原子力は無くすべき？

質問

最近、原子力発電をなくそう等の意見をよく聞きます。
その一方で、先日学校に企業説明にきた会社は原発は日本に不可欠とおっしゃっていました。
原発反対の人は原発がなくなったあとのことを考えての言動なんでしょうか？

回答No.17

fisker · ベストアンサー

原子力発電所の立地などに関する法整備はいわゆる安全神話が作り上げられる以前にできていたので、過酷事故についても「あり得ないこと」ではなく、ある確率で起こりうるものとして想定しています。そのため、立地の条件には過酷事故の際に定められた時間内に定められた範囲から住民を避難させる手段が確保されていることが求められ、人口密集地の近くには作りにくい理由の一つとなっています。アメリカでは大都市近郊にも原子力発電所がありますが、有事の避難については考慮されていて、例えば主要な道路にある橋やトンネルの強度なども考慮されています。過酷事故が起きても田舎の少数の人なら犠牲になっても構わないというのではなく、人口が少なければ避難が必要となった際に間に合う可能性が高いということなのです。住民の避難が必要となる事態は自然災害やテロなど様々な要因が考えられますが、確率的にはそれらの中で原子力災害は比較的小さなものに過ぎません。リスクの大きさは被害規模と発生頻度（確率）の積で決まりますが、私たちの「感覚」はリスクを正確に判断することはできません。安全な、つまりよりリスクの小さな社会を目指すには、感覚に惑わされず、定量的なリスク評価に基づく判断が必要です。

なお、情報が少ないため誤解の多いところですが、日本が他国と締結している原子力協定には使用済燃料の引き受けは含まれていません。放射性廃棄物の貯蔵や処分に関する技術や役務の提供は含まれているので、そこからの誤解でしょう。そもそも、廃棄物を含む核物質の国境を越えた移動は2国間の協定だけで自由になるものではありません。色々な情報を批判的に見るのは良いことですが、事実の認識が不正確だとせっかくの批判も意味を成さなくなります。

また、これもよく誤解されているところですが、寿命を終えた原子炉の廃止措置や高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「技術的な」課題はほぼ解決済みです。諸外国でも最終処分の計画が予定通り進んでいないのは全て政治的なプロセスで躓いているからで、技術的な問題ではありません。
各国の原子力政策は細かいところで違いはありますが、お互いに参考にし合っているので、基本的なところはだいたい似通っています。日本の政治が信用できないという人も少なくないようですが、日本だけが特殊なことをしているわけではないのです。

原子力に賛成するにせよ反対するにせよ、私たちの生活に欠くことのできないエネルギーの問題を真剣に考えるのはとても良いことです。せっかく考えるのなら、その辺に転がっている不確かな情報を鵜呑みにせず、1次情報を確認する手間を惜しまず、正確な情報を基に考えるようにしたいものです。