• ベストアンサー

消費税引き上げ

最近、消費税関連のニュースなどで来年4月から8%に引き上げられる事が決定しているように報道されていますが、2012年6月21日の三党合意の約束は何処へいったのですか? 自分の記憶では、2012年6月21日の三党合意で、その時の政権が判断すること。名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセントが達成されていることが、条件だったと記憶していたのですが、いつの間に3党合意は消えてしまったのですか。どなたか教えてもらえませんか?。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.3

私はマスコミ、特に大手の新聞に対して、悪意を込めて「マスゴミ」と呼ぶことが多いですが、彼らは編集権を駆使して、白を黒と言い換えることを平気でするからです。 私がよく行く作家・経済評論家の三橋貴明氏のブログの記事を引用します。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」-「増収が目的であって、増税は目的ではない 」より このブログの中から引用している記者会見の記事で、麻生副総理は「増収が目的なのであって増税が目的ではありませんから、そういったところはよく考えてやらないかんし、対応は冷静にやらなければいけない」と発言しています。 (http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130528.htm) ところが、この麻生副総理の発言が、日経記者の手にかかるとこう変わってしまうのです。 『財務相、消費税率引き上げの時期「今は延ばすことは考えてない」』 (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL310C1_R30C13A5000000) はい、発言の趣旨が180度とまでは行かなくても、明後日の方向に変わっています。 麻生さんの生発言を聞けば誤解はないのに、日経の記事だけ読めば容易に誤解してしまうのです。 これが、日経を始めとした新聞記者の質が低いのか、それともわかった上でミスリードを仕掛けているのかは、まだ確定していません。(個人的には、後者だろうと感じています) とにもかくにも、日本のマスゴミの記事は、鵜呑みにするには情報の質が悪すぎるのです。 ちょっとでも怪しいと思ったら、可能な限りニュースソースを調べる、また複数のメディアを調べて間違いがないかどうかを確認するといった作業が必要です。 >麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年5月28日(火曜日)) >(以下、麻生副総理の発言) >

cherry77_
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (3)

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.4

No.3です。 No.3の下3行は、単なる消し忘れですので、無視してください。(m○m)

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • KappNets
  • ベストアンサー率27% (1557/5688)
回答No.2

「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」という付則です。これはアベノミクスの目標でもあり、長期計画でもあり、増税の大きな障害にはならないように思われます。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.1

決定してませんよ? 同じく報道で石破さんが 景気状況みて増税は先送りの可能性は大いにあるって言ってるし

cherry77_
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 日本はなぜ経済成長できないのか?

    まず、以下のサイトのデータを見てください。 日本の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 図録▽経済成長率の推移(日本) http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html 2012年8月に、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費税アップを決めた際には、「2011年から2020年のGDP成長率平均で名目3%・実質2%を目指した総合的な施策を実施する」という条件がついていました。 黒田総裁就任時の目標もこれと同様でした。おそらくはこの消費税アップの条件を達成するという意味だったのだろうと思います。 そして安倍政権は、2013年10月に、2014年4月からの8%アップを決定しました。この決定の際には、おそらく「2011年から2020年のGDP成長率平均で名目3%・実質2%」を達成できる見通しがあったのではないかと思います。 ところがこの目標・条件は今のところ達成される見込みは全くと言ってありません。 「アベノミクス」も効果がないと感じる人が増えたためか、もはや政府もマスコミもエコノミストも、「アベノミクス」という言葉を使わなくなりました。 正常な国なら、名目3%・実質2%というのは特に難しい数字ではないはずです。しかし消費税8%へのアップとは関係なく、25年ほど停滞し続けています。 なぜ日本は経済成長できないのでしょうか? この点について教えてください。よろしくお願いします。

  • 安倍首相、消費税10%引き上げ見送る考え?

    7~9月期の実質国内総生産(GDP)が低ければ、消費税10%引き上げを見送るらしい。 みなさんの意見をお願いします。 --- http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140625/plt1406251210002-n1.htm  安倍晋三首相は24日夜のテレビ東京の番組で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断に関し「やっとつかんだ(デフレ脱却の)チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、デフレ脱却が難しい経済状況になれば、再増税を見送る考えを示した。  その理由は「またマイナス成長になってしまったら財政再建はできず、国民の生活も厳しくなる」と説明した。  今年11月に公表される7~9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値を「見なければ判断はできない」との考えもあらためて示した --- (デフレ脱却の)と括弧づきなので、これはもしかしたら補足が間違っているかもしれません。

  • 自民党マニフェストの消費税アップ時期で

    自民党のマニフェストでは「消費税率は景気の回復後にアップする」としています。 また「10年後に家庭の手取りを100万円増」とあり、「2010年度後半に年率2%の経済成長」 つまり来年度後半には年率2%の経済成長が見込まれ、その後も毎年2%の経済成長が続くという事ですが、 それらの内容からして自民党政権の場合、2011年度から消費税率がアップされると考えて宜しいのでしょうか?

  • 内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?

    麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓(1月14日) http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう? 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか? そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算(内閣府)」とあります。(PDFファイルです) http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか? (22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません) もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。

  • 経済成長とは?景気回復とは?いつしますか?

    アベノミクス・アベノミクス・経済成長・景気回復と念仏のように繰り返してはいますが、具体的に何を目指しているのか、どうなったら経済成長・景気回復をしたといえるのか全く述べられていないように思います。 例えば消費税関連法案の附則には以下のいわゆる景気条項がありました。 # ○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第 18 条) # ・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを # 条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び # 経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において # 名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した # 望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の # 実施その他の必要な措置を講ずる。 これはよく分かります。期限も分かるし何をいくつにするという数字がすべて具体的に述べられているので、何を目指しているのか、どうなったら景気回復といえると考えているのかよくわかります。 が、10%アップの時期を延期するとともに、この景気条項を削除する予定のようで、経済成長などしなくてもかまわずアップしていい事にしようとしているように見えます。ここれはもう達成できなさそうだから削除をするというのならまぁそれでもいいとは思うのですが、単に削除するのではなく、普通なら新たな目標設定が必要だと思うのですが、どうも見当たりません。マニュフェスト・発言何でもいいのですが。 質問は (0)「平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において、名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度」はなぜ削除するのでしょうか?もう達成不可能であきらめていて、「達成できなかった」といわれるのを防ぐために削除するのでしょうか? (1)ここ半年くらいの政府・与党の公式な発言・発表で、経済成長・景気回復の具体的な目標値がありましたか? (1-1)ある場合:その内容を教えてください。 (1-2)ない場合:なぜないのでしょうか? (2)あなたは個人的に、いつまでに何がどうなったら経済成長・景気回復といえると思いますか? 例 ・平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において、名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度 ・就業者全体平均の賃金上昇率が、物価上昇率を上回ったとき。たぶん3-5年後。 よろしくお願いします。

  • 消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府

    消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの12ページを見て頂きたい。平成24年1月24日発表のデータだ。【試算1】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?」という質問が出ている。こちらは平成21年1月16日発表の内閣府の試算だ。【試算2】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算2について説明する。これは2011年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは2012年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは2011年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから2012年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

  • 消費税アップは逆効果?だったらやらないのが合理的?

    消費税アップは逆効果?だったらやらないのが合理的では? 以下のように、名目成長率3-4%だと消費税の増税は財政再建に必要ない、また消費税の増税はむしろ税収に逆効果だという意見がありますが、どう思われますか? もし、下の意見が正しいとすると、消費税増税と財政再建を肯定する多くの国民たちと政治家はとんでもない勘違いしているという結論になります。 #財政再建は5-10年ほどかけてゆっくりやるという前提でお願いします。 #2013年、1-3月期、年率換算で名目成長率3.5%増。最近の発表。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C 高橋洋一は「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」と指摘している[70]。高橋はスウェーデンについて、優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させていると評し、スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている[70]。、、、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度 に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する[72]」と指摘している。 岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今(2012年)、増税というリスクを冒す必要はない[74]、、、「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」 ――― http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 --- 安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。 --- 安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。 浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。 安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。 浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。 安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。 浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。 --- この質問は以下の続編です。 http://okwave.jp/qa/q8085093.html

  • 消費税率10%への引き上げはどうするのがよいのか?

    政府は12月上旬には来年10月の消費税率10%への引き上げをするかどうか最終決断するということですが、今の経済状況から見て、予定通りに実施するべきでしょうか? それとも、今回は実施は見送りして、時期についてはまた景気をみて判断の方がよいでしょうか? 円安や原料高で、輸入品や食料品などはこれから値上げの方向になりますので、そこに増税が加わると消費の冷え込みを加速することになりかねません。 しかし、財源確保という意味では消費税で賄えない分をどうするのかが課題となってくると思います。 政府の判断はそれはそれであると思いますが、国民として消費税率10%への引き上げはどのようにすればよいと思いますか?

  • 実質経済成長率の計算方法【現代社会】

    高校一年生の現代社会の問題です。 名目GDPと経済成長率から実質経済成長率を求める問題で、 (実質経済成長率)=〔(今年の実質GDP)-(去年の実質GDP)]/(去年の実質GDP)×100 と習いました。ネットで調べても、これと同じ計算式を多く見かけたのでこれは合っていると思います。 しかし、私の先生は ・去年の実質GDP=去年の名目GDP ・今年の実質GDP=今年の名目GDP/GDPデフレーター×100 ・GDPデフレーター=100+物価上昇率(%) とおっしゃっていたのですが、いろいろ調べている内に特に3つめが正しいのかどうか分からなくなってしまいました。 また、 (実質経済成長率)=(名目経済成長率)-(物価上昇率) として解く問題があったのですが、授業で行った他の例題などはどれもこの式を満たしませんし、去年の名目GDPと今年の名目GDPを代数で置いて計算してみても、近い値にはなるもののやはり上のような単純な式ではうまくいかない気がします。 何が正解なんですか???教えてください。

  • 消費税増税 2014年4月の引き上げ前に

    消費税増税法案が可決しましたが 消費税率引き上げは、法案が成立しても、自動的に実施されるわけではなく、実施の半年前にあらためて閣議決定を行う。 つまり2013年10月の経済情勢が重要な意味をもってくる。 http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK083549820120625 とあります。 2013年の10月がどういう状況であれば 実施されないのでしょうか? といってもやつらはどういう状況であっても実施してくると思ってはいますが。 また、仮に2014年に実施されなかった場合、 次の判断はいつになるのでしょうか? よろしくお願いします。