言論の自由を唄う朝日新聞の記事

質問

在特会めぐる竹田氏発言で謝罪　読売テレビ「不正確」　引用　朝日新聞デジタル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000023-asahi-soci

読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。

　２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。

　読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。

竹田氏の発言の何処に問題が有ったのか？物凄く丁寧に多方面に気を使っての発言と私は取ったが・・・

こんなこと程度で一々、韓国様のご機嫌を伺うような事してたら
只でさえ勝谷氏の降板以降、面白くないのに益々、面白くなくなるし
言論の自由はどこへ行く・・・

言論の自由は日本人に無いのか？

回答No.2

guchiliy · ベストアンサー

マスゴミを通じて意見を伝えようとする限り、「言論の自由は日本人に無いの」が現状です。マスゴミは、在日コリアンに支配されているので、彼らに不都合な情報は、漉し取られるのです。

お礼

ありがとう

回答No.5

jagd4

タイトルを【言論の自由を唄う朝日新聞の記事】とする理由や意図が不明。

私も朝日新聞の報道姿勢には疑問を抱いていますが、件の記事は事実をそのまま伝えただけのものであり、朝日新聞が番組に抗議をしたわけでもありません。

この場合、抗議に屈して謝罪させた「読売テレビ」が対象だと思います。

＞言論の自由は日本人に無いのか？

以上から、前提条件が成立していない為に回答不能。

最近、特定の隣国や、国内の反日集団を単に叩きたいだけの、感情的な質問を乱発する俄かがいるようです。
しかし、彼らと同じ低レベルの印象操作を行っても、第三者の理解や賛同は得られないと思います。

在日特権を否定したり、日本人同士でも特権があるとかいう意見もありますが、
これは「日本人間の特権」も「在日特権」も認めた事になると思います。
また、「通名による犯罪があること」の指摘と、犯罪を放置する「愛国無罪」は、同じレベルで考えるべきものではありません。
それに「通名」は外国人に使用が認められているもので、「韓国人」限定ではありません。
なので「韓国固有の問題」でもありません。
（かの国民による犯罪が多いのは事実ですが）

在日特権についてですが、

そもそも、【特別永住許可】（権利ではない）自体が特権です。

【特別永住許可】は1965年の日韓条約によるものですが、
それ以前に韓国は竹島を侵略し、漁船328隻を拿捕して、3929人の漁師を抑留しました。
この時に44人の死傷者が出ています。
日韓条約は、韓国がその漁民の解放を条件に締結したもので、その為に韓国に有利な内容になっています。

多くの在日特権は立法化されているわけではありません。
自治体などに圧力をかけて、現場の判断や配慮を強要することで認めさせて、既得権益化したものです。
その場合は、担当者は事実（圧力に屈した）は言いにくいと思いますし、トップが知らない場合もあると思います。

このような事になってしまったのは、在日は、民潭や総連という民族組織や、彼らから利益を得ている政党や政治家がついているからです。

在日コリアンは、それらと協力して自分達を植民地支配や強制連行などの、日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に誤認させて、罪悪感と贖罪意識を刷り込んで、様々な権利を認めさせてきました。

それを拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました。
（寄付の拒否や就職で採用を断られると、差別によるものだと言って、↑弁護士や自称人権団体と、抗議活動や訴訟を起こしたり、犯罪ぎりぎりの痛がらせをしています）

暴動にまで発展したケースもあります。

【長田区役所襲撃事件】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%BD%B9%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。）

具体的な【特権】ですが、

１：通名制度

そもそも外国人が本名を隠し、日本人と同じ名前で生活できる制度自体が異常です。
通名自体の変更も簡単であるということも問題です。（市役所に通名の使用、変更を届けるだけで可能）
その為に、犯罪を犯しても報道されるのが通名だけなら、別人を装って生活することが可能です。
銀行口座も、通名を使えば複数持つ事も可能で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪が可能になります。

過去、この架空名義の預金を使った北朝鮮への送金で、朝鮮系の銀行が破綻しており、それの救済に税金が投入されています。

【朝銀に公的資金問題（総計１兆4000億円）】
http://www.youtube.com/watch?v=f5vZ956VgEE

通名が変えられるなら借金を踏み倒すことも可能です。
複数の名前を使う事で、生活保護や補助金の不正受給も可能です。

更に、自治体によっては、通名だけでなく本名の変更さえ可能な場合があります。
そうなると、その変更した本名でまた別の通名も作れてしまいます。
これを使うと、何度犯罪を犯しても「初犯」と扱われてしまいます。
（No４様も仰っていますが、現実に複数の外国人登録書と通名を同時に使用していた在日コリアンがいます）

前述の在日の活動の結果、特に報道関係に在日が浸透している為に、
在日の犯罪を通名でしか報道しないメディアもおり、実態を知ることが難しくなっています。

【強盗強姦の疑いで韓国人逮捕、NHKのみ通名報道】
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2335.html

一方で、日本人は改名も通名の使用も家庭裁判所の許可が必要です。
これは、明らかに日本人が不当に差別されているとさえ言えます。

２：年金の支払期間の減免（実質そのような待遇になっています）

まず、外国人の福祉は母国の問題であり、永住許可者であっても日本が彼等の年金の心配をする義務はありません。
韓国政府が、在日へのフォローをしなかったり、在日自身がそれらを拒否したとしても、それは彼等の問題です。
（これについては、平成19年のいわゆる「在日無年金訴訟」で最高裁が認めています。）
その為に、日本の年金制度は彼らを対象にしておらず、在日コリアンも「将来母国に帰るので不要」と認めていました。

ところが、その後も彼らは全く祖国に帰らず（日本の在日人口が減っていません）、
年金に加入できないのは、日本政府が差別して認めなかったからだと主張し始めました。

↑の結果、日本政府は、1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
しかし、そのままでは1982年当時35歳以上の外国人は加入できません（加入期間が足りない）
日本政府はそれらの者に「カラ期間」という特例措置を設けることにしました。
（最大20年間分の納付義務の免除＝５年分の納付で受給可能）
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例）福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
（民団は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。）

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】（民潭ＨＰ）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
（2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。）

↑の為に、「納付期間が足りなければ年金が支給されない」日本国民の税金が「掛け金を払っていない在日」のために使われています。

３：生活保護優遇について

支給されている時点で特権化しています。
そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。

現在の憲法解釈では生活保護の対象は日本国民だけです。
外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」（第３８２号厚生省社会局長通知）というものでで、行政の「運用」の範疇に過ぎず、支給しなくても問題はありません。

最高裁（塩見訴訟上告審）でも「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断 によりこれを決定できるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。」という判決が なされています。

しかし、日韓在日地位協定で在日に対して生活を保障することになって、その運用が今に至るまで継続されています。
そして実態は、生活保護法の準用措置で外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めてしまっています。
（ところが外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めています。）
以上の結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の５倍になっています。
（↑の２、３については、在日コリアンだけではありませんが、人口が多いために問題視されています。）

４：【地方自治体が（何故か）朝鮮学校に出している補助金（国の無償化以外のもの）】

何故か学校だけではなく在日の家庭にも支給され、実質生活保護になっています。（動画参照）
しかもこれは所得制限がなく、生徒の家庭なら無条件で支給されています。

お礼

『以上から、前提条件が成立していない為に回答不能。』
の割には長文だね　読んでね～けど
ギャグで皮肉った題目にケチつけられたら
読む気も失せる・・・
てか、その前に回答しなくていいよ強制じゃないので
使いまわしのコピー長文回答ありがとね

補足

■と同じ臭いがする・・・ｗ

回答No.4

fullfill

名前変え携帯契約　容疑の韓国籍の男を逮捕／県警　埼玉新聞 11月1日(金)23時18分配信
県警組織犯罪総合対策本部と大宮西署は1日、詐欺と組織的犯罪処罰法違反（隠匿）の疑いで、さいたま市西区清河寺、韓国籍の無職文炳洙容疑者（43）＝同容疑で逮捕＝を再逮捕した。
再逮捕容疑は8月7日、さいたま市北区日進町の家電量販店で、転売目的でアイフォーン2台を契約し、現在は使用していない通称名を用いて都内の買い取り店に売却した疑い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00010005-saitama-l11
通名を何度も変えて、新しい犯罪を起こしています。まさに竹田氏の発言内容の通りです。
この記事がもう少し早く出ていたら、彼等の抗議がデタラメだということを証明できたのではないかと思いますが残念ですね。
＞言論の自由は日本人に無いのか？
チャイナ、コリアの不利になる言論の自由は日本にはないのも同然です。
しかし、こんな新聞を買わない自由はあります。

回答No.3

noname#187194

在日特権一覧
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f

在日の犯罪や在日に不都合な事があると民潭、朝鮮総連から脅迫まがいの嫌がらせ、クレームが来るのでマスコミは通名報道で在日犯罪隠ぺい、在日にとって不利な情報隠ぺいします

他の回答者がおっしゃるとおり在日に支配され日本人の言論の自由が封鎖されています
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff

在日のマスコミへの言論弾圧
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n222921

マスコミにも在日枠という在日特権
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n119642
マスコミが在日の違法行為で乗っ取られ事実を報道せず在日は強制連行された被害者、不当な差別を受けていると嘘を付きます。

お礼

ありがとう

回答No.1

KappNets

「日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言し、後に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と謝ったとの経緯であれば、最初のは修正されてしかるべき問題発言だと思います。「物凄く丁寧に多方面に気を使っての発言」などとは言える内容ではないと思います。たまたま相手が韓国人だっただけで、どの国に対しても言うべき内容ではありません。「愛国無罪」などと無礼なやり方をする国と同じレベルに自分を落としてはならないと思います。

そもそも件の事件は「在日特権」と指弾するような韓国固有の問題ではありません。日本人同士でも地域に残る「特権」などというものはいろいろあるのですよ。

お礼

ありがとう