknown36

＞安倍のスタグフレーションがやってくるのでしょうか？

はい。スタグフレーションは当然の事として、中間層が壊滅するスクリューフレーションが加速する恐れがあります。この二つは経済停滞の中、物価だけが上昇と言う点では共通ですが、スクリューフレーションは貧困化を伴う事が大きな違いです。

４０年前に起きたオイルショックがスタグフレーションの代表的な例ですが、この時はインフレと同時に賃金も上昇したので景気は低迷しましたが中間層の貧困化は起きなかったのでスクリューフレーションは進行しませんでした。

ですが、今回は全く違います。無貯蓄世帯が増えてるにも関わらず貧困対策は全くしない。非正規割合も悪化し、何といっても逆進性の強い消費税と言う欠陥税制が存在します。

そんな状況の中で食料品やガソリンなどの生活必需品、資源価格やエネルギー価格が高騰すれば貧困層に滑り落ちる人が後を絶たないでしょう。当の安倍は有効求人倍率改善やベアなどでアベノミクスを自画自賛してますが、単に非正規が増えたり国民の税金が、ごく限られた大企業の社員の給与UPに使われただけの事です。こんな事で景気や雇用が良くなったと本気で考えてるなら単なる馬鹿と言うものです。

＞異次元金融緩和もSTOPですか？

雇用状況や賃金の改善、現況の税制度の廃止や見直しが為されなければ何をやっても無駄です。中間層の衰退から経済が没落していくだけです。安倍の最大の悪行である消費税増税は、まさに中間層を壊す為に行うようなものですね。

回答No.8

karaokeppp

消費税増税分は間違いなく物価は上がりますが、ベアは微々たるものですからスタグフレーションでしょう。

消費増税法案は民主党の息の根を止めましたが、これを忠実に実行していたら、自民党政権も終わってしまうのかもしれません。

消費税増税分は国民に返ってくるなどというまやかしの論理に惑わされてはなりません。事実上１０００兆円の国の借金返済に回されて、国民に返ってきません。年間２２兆円もの国債費を国は毎年払っており、消費税を全部使っても払いきれません。

消費増税が始まったら景気が腰折れし、異次元金融緩和はストップではなく、追加緩和の実施でしょう。それでも足りないので結局補正予算を組んで景気対策を行わざるを得なくなるだろうと思います。そこで国民は「消費増税による税収増よりも多く景気対策費がかかった」と悪口を言われることになるのかもしれません。いずれにせよ、次の国政選挙を考えれば、デフレ脱却だけは何としても実現しなければならず、スタグフレーションで終わることはないと思います。

国の借金は増えますが、２％のインフレターゲットが実現すれば、毎年国の借金は２％ずつ目減りしますから、実質的に減っていきます。

回答No.7

m-m-mg

消費税と物価上昇は基本的に関係ないです。また安倍政権はデフレ対策として異次元緩和や積極財政政策を行っており、基本デフレ退治であり、円安はその副産物です。

現在の物価上昇の原因は大きく2つです。
一つは世界的な物価上昇（2000年代中期からの資源国などの売り渋りや利益確保政策、金融業界のサヤ取り などによる一次産品の利幅増などが物価上昇の主要因）が、日本はこれまで円高で相殺されていたが、金融緩和で円高が是正され、物価上昇の波が日本へ時間をずらして訪れた。
もう一つは原子力事故が原因。原子力の事故が起こったことでエネルギーの調達コストが上がったことと、それに付随して行われている政策いよってエネルギーコストが上昇しあらゆる産業のコスト要因になっています。

消費税は税制であり、増税分は必ず100％国民に還元されます。ただし時期が悪いのは否めません。どうも野田政権で決定した時点で、財界、官界、マスコミ、法的手続きなどの関わりから安倍政権には拒むすべは無かったようです。’苦渋の決断’というポーズのために悩んでるふりをした というのが昨年秋の消費税増税騒ぎだったようです。

この増税は要するに政府の借金縮小行動の一つです。
政府がこれまで国債発行によって経済対策として減税や優遇政策を行ってきましたが、経済が持ち直してきたことでよいよ政府の借金も縮小方向へと動き出したことで、増税が必要になってきたという流れはあります。
昨年からの景気回復基調によって税収が大幅に増えることはほぼ確定的です。また以前の消費増税時には民間企業に深刻な借金問題がありましたが現在はほぼ解決しています。なので現時点での消費税増税は、必要な補助を行えば以前のような大打撃にはなりません。理想的にはまだ増税すべきではないでしょうが、もう増税は決定してしまいました。

今後、安倍政権が政府の借金縮小行動を活発化させればスタグフレーション的な状態になるでしょうが、政府の借金が横ばい（または多少増えるぐらい）であれば景気回復は本格化するとみてよいでしょう。

回答No.6

ga111

消費税アップは安倍の大失敗ですね。付帯条項があるのだから、ほんとは、８％も違法なのです。理想論ですが、５％に戻して欲しいと思います。スタグフレーションの可能性が私も高いと思います。

アメリカでは、増税は徹底的に避けたようです（政府が1時閉鎖になったくらいです）。そして大成功。安倍は分かりながら、私利私欲、財務省の圧力、両方に負けたのだと思います。

異次元金融緩和だけはある程度調節可能なのですが、いわれるとおり物価が上がりすぎれば、STOPせざるを得ない状況がでてくるかもしれません。

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３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる

回答No.5

potatorooms

いいえ。
それを防ぐために貧富の差を拡大する施策をとっているわけで、高価格化にシフトする国内製品が売れなくなるという状態には、多分なりません。
買えない人が増える一方で、買える人をつくるわけです。

回答No.4

dragon-man

日本は少子高齢化と競争力不足で経済がどんどん縮小しています。これは誰が何をしようと止められません。時代の流れです。それを何とか持ちこたえるために、今の安部政権は頑張っています。前の民主党政権は何もしませんでした。でも少子高齢化のディスアドバンテージを完全に解消するのは難しいでしょう。最善策ではありませんが、落ち込みを少しでも遅らせる次善策ではあります。誰がやってもこうならざるを得ません。もっといい方法があれば、それを提案すべきです。日本を支えるのは政治だけの責任ではありません。日本人と日本企業に何が出来るかです。他人事のように政府の政策の、重箱の隅をつついてばかりいては、先がありません。

回答No.2

Guan-yu14

いつまでも高度経済成長期の頃や終身雇用の時代の感覚で生きている人には辛いわなぁ。(笑)
早く、頭を切り替えられた人だけが生き残れるんだよ。
社会の底辺ではいつくばって生きている庶民、人生のおちこぼれの負け組達は、自分達が不遇なのは政治家や官僚が悪いなんて、いつまでも他人に責任転嫁ばかりしているだろう。悪いのは全部自分なんだよ。

だから、あんたも人生の落ちこぼれ、負け組となって、社会の底辺からはい上がれないのさ。(笑)
毎日、こんなところで糞みたいな質問、回答ばかりしているあんたは、もう終わってるよ。

回答No.1

DCI4

消費税増税に比べれば、ベアなんて微々たるものです。実質賃下げになっています。さらなる消費税増税や所得税の増税も待っています。復興増税もです。物価は上がるけど、物が売れないというスタグフレーションがやってくるのでしょうか？異次元金融緩和もSTOPですか？

★回答

異次元金融緩和は止まらないでしょう
日銀法改正などがのぞましいわけです

安部が　財務省＆自民党税制調査会　などに巣を作る　　増税原理主義　と揶揄される馬鹿を制圧できれば
また経済は驀進路線にもどり　株も上がる　年金も出るでしょう

逆に10パーセント消費税で　崩落ですね
そのときは　無視して　空売りで儲けましょう　日本の崩落に付き合う必要ないです
USA株もいいかもです

・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由　少し詳しく回答

●＜消費税10パーセント問題点　2年目以降に　経済状況が崩落＞

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg

＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

↑この方自分が有名だから　利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎

http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm

【消費税増税の影響、いつから？ 】森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～

ここを↓聴くと

https://www.youtube.com/watch?v=6-fTFMiwUaE

＜概要まとめると以下＞

629兆円-1088兆円=-459兆円　　　
-459兆円　しか　国の借金はない（森永卓郎概算）

含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。

個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ信用力の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで安い時売るやつは馬鹿
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。

森永教授の話しに出てくる　チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
リフレ派の経済学者とは何の関係もない　安倍リフレ政策には素人だ。
浜田参与と違うことを言っている。
自分の業界（債権関係）に都合よく歪曲して解説する人で　利権のない学者とはちがう。
国債が暴落　株も暴落するから　消費税で緊縮財政すると　財政再建が出来ると言っている。
ここ↓で確認できる　（浜田参与といっしょにセミナーもやりましたとか言って錯覚させてる）
http://www.daiwatv.jp/kouen/seminer/02029-003/start.html

＜理由＞　債券ストラテジストは個人的利益関係者だ　中立な経済学者ではない

国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るのが多い　デフレ嫌い

国債券運用の金融マン関係者　
（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き。
国民の銀行預金で国債買ってさやとり　らくちん収益。　

株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るの人が多い　デフレ嫌い

為替関連も怪しいのである　全部消費税増税派であった　裏ありとしか思えない
消費税増税しないと　外人が売ってくるので株下がるとか言ってた(＠_＠;)

http://www.gaitame.com/seminar/tokyo_130907/

ようするに
株価格が先行指標＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活
と言う仕組みである。
株が先に動く　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは信用できるが
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけだ。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれないし　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうだ。

【本音　理由は】

財務省系の抵抗勢力　よって消費税を推進し　ゆるやかデフレ
不況　にもどす戦略が本音と考えられる。

(1)外為特別会計は為替介入の資金で　関連為替業者との癒着が考えられる。

財務省の資金源となっているためである。　銀行系　為替の発言は信じられない理由はここにある。
運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。

100兆円ぐらいあるようだ。　取引手数料はどこへ行った？？

(2)専務理事政策とは　天下り　利権奪取政策の呼び名で

官が民を支配する　財務次官OBの天下り　増税原理主義者の拡散が行われている。

(3)財務省増税原理主義とは　消費税賛成の理由とは

増税　税率を上げ　軽減税率を多くして　関連企業に　にらみをきかせ
役所中高年の　天下り先を多くして利権を得るためである。
経済成長をめざしているわけではない。

(4)公正取引委員会　問題

消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに　財務省の天下りがある。

官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。

【結論】日本の消費税は　一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。

消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為ある。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
海外の消費税と相関はない。

＜政治家解説は以下だから＞

現在のみんなの党　渡辺党首

2013年02月15日　みんなの党　渡辺党首　の解説は以下だから

https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM