- ベストアンサー
自民党圧勝 国民は憲法改正の権利を得られるのか？
憲法を改正する権利を今の日本の国民は有していない。憲法は国民の人権を守る最終的な文言であるはずだが、国民を守る文言を、国民が変更する権利を奪われた状態は、違憲状態だといった表現を用いても、さほどの間違いではないと思う。 日本人が日本の憲法を変える権利を持つ日は、ねじれ国会が解消された今、実現するのか、誰か教えてください。 http://www.youtube.com/watch?v=CS9OO0S5w2k
- angel25gt
- お礼率100% (12730/12729)
- ニュース・時事問題
- 回答数4
- ありがとう数8
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「日本の憲法を変える権利」は集団的自衛権と同じですな。持っていても行使できない。日本はつくづくおかしな国です。世界の天然記念物です。誰がこんなおかしな国にしたのでしょう。結局は国民が馬鹿だと言うことですね。他の国が何十回も出来ていることが出来ない。憲法を変える権利なんて変なことを言い出さねばならない。マッカーサーが言ったように、日本人の精神年齢は１２歳止まりなのでしょう。あーやだやだ。そう言う気分の毎日です。
その他の回答 (3)
- banri_kashii
- ベストアンサー率9% (36/388)
現行体制でも改憲のプロセスはあります。その数字が変わるだけです。 自民党が憲法を変えてから凋落して政権交代なんかあった日には、 その軍事力を国民弾圧に使う事も充分に有り得ます。権力者の自己規制を 法文化するのが、法治国家なのです。今のままならば、中国顔負けの 人治国家になりますよ。 自民党の改憲に関しては説得力が今ひとつ足りない。これに舞い上がるのは愚か者だけです。
お礼
国民が憲法の最終判断を行なうわけですから、心配する必要は無いでしょう。 国民が変更したいと言えば、変更するのが民主主義だと思います。 ご回答ありがとうございました。
- herdranbo77
- ベストアンサー率21% (58/276)
最大のチャンスである今の安倍をもってしても成し遂げられないだろう、恐らく野党も含めて審議を重ねボルテージが揚がったところで必ず自民身内の抵抗勢力が圧力をかけ海の藻屑となるだろう、中川昭一氏がいれば違った状況になったのだと思うが。
お礼
安倍は持ち回り総理大臣であるに過ぎません。今回総理大臣であるのも、たまたまです。安倍を過大に賞賛する人は、かねてから生きている自民党的手品に、再び操られているに過ぎません。 ４年前の自民党と現在の自民党は、同一のものであることを、再度確認するべきでしょう。 ご回答ありがとうございました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
ユニークな考え方ですね。 残念ながら、我が国は間接民主制を原則と しています。 国民が直接判断する制度は、あくまでも 例外とされています。 ”憲法を改正する権利を今の日本の国民は有していない” ↑ それはそうです。 国民は憲法についての素養もありませんし、 政治についての情報も持っていません。 まして、自分さえ良ければ、という人が大部分で、 国家のことなど考えません。 そんな国民に、憲法を改正する権利など与えたら とんでもないことになります。 ”憲法は国民の人権を守る最終的な文言であるはずだが” ↑ 揚げ足を取るようですが、憲法は文言ではありません。 ”国民を守る文言を、国民が変更する権利を奪われた状態は、違憲状態だ といった表現を用いても、さほどの間違いではないと思う。” ↑ 間違いです。 専門的になりますが、ここにいう国民とは 過去現在未来を通じた観念的国民、つまり 歴史的意味の国民のことです。 間接民主制を採っている、というのはそういう 意味です。 現存する国民が改正する権利を有している訳では ありません。 それに、憲法で明記されている条文を違憲だという のは矛盾しています。 ”日本人が日本の憲法を変える権利を持つ日は、ねじれ国会が解消された今、 実現するのか、誰か教えてください。” ↑ 公明党が反対していますから無理じゃないですか。 公明党のお母さんである創価学会の幹部の多くは 在日ですし、創価学会は韓国と密接なつながりを 持っています。 韓国人の信者は１５０万もおり、創価学会の大切な お客様です。 韓国に不利になるようなことはしないと思います。
お礼
憲法を改正する権利を今の日本の国民は有しています。ただその権利を行使することが事実上不可能なだけです。 国民のイデアと国民は同一ですから、言葉がややこしくなるだけだと思います。 ご回答ありがとうございました。
関連するQ&A
- 第九十六条【憲法改正の手続】
第九十六条【憲法改正の手続】 １ この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 日本国憲法の抜粋です。最後の「その過半数の賛成を必要とする」の、「その」は何を指すのでしょう。この判断しだいでは今回の国民投票法は違憲の可能性もあると思うのですが。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法改正なんて出来るんですか
安倍晋三の一味は相変わらず「憲法改正だ！」とギャーギャーわめき散らしてますが、国会で３分の２勢力を維持しても、発議は出来るが国民投票に通るわけでは全然ないのに。 第一、憲法のどこをどう変えるか、話題にも上ってないじゃないですか。 もちろん自民党の改憲草案は存在してますが、そのどの部分を使うのか？ こんな状態で「憲法改正だ！」とわめき散らすあのウンコ総理の脳はヤラレてますよね。 しかもウンコ総理は憲法改正を「自主憲法制定だ！」とギャーギャー言ってますよ。 憲法改正なんてできるのですか？ ま、しないほうが良いですけど。
- ベストアンサー
- 政治
- 侵略されたら即憲法改正されますよ
日本がウクライナのようにどこかの国に侵略されたら憲法はどうなると思いますか。当方は一週間以内に自衛のための戦力保持が認められるように改正されると思います。つまり第九条の改正。一週間以内に国会で発議して国民の過半数が当然賛成して改正されると思います。共産党も含めてみんな改正に賛成しますよ。また関連条項も改正されて戦争している間は基本的人権が制限されるようになると思います。もっとも国民主権だけは絶対変わりません。ほんとに侵略されたら共産党だって社民党だって改正に賛成すると思うんですがどうでしょうか。
- ベストアンサー
- 政治
- 憲法が改正できない理由
安倍総理が参院選に臨むにあたって、憲法96条の改正を争点の柱にしたいと言ってました。 憲法第96条は憲法改正の手続きを下記のように定めています。 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ○２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 この中にある「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で発議することが定められています。 安倍総理はこの三分の二の要件が高すぎるので、過半数に緩和すると掲げています。 しかし、本当に日本で憲法が改正できなかったのは、この要件のせいでしょうか？ 先進各国は似たような条項があっても、何度か改正しています。 例えば戦後の憲法改正では ・アメリカ 「連邦議会の両院の3分の2の賛成による修正の発議」と「全州の4分の3の州議会の賛成」 改正回数6回 ・ドイツ 「連邦議会の3分の2以上の同意」かつ「連邦参議院の3分の2以上の同意」 改正回数 57回（西ドイツ時代35回） ・フランス 「首相の提案を受けた大統領及び国会議員に競合して属しており、発議された改正案は、両議院によって同一の文言で可決された後に、国民投票で承認されて確定される。」 もしくは、「大統領による法律案の国民投票への付託される。」 改正回数 24回（第五共和国憲法） ・イタリア 「3か月以上の間隔を置いた連続する2回の審議における各議院の可決」 ただし、国会によるこの手続の後に、一議院の議員の5分の150万人の有権者又は5つの州議会の要求がある場合は、憲法改正は国民投票に付され、有効投票の過半数が承認しない限り改正は成立しない。国会の各議院の2回目の表決で、3分の2の特別多数で憲法改正が可決された場合は国民投票は行わない。改正回数15回 ・中国 「全人代常務委員会又は全人代代表の5分の1以上による提議」かつ「全人代の全代表の3分の2以上の賛成」 改正回数2回 ・韓国 「国会議員の過半数又は大統領の発議による提案」もしくは提案された憲法改正案の大統領による20日間以上の公告」の後「全国会議員の3分の2以上の特別多数による議決（公告日から60 日以内）」かつ、「国民投票における有権者の過半数の投票と投票者過半数の賛成（国会での議決から30日以内） 改正回数 8回（内全面改正6回） 参考http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0687.pdf 上記各国の手続きと較べて、日本国憲法の「両議院の3分の2」と「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」というのは、高すぎるという印象を持たなかったのですが、皆さんはどう思われますか？ 高すぎるわけではないと言うことになると、日本で憲法改正ができなかったのは別の理由によるのではと思うのですが、その場合、何が原因だと思われますか？
- 締切済み
- 政治
- 憲法九十九条と憲法改正
憲法九十九条では、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、公務員の憲法尊重義務を規定しています。 先日、あるラジオ番組でパーソナリティが、憲法九十九条を読めば、国会議員は憲法を尊重しなければいけないのだから、憲法改正をしてはいけない、だから憲法改正はできないと発言していました。 以前、憲法改正に反対する人が同様の発言をしていました。 私は、これはおかしいと考えています。 憲法九十六条では、憲法改正の発議は国会が行い、国民に提案するとなっています。 憲法九十九条は、国会議員等は憲法に逸脱してはいけいないということであって、憲法の定めに従えば憲法改正は可能であると思うのですが、如何でしょうか。 もし、そうでなければ、九十六条と九十九条は互いに矛盾してしまいます。 憲法改正の是非ではなく、憲法上も解釈のついて回答をいただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法改正の国民投票
改憲オタクとでも言うべき安倍晋三が改憲を公約に掲げて選挙してましたが、選挙後に改正を急がせる動きを見せてます。 改憲・改憲とギャーギャーわめかれてもどこをどう改憲するのか詳らかであらず、まことにお粗末な改憲状況です。 今後憲法改正の発議があれば国民投票で可決されますか。 思うに一度たりとも国民投票を行えば、可決・否決を問わず憲法全文が国民の信任を受けたと見做せますので、その点では憲法擁護派には好ましいかぎりです。改正条項は憲法全文の中で最も改正が必要な条項であったはずですから。 米国が勝手に作った憲法だという言い訳は通用しなくなり、その時点での日本国民の民主的総意となります。. まさか、安倍晋三の命令下で国会発議した条項以外の条項が、総理・自民党が従う必要のないゴタク条項だとは言えませんよね？ でも憲法音痴の安倍晋三はやっぱり言うんですかね。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 憲法改正の３分の２、過半数などのハードルについて。
日本で憲法改正するためには、国会で３分の２以上の賛成と、国民投票で過半数の賛成が必要なようですが、なぜ、国会では３分の２以上で、国民では過半数なのでしょうか。 (1)国会で過半数、国民投票でも過半数。 (2)国会で過半数、国民投票では３分の２以上。 (3)国会で３分の２以上、国民投票でも３分の２以上。 (4)国会で３分の２以上、国民投票では過半数。 とのパターンが考えられますがなぜ、現行では(4)なのでしょうか。 憲法改正は慎重に判断するべきことだと思うのですが、国民投票のハードルが過半数だと低くないかと思ったりするわけです。 衆参両国会でも３分の２でも、ハードルは高いようですが、国民投票でも３分の２だと高すぎるのでしょうか。かといって、(1)だとハードルが低すぎる？ならば、(2)ではダメなんですか。 せめて、国民投票では４分の３以上とか、５分の３以上（細かい？）とかしたほうが、安全なようも気もしますが。 ※また、なぜ自民党は、特に現在の安倍政権は憲法改正党是として躍起になるようにそれを目指しているのでしょうか。
- 締切済み
- 政治
- 日本国憲法の憲法改正に関連する条文について
次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。 第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ---------------------- 質問１ 国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「国会の定める選挙の際行はれる投票」に該当するのでしょうか。 質問２ 一般に有権者の年齢が議論されていますが、憲法には、「有権者」という言葉はありません。単に「国民に提案してその承認」となっています。また。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とも言っています。憲法改正に関する「国民」とは、何歳からをいうのでしょうか。文字通り解釈すると、０歳から１００歳超まで全ての国民となりますが、これに関しては明確な年齢を示す法律がありますか。あれば、その法律の条文を教えてください。 以上、素朴な質問ですが、根本の問題だと思いますので、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法改正？
国民投票法が、衆議院を通過しました。 恐らく、成立、施行されるものと思います。 第一六四回 衆第三〇号 日本国憲法の改正手続に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401030.htm 第166回国会 議案の一覧 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 上掲サイトからすると、１２６条により、「有効投票の総数の二分の一を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとし、有効投票の総数の二分の一を超える旨の通知を受けたときは、直ちに内閣総理大臣が当該憲法改正の公布の手続を執らなければならない。」とされています。 ここで公布される憲法は、改憲された「新憲法」なのでしょうか、それとも、条文のみを修正した「改正憲法」なのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
憲法を改正するしないは別として、必要に応じて国民が直接多数決が行なえるよう、段取りしておくべきでしょう。 今の日本人は、ビビリだらけですから仕方がないです。何でそのような国民性になったのでしょう。マッカーサーと昭和天皇が並んで写っている有名な写真が、何かを物語っているように思います。 ご回答ありがとうございました。