副業の申告について

質問

今年１月下旬から副業をはじめました
副業の内容は月７万ほどあり所得税のみ引かれています
出来れば本業の方には隠しておきたいので質問させて頂きます。

(1)本業の方はサラリーマンですので年末調整も行っており、こちらで住宅ローン控除を受けています
が、副業することによってこの控除の内容が変わってくるのでしょうか？

(2)上記の状態で本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず、
来年自分で税務署に行き普通徴収にて副業分の確定申告を行えば会社にはバレずに済むのでしょうか？

つたない文章で申し訳ありませんが回答のほどよろしくおねがいします。

回答No.3

ma-fuji · ベストアンサー

＞(1)本業の方はサラリーマンですので年末調整も行っており、こちらで住宅ローン控除を受けています
が、副業することによってこの控除の内容が変わってくるのでしょうか？
いいえ。
変わりません。

＞(2)上記の状態で本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず、
「報告せず」というか、仮に報告したとしても本業のほうで副業分の年末調整はできません。
なので、本業の会社に副業を報告する必要も意味もありません。

＞来年自分で税務署に行き普通徴収にて副業分の確定申告を行えば会社にはバレずに済むのでしょうか？
そうですね。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞(1)…年末調整…住宅ローン控除を受けていますが、副業することによってこの控除の内容が変わってくるのでしょうか？

いえ、そのようなことはありません。

「年末調整」は、会社が行う「所得税の過不足の精算手続き」です。
そして、会社は「自社で支給した給与以外は一切考えなくてよい」ことになっています。

ですから、「給与以外に収入がある人」は、原則として「自分自身で【改めて】所得税の精算をやり直す」必要があります。

この、納税者なら誰でもできる「所得税の過不足の精算手続き」が「確定申告」ということです。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

---
まとめますと、

・「年末調整された給与所得」と「それ以外の所得」を元に「所得税額」を再計算する
・「算定した所得税額」と「納付済みの所得税」との過不足を精算する

という一連の手続きが「確定申告」ですから、「年末調整が行われているかどうか？」は【無関係】となります。

＞(2)…本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず、…普通徴収にて副業分の確定申告を行えば会社にはバレずに済むのでしょうか？

これは、少々誤解があります。

会社に「自社で支給した給与」以外の所得を申告するのは、以下の場合に限られます。

『中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

つまり、「副業での収入」を申告されたところで、会社は何もできませんし、する義務もありません。

『年末調整の話』（2010/08/08）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

---
また、「特別徴収」と「普通徴収」は、「個人住民税」の制度にしかありませんので、「所得税の確定申告」と直接の関係はありません。

あくまでも、「確定申告書に書いておくと、その情報が市町村にも伝わる」というだけです。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

つまり、「普通徴収」と「副業をバレないようにする」ことに直接の関係はありません。（そもそも、税金の制度に「副業禁止」という考え方自体がありません。）

このことについては、以下の記事が参考になります。

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

*****
（出典・その他参考URL）

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする？従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
---
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
---
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

回答ありがとうございます。

参考にさせて頂きます。

回答No.1

mukaiyama

＞副業することによってこの控除の内容が変わってくるの…

何の控除ですか。
住宅ローン控除ですか。
住宅ローン控除なら、本業の給与所得だけでは引き切れていないのなら、副業分からも引くことができます。
本業だけで 1年分の満額を引いてしまっているのなら、それ以上引かれることはありません。

＞本業の方の年末調整で副業での収入は報告せず…

年末現在まで副業が続いていたら、もともと副業は年末調整の守備範囲外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞税務署に行き普通徴収にて…

普通徴収というのは、翌年分の住民税のことで、副業にかかる住民税で普通徴収を選択できるのは、その副業が「給与所得 (と年金) 以外の所得」の場合に限られます。
副業が給与所得の場合は、好むと好まないとに関わらず、本業と一体にして給与天引きが原則です。

ただ、一部の自治体では、副業が給与所得でも普通徴収を認めるところもあるようです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

回答ありがとうございます

参考にさせて頂きます。