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不当解雇裁判で争っています
foo2066の回答
- foo2066
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まず、あなたの勤めていた会社には、多くの労働基準法違反が見られるようです。 サービス残業＆サービス休日出勤はあり得ません。 ２か月分の出退勤記録があるなら、それぞれの残業時間を計算しましょう。１分単位でです。 会社には出退勤記録等の３年間の保管の義務があります。違反したら３０万以下の罰金です。 あなたに支払うべき賃金よりも少なくてすむと考えたのでは？ 担当上司が「この程度の症状で仕事に差し支えがあるはずない」という誤った判断をしているものがあります。まして医師の診断書が提出されているのに、鬱病というものをきちんと理解していないために症状を悪化させているものまでありまますが、これはかなりの問題だといえます。 法律上も「医師の意見を尊重」することが求められており（労働安全衛生法６６条の５）、メンタルケアの能力も知識も乏しい社内担当者だけでの判断は避けなければなりません 私見ですが、うつ病による労災申請を恐れての解雇に見えます。 うつ病の長時間労働がある場合の評価方法に ・発病直前の１か月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合 ・発病直前の３週間におおむね１2０時間以上の時間外労働を行った場合 ・発病直前の2か月間連続して１月当たりにおおむね１2０時間以上の時間外労働を行った場合 ・発病直前の3か月間連続して１月当たりにおおむね１0０時間以上の時間外労働を行った場合 ・出来事が発生した前や後に恒常的な長時間労働（月１００時間程度の時間外労働）があった場合、 心理的負荷の強度を修正する要素として評価します 例・転勤して新たな業務に従事し、その後月１0０時間程度の時間外労働を行った場合 ここでの時間外労働は週４０時間を超える労働時間をいいます。 とあります。あなたの場合はどうでしょうか？実務ではあてはまるが記録ではあてはまらないのでは？ ならば労災隠しの疑いも出てきます。安全配慮義務違反でもあります。 担当上司が「この程度の症状で仕事に差し支えがあるはずない」という誤った判断をしているものがあります。まして医師の診断書が提出されているのに、鬱病というものをきちんと理解していないために症状を悪化させているものまでありまますが、これはかなりの問題だといえます。 法律上も「医師の意見を尊重」することが求められており（労働安全衛生法６６条の５）、メンタルケアの能力も知識も乏しい社内担当者だけでの判断は避けなければなりません 労働基準法では労働者の国籍や性別、社会的な身分などを理由に給料や待遇において差別する事を禁じています。 だから当然、「社長の親戚だから」「幹部社員の親戚だから」といって他の労働者よりも高い給料を支払ったり、休暇を多く与える、手当てを余計につける、優先的に昇進させるなどの「お手盛り人事」を行えば、違法行為と考えられるでしょう。 また、特に血縁関係が無かったとしても、社長や上司が自分の気に入った社員だけを厚遇したり、逆に個人的に気に入らない社員を冷遇したりすれば、不当な差別であることは明らかです。 「人事考課権の濫用」と判断されます。 「濫用」というのは一定のルールに従わずに無闇に使うこと。つまり不当人事というわけです。 ちなみにまた私見ですが、異動してから数日間引継をしていたことを・・・についてですが、最初からあなたを解雇する目的の異動であれば、あなたが支店長に言われた仕事をしても直属上司の命令に逆らったといわれたかもしれません。 人事考課権の濫用によって労働者が経済的な不利益を受けた場合、会社・雇用者には民法上の損害賠償責任も発生します。パワハラにも該当するかもしれません。 時間外労働の賃金計算ですが、 １日で8時間を超える分の残業です。 例えば通常8時間勤務の人が1時間残業した場合は、法律の上限である8時間を超えている事になるので、超えた分の1時間については時間外労働となります。 時間外労働の場合、会社は通常通りの時給だけでなく、更に割増し賃金を払わなくてはいけません。 月給制の場合基本給を173.8で割れば時給が出ます。（８時間労働の時・７時間なら151.6） ・8時間を超える普通の残業・・・25％増し ・午後10時から朝5時までの深夜残業・・・50％増し ・休日（土）労働の場合・・・25％増し（始業から２２時まで）深夜労働は+25％増し ・休日（日）労働の場合・・・35％増し（始業から２２時まで）深夜労働は+25％増し などを下回っていると労働基準法違反になります。 ２か月分それぞれ計算してみてください。出ましたか？平均してください。その金額に２４か月分（働いた期間がそれ以下ならその期間分）かけた金額が請求出来る最低金額と考えます。 もしくは、あなた自身が覚えている終業時間で大体の月平均額を計算し２２か月分かけましょう。 上記の事由を元に思い切って請求しましょう。 時間外労働の支払いの時効は２年なのでそれ以前は諦めるしかありません。 そのかわりに労働者が受け取る給料に関しても、支払いが遅れた給料に関しては以下のように利息を請求する事ができます。 この利息は、損害遅延金と呼ばれています。 ・会社に在席しているとき・・・支払日翌日から年6％ ・会社を退職してから・・・支払日翌日から年14.6％ さらに、付加金をつけます、簡単に言うと「ちゃんと支払わなかった分の罰金」のようなもので、その金額は「支払わなかった金額」と同額です。 なお、付加金の対象となる給料は以下のとおりです。 ・解雇予告手当 ・休業手当 ・残業手当・休日や深夜の割増賃金 ・有給休暇中の給料 労働審判で６か月分の支払いを命じたのは、審判に６か月かかったからです。 なので、６か月分+裁判に移行してから結審までの賃金でいいと思います。 請求するときに、不払い賃金の金額を提示し、裁判中の賃金は結審するまでの分でいいのでは。 裁判が延びる程相手に不利になります。 最後に、和解とはお互いに譲歩するので、あなたもどこまで譲歩するかですよ。 実質あなたが正当に受け取れる金額ですので。 長文になってしまいましたが、負けずに頑張ってください。応援しています。
- 参考URL：
- http://www.roudousha.net/
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