青色専従者、必要提出書類について。

質問

青色申告をしている個人事業主です。
今年の1月より妻を雇用するため、青色専従者の手続きをしました。

税務署に、
給与支払事務所等の開設届出書、
青色事業専従者給与に関する届け出書、
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、
を提出したのですが、

一昨日の10月末頃、年末調整の仕方というパンフレットとともに、
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書、
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、
給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除、

という書類が送られてきました。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書は、期間ごとに提出しているのですが、
他の書類も提出する必要があるのでしょうか？

また上記の書類以外に、他にも提出すべき書類等はあるのでしょうか？

市役所にも書類を提出する必要があるような事を見かけましたので・・・。

専従者の給与は、毎月80000円となりますので、源泉徴収額も発生しないかと思います。

宜しくお願い致します。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…他の書類も提出する必要があるのでしょうか？

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2点については、「給与の支払者」が保管しておくことになっています。

詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>［手続対象者］給与所得者
>>…国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>［手続対象者］
>>年末調整において保険料控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者

＞…上記の書類以外に、他にも提出すべき書類等はあるのでしょうか？
＞市役所にも書類を提出する必要があるような事を見かけましたので・・・。

「事業専従者」も「給与所得者」ですから、（給与の支払者は）通常の「源泉徴収義務者（特別徴収義務者）」と同じ「税務手続き」を行う必要があります。

つまり、【市町村へ】「給与支払報告書」の提出が必要になります。

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に提出する者の範囲と異なり、すべての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。…

『［PDF【9.43MB】］＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

＞専従者の給与は、毎月80000円となりますので、源泉徴収額も発生しないかと思います。

いえ、（あくまでも「原則論」ですが）「乙欄（丙欄）適用」になった場合は「少額」でも「所得税の源泉徴収と納税」の義務が生じます。

『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>…原則は扶養控除申告書の提出がない従業員については、乙欄課税といって高めの税率で税金を課税して、その精算は年末調整ではなくて確定申告になります。…

『年末調整＞年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/

なお、「所得金額28万円」を超えると「均等割」が賦課される市町村は多いです。
「非課税限度額」は、「市町村」によって異なりますので、詳しくは、「お住まいの市町村」にご確認ください。

（花巻市の場合）『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

*****
（備考）

以下は、「個人的見解」です。

法令で定められていることは「知らなかった」が通用しませんので、「podilandさんの事業内容をしっかり把握していて、（必要なときに）的確に助言してくれる税理士さん」がいると良いのですが、それがかなわない場合は、「疑問点はすぐに税務署・自治体（あるいは商工会など）に確認する」ようにされたほうが良いと思います。（「本税」ならまだしも「附帯税」を払うのは馬鹿らしいです。）

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html

「すべて自分で対処する」ということであれば、以下の「パンフレット」を一度ご覧になることをお勧めします。

『パンフレット・手引き＞源泉所得税関係』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03

*****
（その他参考URL）

『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう！！』（2010/03/23）
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/251889C91D114184492576EF00065EE4
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です
---
『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査のお話』（2009/05/27）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

具体的に回答頂きありがとうございます。
まだまだ把握しなければならない事が多そうです。
ありがとうございました。

回答No.2

hata79

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、
給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除
以上は、給与支払者が保管します。
これらは、提出先が税務署長になってますが、給与支払者が保管していて、税務署長（具体的には税務署職員）から提示を求められたら提出するなり提示するなりするという性格のものです。

希に手元に写をとっておいて、原本を管轄税務署に提出する方がおられるようですが、間違いではありません。

給与支払報告書などの法定調書は、他回答様が言われるように提出しますが、まだ手元に届いてないと思います。

お礼

税務署に提出しないが、保管をしておかないといけないのですね。
法定調書はまだ、届かないのですか・・・・。
書類が多くて困惑しておりますが、今のうちに準備して、しっかりと把握しておきます。
ありがとうございました。

回答No.1

tamiemon96

源泉徴収簿　　　　　　・・・　給与の支払い状況と源泉所得税の徴収状況を　1人別に記載する書類

扶養控除等申告書　・・・　従業員や専従者の扶養親族の有無、扶養親族がいる場合の住所、氏名、年齢などを届け出る用紙（これがないと、源泉徴収の税額表甲の適用ができません。）

保険料控除申告書　・・・　生命保険や国保、国民年金などを申告するための書類

全てを使って、年末調整をしますが、その後は会社（事業主）が保管します。税務署へ提出は不要です。

1月に、

源泉所得税の納付書（徴収高計算書）　・・・　税額　0円で税務署へ提出

給与支払い報告書　・・・　源泉徴収票と複写で作成するもの　・・・　市町村へ提出　（表紙として「総括票」をつけます）

法定調書合計票　　・・・　税務署へ提出

お礼

手元に保管しておく書類と、来年1月に出す書類があるのですね。分かり易く記載して頂きありがとうございます。