生活保護基準額について質問します。

質問

生活保護基準額について質問します。
生活保護基準額が１６万円。
毎月の給与が約５万円あります。
行政の経理締め日の都合上、２０日迄に給与明細書のコピーを郵送しています。
すると、行政から僕の給与である約５万円分を差し引いた生活予定額１１万円と
言うものが文書で郵送されてきます。
生活基準額を上回った分ですから差し引かれる事に二言はないです。が、
生活保護費支給日に成って行政へ、保護費１１万円を貰いに行きますと

「末に給料を貰ったよね？　控除を差し引いた分の金額（約２万５千円）を
払い戻して下さい。」

と、その場で民生委員から請求されます。

“既に、差し引かれている筈なのにこれはおかしい”

と、感じた僕は後日、担当の民生委員に連絡したところ

「これで間違いない」

と、おっしゃられました。
しかし、

“保護を受けていなかった月の分も払い戻しなさい”

と、以前に云われた事があったのでこの民生委員の云う言葉が事実なのかわからないです。

僕の給与が既に差し引かれて１１万円。
其処から更に約２万５千円が毎月差し引かれます。
家賃を含めた生活費は凡そ、８万５千円です。

早くあんな穴蔵（生活課）のような場所から脱却したいと思っているのに
これでは再就職活動に支障をきたします。
本当にこれで間違いないのでしょうか？　
どうか、皆様ご教授下さい。御願いします。

回答No.3

jyunhei

長年生活保護の仕事をしてきました。
立場変わって退職後現在は民生委員を２期・６年
引き受けてきました。
失礼ながら、あなたの質問の内容は全く分かりません。
何か大きな誤解をされているように思います。

(1)収入申告を５万円して、１６万－５万＝１１万という
支給決定がありえません。
仮に交通費１万５千円としてさらに勤労控除が１万５千円くらい
でしょう。
併せて３万円が控除され、あなたの５万円の申告は２万円の
収入として認定され、支給額は１４万円になります。
なお、食費は控除の対象ではないでしょう。

(2)民生委員が文書を作成することは絶対ないし、支給された
保護費から金銭を請求することもありません。

(3)「保護を受けていなかった月の分も払い戻ししなさい」という
こともありえないことです。

＊ここでは、生活保護のことを何も知らない人が推測や偏見で
回答しているのをよく目にします。
Ｎｏ１、Ｎｏ２の回答者の方は多少ご存じのようですが質問の
内容があまりにも？で苦労しておられる様子がうかがえます。
生活保護の隅々まで知っているつもりの私もそうです。
弁護士、生活と健康を守る会等で、実際に書面を見せて相談
されてはいかがでしょうか？

回答No.2

pringlez

>僕の給与が少ない事もあり交通費や食費を含めた金額が約半分控除されています。

これもやっぱり意味がわかりませんね。「約半分控除」とはどのような理由で何からいくら控除しているのですか？出てきた数字から普通に判断すると給与5万円から2万5000円控除ということですか？違うような気がしてきました。

そもそもあなたがもらっているのはいくらなのでしょうか？そういうことを隠していたら質問自体が成り立ちませんよ。

「交通費や食費を含めた金額」なるものは5万円に含まれるのですか？別枠でもらっているのですか？実際には総支給額は8-10万程度もらっている気がします…。「交通費や食費を含めた金額」とごっちゃにしてあいまいにするのではなく、もう少し具体的に何がいくらなのか教えてもらえませんか？

「基本給名目が5万、食事補助2万5000円、交通費1万の合計8万5000円」とか、そんな感じでもらっていませんか？

回答No.1

pringlez

細かいところは置いておくと

(1)あなたが給与明細書のコピーを郵送する
(2)役所から生活予定額が文書で郵送されてくる
(3)あなたは窓口に生活保護費をもらいに行く
ここまではあたりまえのことと。

しかし
(4)文書にはない金額の払い戻しの請求を口頭のみでされた
ということですよね。

「控除を差し引いた分の金額」というのが何なのかよくわかりません。「保護を受けていなかった月の分も払い戻しなさい」ということもおかしいように感じます。ただ私なら、おかしいという前にそれが何かを質問します。

またもし正式なものなら文書が出なければおかしいです。最低限、文書でもらいましょう。

補足

補足です。
僕の給与が少ない事もあり交通費や食費を含めた金額が約半分控除されています。

僕の保護基準額が１６万円です。が、毎月給与と同等額が差し引きされています。

「払戻金は基準額を上回った額を給与から払い戻す」

と、民生委員から窺っています。が、既に差し引きされているにも関わらず、毎月控除額を差し引かれた
約２万５千円を給与から請求されます。
勿論、文書も届きます。

文書については、民政員が作成しているのでしょう。
保護を受けていなかった月の分も文書で請求されました。後に成って、訂正して頂きましたが、
こう言う具合なので信じがたいのです。