なぜパチンコ屋は朝鮮系・在日系の方が多いのか

質問

パチンコ屋は朝鮮系・在日系の方が多いのは
結構前から知っておりますしインターネットでも
よく言われているのは承知しています。

ただ、パチンコ屋は、経営者の95％が朝鮮人、と
なると、極めて特異、だと思うのです。

これは単純に、儲かる業種だから、同胞、同人種で
儲けていこう、とか、朝鮮人が考えて、いつの間にか
こうなった、とは考えられないんです。
儲かる分野、グレーな分野で儲けようとする目の付
けどころが鋭かった、とは考えられないような
数字です。９５％なんて。

つまり、日本の政府も、肩入れ、した面があるんじゃ
ないんでしょうか。　朝鮮人だけの動向でこうなったん
じゃなく、昔（戦後当時）、国、政府に、何らかの意図
があってこそ、このような今の日本の現状があるんで
はないでしょうか。

嫌韓とか反朝鮮的なお答えはすいませんが結構です。
ただ、なんで、こういう状況になったのかが知りたいん
です。
日本なのに９５％が朝鮮人が牛耳っている業界って・・

回答No.3

jagd4 · ベストアンサー

＞なぜパチンコ屋は朝鮮系・在日系の方が多いのか

回答：以下の経緯・理由によります。

１：日韓併合により、戦前から日本に大量の朝鮮人が出稼ぎに来ており、戦後も残った者がいた。
無知だったり反日的な方は侵略や植民地とか騙りますが、この併合は両国の合意に基づいた合法的かつ平和的なもので、このことは世界も認めています。

２：太平洋戦争の終戦時に、空襲で所有者が死んだり、現地にいなかったりする土地が大量に発生しました。
３：それを朝鮮人が不法に占拠したり、日本人から略奪や暴行を行い、利益を得ました。(動画参照)
４：それらと、進駐軍から仕入れた煙草などを景品にしたパチンコ屋を開きます。

↑の事が起った原因ですが、
当時は朝鮮が日本から独立した為に、一時的に朝鮮人には日本の法が適用されなかった時期があり、その為に彼らが何をしても日本の警察は検挙できませんでした。
それ以前に警察は武装を解除されていた為に、実力を行使できませんでした。

パチンコ店経営者に、朝鮮人が多いのと、都市の一等地にパチンコ店があるのは↑のためです。（動画も参照）

＞なんで、こういう状況になったのかが知りたいんです。

「こういう状況」の内容が不明ですが、
パチンコが法的には賭博ではなく、
Ａ【３店方式】によりＢ【風俗営業】であるにも関わらず実質的に民間賭博（違法）であることと、
Ｃ【彼らを支援する自称平和人権団体や政治家がいる】為に、違法化が難しいからです。

３点方式のシステムは↓のようになっています。

【パチンコ店（１）が出した景品を、客（２）が交換所（３）に売る】

↑の１と３は同じ組織ではなく、別個の法人として存在しています。(表向きだけで、裏では繋がっていますが)
なので、表向きは無関係な人達の行動で、個々の行為自体も違法ではないので、規制できません。
(何故か、パチンコ店以外の業態でこのシステムを使うと摘発されてしまいます)

Ｂ（風俗営業）についてですが、
Ｂ１：パチンコは風俗店の扱いの為に、出店や営業の許認可権は地元の警察に委ねられています。
その為に、パチンコ屋と警察の癒着が発生し、天下り先になっています。
更に族議員も抱えているので、違法化が難しくなっています。

Ｂ２：ギャンブルではないので、他の公営ギャンブルより、出店や営業時間の規制が緩くなっています。
これは不当競争に当たり、公営ギャンブルの利益を侵害しています。

Ｂ３：日本の公営ギャンブルは、法律で配当率が定められており、収益から納税しています。
一方で、パチンコは配当（出玉）率は店が設定できます。（表向きの出玉率が信用できるとは限りません）
更に、デジタル化で確率を操作することも可能で（店側は否定していますが）、それで摘発された業者もいます。

これらによって、社会への悪影響が出ています。

パチンコによる生活破綻を自己責任と言う意見があります。
しかし、日本以外で公営・民間に関わらず、事実上の賭博施設が都市の一等地（駅前、幹線道路等の交通の便の良い場所）にある国はありません。
それは、外国では賭博が社会に及ぼす影響（生活破綻Ｍ治安の悪化）が、充分に認識されているからです。
しかし、どこの国でもギャンブルを求める人は一定数いるので、全て違法化すると裏世界の資金源になり、かえって悪影響が出ます。
そのために、公営ギャンブルや認可を受けた民間業者が存在しています。(税収の為でもありますが。)
日本の公営ギャンブル（競輪、競馬、競艇等）も同様の制約（立地・配当率・不正な操作の禁止・納税等）を受けています。

ラスベガスのような、賭博場のみが隔離された都市が生まれたのは、このような理由もあります。
更に、ギャンブル依存症になった人の治療の為の費用を、ギャンブル業界に課税して賄っている国もあります。

更に、外国人経営者による脱税や外国への送金が問題にもなっています。

朝鮮総連の内部には在日朝鮮人商工連合会（以下朝鮮商工連）という組織と、朝銀という金融機関があり、パチンコに限らず、朝鮮人の経営者はこれに加盟しています。

朝鮮商工連は、国税庁と以下の５項目の合意をしています。
（これは旧社会党の議員が仲介して結ばせたものです）

Ｄ１：朝鮮商工連の加盟者の税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
Ｄ２：定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
Ｄ３：学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
Ｄ４：経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
Ｄ５：裁判中の諸案件は協議して解決する。

↑により、税や会計等の報告は会社・個人単位で行なわず、商工会が代表して行うことになります。
結果として、商工連がどのような用途であれ、経費だと認めてしまえば、税務署は捜査できない＝脱税ＯＫ　ということになり、これが万景峰号によって北朝鮮へ送金されていました。

実は、日本人の税金も送金されています。
以前、朝鮮系銀行が以下の理由で破綻した時、その救済に日本の国家予算が使われて問題になったことがあります。

Ｄ６：預金を北朝鮮に送金した。
Ｄ７：日本での政治資金に使った
Ｄ８：日本でのバブル経済の崩壊

この時、野中広務氏など韓国や北朝鮮と関係のある議員が政府に働きかけて、朝銀の救済に公的資金（＝税金）を投入しています。

【朝銀に公的資金問題（総計１兆4000億円）】
http://www.youtube.com/watch?v=f5vZ956VgEE

東京オリンピックの予算を震災復興に使うべきだとか言っている人達は、これについてどのように思っているのでしょうか。

お礼

とてもわかりやすく教えて頂き、ありがとうご
ざいました。
特に、

１：日韓併合により、戦前から日本に大量の朝
鮮人が出稼ぎに来ており、戦後も残った者がい
た。
無知だったり反日的な方は侵略や植民地とか
騙りますが、この併合は両国の合意に基づい
た合法的かつ平和的なもので、このことは世
界も認めています。

２：太平洋戦争の終戦時に、空襲で所有者が
死んだり、現地にいなかったりする土地が大
量に発生しました。
３：それを朝鮮人が不法に占拠したり、日本
人から略奪や暴行を行い、利益を得ました。(動画参照)
４：それらと、進駐軍から仕入れた煙草など
を景品にしたパチンコ屋を開きます。

↑の事が起った原因ですが、
当時は朝鮮が日本から独立した為に、一時的
に朝鮮人には日本の法が適用されなかった時
期があり、その為に彼らが何をしても日本の
警察は検挙できませんでした。それ以前に警
察は武装を解除されていた為に、実力を行使で
きませんでした。

の部分が、かなり知りたかった部分です。
日本人ができなくて、他国が、入り込めた
理由を知りたかったんですが、この部分の理由
がわかりました！！！

回答No.6

fict923ikayoma

就職差別がありますから、自分で起業するしかないのです。そこへ同胞が群がって来る。日本人よりハングリーですからガンバった、その結果です。生きていく為ですから非難することは出来ません。パチンコ店に行くか行かないかは客の自己責任です。

回答No.5

noname#224207

回答Ｎ０３さんが詳細にして正確に経緯をご説明されておられますが、御理解頂く為に若干の補足をさせて下さい。

第二次世界大戦終了直後の、いわゆる戦後のドサクサ時期を考慮に入れる必要があります。
１９４５年８月１４日ポツダム宣言の受託を連合国側に通告し、９月２日に東京湾上の米艦ミズリー号の甲板で降伏文書に調印しましたが。（８月１５日を終戦記念日としているのは、国民に発表された日を指しています）
これ以降は
第二次世界大戦終結から１９５１年サンフランシスコ講和条約が締結されるまでの間、連合国軍の占領下に置かれました。ただし政治的（主権・行政権）については日本政府に統治権があるものとされました。
ポツダム宣言の文面ではチャーチルの提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていました。
１９４７年５月３日に現在の憲法が施行されましたが、実態はGHQ（General Headquarters）と呼ばれる連合国軍最高司令官総司令部の指揮下にありました。何をするのにもこの司令部の許可が必要という状態でした。
以上の説明は極めて判り難いとは思いますがこれが正確な政治的戦後処理の経緯です。

Ｎｏ３さんも触れておられますが、この間、誰が、どのような根拠に基づいた権限で、取り締まっていたのかということになります。日本の警察か米軍の憲兵か、日本の警察も明治憲法によるのか、新しい日本国憲法によるのか、と恐ろしくややこしい状態です。
Ｎ０３さんも触れておられますが、既に日本の主権が及ばなくなった在日の朝鮮人に対して法が適用できるのか、誰が取り締まるのかという問題が生じていました。理屈の上からは、日本も朝鮮半島も連合国軍の占領下にありますから米軍の憲兵ということになりますが、軍の兵士が米軍に無関係な民間人を取り締まれるのかという問題が出てきます。

爆撃によって焼け野が原になった、持ち主の生存すら不明な土地に住み着いても、それが違法かどうかなどと判断できる人もいなく、争ってもどこへ持っていけばいいのか全く分からない状況でした。土地台帳も当然焼けていて、残っているのかないのかもわかりません
文字道理のドサクサ紛れです。

一方で、店を開いて商売をするにしても、腕力の強い連中に乗り込まれたらどうにもなりません。
日本は古来ヤクザ、博打打などと呼ばれる組織が市中の治安を維持するという伝統がありました。
警察も米軍もあてにならないとなると、庶民にとっては、このオアニイサン達にたのむのが一番手っ取り早いということになります。所詮気の荒い連中ですから朝鮮人には情けも容赦もありません。朝鮮人も自衛上集団で暮らします。
結局、駅前のパチンコ店で利益を上げた人のところへ集まります。

つまり政治家のどうのというのは世の中が落ち着いてきてからの話です。
まして政府のお役人はとてもパチンコ屋の面倒など見れるような状態ではありませんでした。

いうなれば、在日の団体がどうの、政治家がどうのなどというのはすべてが結果論ということになります。

回答No.4

tutan-desu

多いのではなく100%ですよ。それも朝鮮総連なので、北朝鮮系ですね。理由は簡単に言うと人の遊興心を煽って、金を巻き上げる訳ですから、まともな人間がやるカタギの仕事ではないからです。またシンジケートがあって、勝手に開業できないようになっていますし、バックには当然在日ヤクザがついています。

回答No.2

PENPENMAKKY

そもそも賭博ってのはヤクザ商売です
暴力団の構成が６０％部落、３０％朝鮮人、１０％何れでもない
です

部落系はもっと金になる風俗や本業である土方業、港湾労働に力を入れました
半島系は日本人がやりたがらない食肉業、パチンコ、テキ屋（テキ屋の元締めは極東会）に手を出しました

それだけの事です

回答No.1

hideka0404

戦後に初期のパチンコ屋を駅前で回転させたのが、在日朝鮮統一民主戦線（今の朝鮮総連）だから。