原子力発電について

質問

原子力発電について

原子力発電についての、行政、電力会社、専門家、市民団体の立場の考え方を知りたいです。
賛成、反対意見に分類して、教えていただけたら嬉しいです。

なるべく簡潔的に教えて下さい。

回答No.6

ajnsuqbaas

専門家（特に地震）は、全廃すべきとおもっているとおもいます。

判定会会長だった茂木氏が浜岡原発をまっさきにとめろ、といっていますし
（御前崎にあり、東海地震発生時には激震が襲います。日本の原発は、
新潟県中越沖地震で震度６強を経験しましたが、浅い、規模の巨大とまでは行かない
直下型地震なので、揺れは激しくても２０秒もあればおわります。東海地震は、
震度６強～７の大揺れが、１分以上継続し、それだけ破壊の「期待値」（数学的
意味で、期待しているわけではない）が跳ね上がってしまいます）

おびただしい活断層とプレート境界に囲まれまくり、過去にも多数の大震災を
繰り返してきた日本にはむちゃくちゃだ、という考え方です。

回答No.5

noname#123390

国家としては推進の方向なので、その手足である行政も当然賛成ということでしょう。
電力会社も原発は掛った分料金に上乗せできて儲かるし有用だけれど、立地が困難になっているし、出力調整が難しいのである一定以上の原発は持ちたくないと思います。電力各社によって多少賛成度合いは異なっていると思います。
専門家にもいろいろあると思いますが、基礎研究者は技術の継承のために賛成以外考えられません。メーカーの専門家は当然いくらでも作って儲けたいという立場でしょう。アウトサイダー的な研究者や安全関係の専門家のなかには反対者が居ると思います。市民団体とは何を指しているのか分かり難いですが、原発の反対者団体には賛成の人は居ないとおもいます。立地近くの住民団体は補助金が出るのでおおむね賛成なのではないでしょうか。
余り簡潔的ではなかったでしょうか？

回答No.4

archi4774

原子力発電は核兵器への転用と一体と見なされるのが世界の常識です。日本は、1956年以降戦後のアメリカの戦略に従って、発展してきました。まず政治家（中曽根、正力、池田など）が原子力開発体制のレールを敷き、政・官・産（電力会社等）一体のコングロマリットを形成して推進してきたのです。よって、この三者は基本的には推進派です。原子力発電の必要性は大きく電力需要の確保→エネルギー自給→地球温暖化対策へと変遷してきました。欧米でさえ、事故（スリーマイルやチェルノブイリ）の影響もあり停滞する中、日本だけが、社会主義計画経済のように強力に拡大してきました。

　どこまでを専門家と呼ぶのかにもよりますが、いろんな立場の方がいますのでそれぞれです。問題は、現状の思考では、地域社会から国策次元にいたるまでの課題を整合させる答えを出せないところです。お亡くなりになった高木仁三郎氏はこの点を憂慮されていたようです。

　市民団体も百花繚乱ですが、かつての要求主義（反体制）の流れで、公害問題・環境問題の一環で取り組んでいるのが潮流としてありますので、当然反対派です。しかし、彼らも、地元の地域社会を分断していることに気付いていません。

回答No.3

gungnir7

原子力については石油に変わる代替エネルギーが急ピッチで進められています。
石油に固執していた欧米でさえも原子力への転換が決まっています。
中国は今後１０年間をかけて全国に原子力発電所を大規模に整備します。
そして、何故か産油国までもこの動きに乗っています。
おそらく、石油は現在発表されている以上に枯渇している恐れがあります。

先進国で原発推進は日本くらいでしたが、それが世界中同調しています。
当然、エネルギーの危機を敏感に感じ取っている日本の各機関が反対なわけありません。
市民団体は例えば、原発のすぐ側の住民の会は専ら反対に徹していますが、
多くの市民は安全という神話を信じていますから賛成していることでしょう。

回答No.2

kumap2010

市民団体以外は概ね賛成です。
反対の理由は安全性に関してだけですし、現在の原発は大事故が起きない作りになっていますから専門知識を持っている人ならみんな賛成して当然です。

基本的に市民団体というのは反対するために作られていますから、賛成の立場なら団体なんか作りません。

回答No.1

watch-lot

行政はわが国のエネルギー事情を考えて、当然賛成側ですね。
電力会社は行政の指導の下に動いていますから、独自の見解もあるでしょうが、基本的には行政の考え方を踏襲しています。

専門家は様々な立場にあります。基本的には賛成・反対という分類ではなく、純粋に学者として実用化の検討や問題点の洗い出しなど、長所短所を見極めていくものだと思います。

市民団体は立地問題、環境問題、とくに放射能の危険性にまつわる問題など反対の立場が目立ちます。推進派の市民団体というのは聞かないですね。