耐用年数を過ぎたアパートの屋根の修理の会計処理は？

質問

昨年の夏に築40以上のアパートの屋根の修理をしました。

修理内容はスレート瓦が割れて雨漏りがするので修理を依頼したところ、
交換用のスレート瓦が古い商品で既に無くなっていて材料が手に入らない。
また、屋根の下地の木も腐ってきているとのことで、トタン屋根に下地から
全面葺き替えになりました。

費用は120万円くらいです。

このような修理の場合、修繕費として処理をしてよいのでしょうか？

ご存知の方、アドバイスをお願いします。

回答No.3

star460219

NO1です。

　耐用年数は以前の税制改正により、既存資産に対する資本的支出を行った場合は、
　既存の耐用年数を用いることなっております。

　従って、400万円で購入した（新築なのか中古なのか不明ですが）際に適用した
　耐用年数と同じ年数となります。

　例えば、購入した際に用いた耐用年数が22年であれば、資本的支出により資産計上
　した修繕費用も22年で償却する事となります。

回答No.2

uitinka

質問の内容からだと，どうも木造造りのようですので，
木造合成樹脂なら耐用年数は２２年
木造モールタールなら　〃は２０年

補足

ご回答いただいた耐用年数は新築の場合ですか？

既に40年以上たっている建物の屋根を直した場合も、上記の年数で償却するのですか？

ちなみに、アパートは木造で外壁はトタンの波板です。

回答No.1

star460219

原状回復費用であれば修繕費となります。

　アパートの取得価額が解りませんが、取得価額の１０％未満の
　費用であれば、修繕費として処理できます。

　築４０年ですので、当時の材料と同じ材料を使用するという事は、
　現実的に無理ですので、同等の材料であれば修繕費で良い事となります。

　ただし、瓦→トタン、全面葺き替え、既に耐用年数が過ぎている・・
　という点から、その建物自体の寿命を延ばすための修理と考えられますので、
　資産計上して償却するのが無難かと思われます。

補足

早速のご返答、ありがとうございます。

取得価格が400万円なので、修繕費は無理ですね。

償却の場合、期間は何年にすればよいのでしょうか？