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会社設立 資本金の現物出資について

現在、1人取締役の株式会社を作ろうと思っています。 本店所在地は自宅、事務所としてアパートを借りていて、 仕事のほとんどは事務所で行っています。 で、資本金は現金で500万円としますが、先月350万円で 新車を買い、50万円相当のパソコンも買いました。 であれば、会社設立前の400万円を現物出資という形にし、 資本金900万円の会社設立は可能ですか? いずれにしても、新車は業務用でもあるので減価償却の 申請をするつもりなのですが、資本金に組み込むメリット とデメリットについて教えてください。

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  • 回答No.2
  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)

現物出資には、制限があります。 ご存知なのでしょうか? 質問内容であれば、検査役(税理士その他)の調査なく可能だと思いますが、現物出資財産の評価額として疑問があったりする場合には、注意が必要です。 車の件ですが、現物出資を行うということは、所有権を法人へ移すということです。 法人成りや小規模の会社で勘違いされやすいのですが、経営者の人格と法人の人格は全く別物として判断されます。ですので、現物出資を行うということは、法人名義に変更する必要があるのです。 ただ、私から言わせれば、陸運局での名義変更なんて難しいものではありませんし、数百円数千円程度の実費だけの問題です。また、自賠責も変更が必要ですが、こちらも難しいものではありません。 面倒なのは任意保険ですので、任意保険会社へ確認が必要でしょうね。ただ、国内の保険会社であれば、車検証名義と保険契約名義を異なる形での契約も可能なことが多いことでしょう。 厳密に言うと、法人から見れば中古資産の購入です。一度でも登録済みの車両なわけですので、新古車などと扱うレベルではありませんでしょうかね。 減価償却の申請とありますが、どこへ申請されるおつもりでしょうか? 減価償却に申請はありません。あるのは、減価償却の方法の届出であり、届出がなければ法定償却方法となるという程度のものです。 そもそも会計処理は会計方法であり、その結果の決算書の中で減価償却を行うだけですので、資産の購入のたびに申請や届け出をしていたら大変なことでしょうからね。 資本金に組み込む必要がなければ、個人と法人での賃貸契約などでも、車両にかかわる経費を算入できることでしょう。減価償却相当の賃料と車両の維持にかかる費用の実費などを計上することはいくらでも可能です。そして、名義がかかわる場合となった際に売買契約などで名義を移してもよいのですからね。 ご質問の知識からすれば、税務申告はあなただけで行えないと思います。そうなると税理士へ依頼することとなるでしょう。税理士へ相談されるべきだと思いますね。 私の会社では、設立時の資本金を高めに設定しようと考えました。これは、顧客取引や官公庁との取引の際の信用の指標となるからです。また許認可事業等を行う際に一定規模以上でないと許可が出ないようなこともあるためです。 このようなことから、多くの許認可で要件とする1000万円、旧有限会社の規制300万円以上としたかったことから、現金500万+現物出資300万の800万としました。 これは、消費税の免税事業者という制度を活用するため、1000万円未満にしたかったため、必要な時に簡単に増資で満たせる金額として800万円にしたということですね。 このときには、経営者の自家用車を現物出資しました。法人設立後に陸運局へ連絡し必要書類をそろえたうえで手続きを行いましたね。 最後になりますが、資本金が大きすぎてデメリットというのは少ないと思います。ただ、大きすぎると財務諸表のバランスが見た目がよろしくないようにも思います。また、業界団体(地域の商工会・商工会議所・法人会・その他)へ加入する際には、従業員数・売上高・資本金などで会費が定められることが多いため、資本金が多いことで会費が高くなることもあるでしょう。 会社設立などは、わからないままなんとなく頑張れば手続きできてしまうことも多いことでしょう。しかし、設立内容が税務に大きな影響を及ぼすこともあるため、可能な限り税理士に相談の上で進めるべきだと思いますね。設立を依頼する場合には司法書士となると思いますが、司法書士が税務に詳しいとは限りませんし、責任を持った回答(税理士法違反になる可能性があるため)にもならないことでしょうからね。私がお勧めするとしたら、税理士と司法書士の総合事務所か税理士公認会計士の事務所で商業登記業務を行える事務所ですね。会計士は商業登記が業務範囲となっているため、税理士と違い対応範囲が異なりますからね。

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その他の回答 (1)

  • 回答No.1
  • yasuto07
  • ベストアンサー率12% (1343/10622)

新車は会社名義なんですよね、個人では、会社用にならないでしょう。登記し直すナラベツデスケド。 パソコンとかは、事業用で、領収書があるなら、繰り入れできるでしょう、ないなら、厳密には、会社の資産ではありません。

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質問者からの補足

車の名義は私の名前になってるので無理そうですね。パソコンの領収書はとってあります。

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