- ベストアンサー
消費税の食料品えの軽減税率導入は個人事業主に有利か
DCI4の回答
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
消費税の食料品えの軽減税率導入は個人事業主に有利か ？ ★回答 まちがい 以下現象となる (1)消費税による 処理の手間 (2)消費税による 売り上げ減 (3)私が思うに今、公明党が政府に来年度増税に伴う食料品に対する税金を低くする軽減税率は 既得権の広大をまねくだけ (4)長期では 消費者 個人事業主 とも損するだろう 【理由】 本質的消費税の仕組みは以下だ よって長期で損をする マクロ計量経済学による計算結果↓ここ http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない （税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため） (7)財政再建が遠のく 消費税 (8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を 社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である (10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる 今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ 為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう 為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう (10)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ★以上を 確信するには 以下を聴いて 経済を勉強する。 【世界標準の経済学 有識者の意見】 【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！ http://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA ここ↑みて 概要 勉強 消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。 ★経済はおかしな 御用学者が多いので注意が必要である ＜解説＞ (1)消費税の影響と 通貨危機の影響を まぜこぜにして ごまかす奴がいる 実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。 タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が１９９９年～２００１年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。 それから考えても、９７年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある (2)正しい 経済学者を 自分で選別する 必要がある 以下参照されたし 経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8330967.html (3)リフレ派の考えの中にも極端な人もいる 経済は金融政策でOK 不景気なのは通貨現象だと言い切る。 財政政策しなくてもOK（消費税など上げても大丈夫） うそ くさい 小渕政権の時 経済がよくなりかけたのは 正しい財政政策の効果じゃないのか？ 一面だけ見るなと言いたい。 橋本デフレ ここ↓あたりで確認する http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0 http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4
関連するQ&A
- 消費税10%に伴う軽減税率導入の阻止方法
消費税10%に伴う軽減税率導入の阻止方法はありませんか？ 軽減税率を推進しているのは公明党だけ、賛成しているのは新聞社だけ、というのもわかっています。 どんな経済学者も行政関係者も軽減税率はやめたほうがいと言っています。 軽減税率を実施しているヨーロッパ諸国でも大変不評でもうやめようと言っています。 クレジットカードのポイントとかエコポイントとか過去に失敗したバラマキを再度行い、併せてキャッシュレス・電子マネー化など、ますます高齢者がついていけません。 軽減税率対応のレジなど購入できない商店街の店主はみな廃業でしょう。高齢者の顧客が多い商店街のシャッター街化が加速し、高齢者がますます買い物難民化します。 この百害あって一利なしの有害な政策を何とか阻止する方法はありませんか？ それとも公明党と新聞社以外に軽減税率をやりたい人っているのでしょうか？ 第一AI化は避けられないのだから、むしろAIをスムーズに導入できる社会基盤を整備していく必要があります。AIによる大失業時代が見えているのだから、それこそ給付付き税額控除からベーシックインカムに移行するのがよほど現実的です。
- 締切済み
- 政治
- 消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの
消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか？ 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- ズバリ、軽減税率は本当に導入されると思いますか？
軽減税率導入に暗雲・・・ 自民党と財務省が、税収減に渋っているようです。 毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか？ 財務省は２５日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減るとする試算を提示した。 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。（読売新聞） http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131125-567-OYT1T00611.html
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 軽減税率って何パーセントくらいにするつもりなの？
公明党が軽減税率に力を入れています。実現出来れば非常にありがたいのですが、どの程度の軽減率を想定しているのか、調べても出て来ません。 イギリスのように日常食料品や教育書籍はゼロ%を想定しているのでしょうか？ 数ヶ月前に調べた時は、僅か2～3%の軽減で、話にならないという感想を持ったのですが、今回ネットで調べても出て来ません。 公明党や税調がどの程度の軽減率を考えているのか知りたいです。勿論今は論議中で最終的には決まっておりませんが、彼らの腹積もりを知りたいです。 でないと、軽減税率大賛成で衆院選で投票した後で、申し訳程度の税率だったと分かっても、後の祭りですからね。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 止めてくれ軽減税率！
報道によると10％へ増税と同時に軽減税率を開始するよう合意したとの事ですが… ・公明党って何でこれに拘るの？ ・公認も危うい野田税調会長ですが財務省の手先のような人が何故同意したの？ ・白アリ公務員の餌になりそうな品目を教えてください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 希望の党で「消費税増税＋軽減税率」は無くせますか？
希望の党と民進党 らが勝てば「消費税＋軽減税率」という愚策は無くなりますか？ （個人的にはデフレ脱却もしないのに消費税増税なんてあり得ないと思っているのですが。他のいくつかの増税は賛成ですが）
- ベストアンサー
- 政治
- これは軽減税率適用できるでしょうか。
消費税増税が目の前ですね。 ５００円で親子丼を出す食堂があったとします。（親子丼でも何でもいいのですが） この店は、店のシステムを変えようとしています。 まず、店は、ごはん、生卵、ネギ、鶏肉、タレ等を合わせて480円くらいで販売します。もちろん食料品なので軽減税率の対象です。 それを買った客は、この店にその食材を持ち込み、調理を依頼します（他店で買った食材は受け付けてもらえません）。 依頼を受けた店は20円の手数料で、親子丼を調理し提供します。客は店内で食べるため、20円は軽減税率対象とはなりませんが、課税対象は２０円のみです。 こういう業態の店はアリでしょうか。
- 締切済み
- 消費税
- 軽減税率 に賛成ですか？反対ですか？
自民党、公明党の案で（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％に ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるようです。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 あなたは消費税増税と共に行われる予定となっている 軽減税率に賛成ですか？反対ですか？
- 締切済み
- 減税制度・控除
- 軽減税率の発案者は誰？
消費税１０％の発案者は、野田佳彦だと思います。野田の他にも共犯者はチラホラ居るのでしょうが、主犯は野田かと。 じゃー、軽減税率の発案者は誰ですか？名前を教えてください。 たぶん、公明党の衆議院議員のような気がする。太田昭宏ですか？ 水道水は増税、エビアンは軽減税。 NHK受信料は増税、サンスポは軽減税。 電気代、ガス代、トイレットペーパー、マスク、下着、サンダル、メガネ、エコバッグ、電球、石けん、歯ブラシ、自転車は増税、 だけど、 キャビアの缶詰は軽減税。。。 知見が崇高すぎます。 たぶん、軽減税率の発案者は、他分野で実績あるんだろうね。外交とか教育とか道路交通とか、税務とはテイストが違うところで大活躍してたんでしょう。そんでもって、その選挙区でやるお祭りでオミコシワッショイとかやって、売名で地盤を築いて当選したんだろうね。だからって、軽減税率なんかやって良いのかな？ 私がこんなこと言うと、「ソイツが軽減税率やると思うのならば、別の候補者に投票すれば良いんだよ～」みたいな感じになりそうだけど、飽くまで私はソイツの他分野での実績を素直に評価すべきだと思うのだ。だけど、その実績があることを理由にワンイシューで愚の政治を正当化するのは、民主主義として減点なんだよ。 まー、実績ゼロの政治家が軽減税率やるよりはマシです。しかしだね、実績ある偉～い先生は何をやっても素晴らしいってなるのは、思考停止なんだよ。その先生は外交のエキスパートだったとしても、税務に関してはバカなんじゃ？別に良いんだよ、人は誰しもが得意苦手があるんだから。だからね、ソイツには得意技の外交で活躍してもらって、的外れの税務からは少し距離を置いて欲しいの。外交実績に連動して税務に関わっちゃうこともあるだろうけど、ソイツが暴走したら、周囲は批判しようよ。「アフリカ外交で実績を示したスズキ先生が軽減税率だと仰っているのだから、これは素晴らしい政策なのだ」ってなってるでしょ。 もう、間接民主制は限界だと思うのだが、ドーだろうか？限界というのは、民意と立法のズレが広がって、国民の許容範囲を超えてるってことです。「増税反対！」ってデモ行進やっても、国会はシカトするだけでしょ。有権者の出来る意思表示は政治家を選ぶときの投票だけって、その民主主義は０点とまでは言わんが、４０点くらいだよ。 数年前にあった大阪都構想住民投票は、面白かったよね。THE 直接民主制って感じでした。カネの問題があることを承知で発言するが、政党別消費税法案決定国民投票をやりたいなー。公明党法案が最下位になるような気がする。 間接民主制って、ドーよ？
- 締切済み
- 政治
- 軽減税率、嘘の低所得者対策、この消費税案 賛＿反
自民党と公明党の案で（民主党も大方 賛成らしい）、消費税の増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。しかし 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5％とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率に賛成ですか？反対ですか？
- ベストアンサー
- その他(暮らし・生活お役立ち)