中日新聞の社説に関する質問

質問

中日新聞の社説で「貧しい家庭の子どもが高校を中退したりしている」という記述がありましたが実際に貧困が理由で中退している例は何件ぐらいありますか？

また、この問題に対し国が支援するような仕組みは日本の社会にはありませんか？

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013042902000101.html

回答No.4

0_asuka

経済的理由による高校中退者について公的な統計は一応ある。

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016708

ここから各年度の「高等学校における中途退学等の状況」→「事由別中途退学者数」でダウンロードできるエクセルファイルの経済的理由の項目を見ていけば何件あるかが判る。
でもその数字は本人申告だったり理由を一人一つだけしか選べなかったりで、「貧乏になったから中退するとか恥ずかしい」とか「家計を助けるためにアルバイトをやっていたら学校の勉強についていけなくなった」とかの人は経済的理由に含まれていない可能性があるので注意は必要。

回答No.3

hideka0404

これだけ大学が乱立して、大卒にどれだけの経済的恩恵があるのでしょう？

所詮限られた学閥以外は烏合の衆です。

高校無償化の世の中で、貧困が原因で中退なんて、稀でしょう。

明治時代から高等教育には金がかかるのは当たり前でした。
なんの目的意識も無く、合コン目的の大学生なんて無駄です。

回答No.2

noname#180728

既出の回答の青砥恭氏ですが、貧困家庭の定義というか、そもそも年収をどれくらいに設定するかでいろいろ議論が出ており、この点を考慮しないと回答とは言えない。
後藤道夫氏著の「新自由主義か新福祉主義か」（旬報社）に依ると、わが家も貧困世帯になってしまう（余裕がない生活ですけど）。
平成18年堺市の生活保護との関連調査では、世帯主が中学卒は58.2%、高校中退が14.4%（母子家庭では27.4%）になるという結果も出ており、貧困と学歴にはある程度の相関関係があることは確かであるが、具体的な件数は貧困の定義がないため無いと思う。
救済システムとして、高校無償化があるが、中退者の場合は義務教育である中学校以前の学習に問題があって、かけ算も出来ないため、授業について行けないという理由も多く、あまり意味が無いとも言われている。
授業について行けない高校生のために補修を行うNPO法人もあるようだが、行政の取り組みに期待したい。

回答No.1

mekuriya

止まらない貧困層の高校中退 子どもたちを社会的排除から救うために WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2271

データがないので何件とは答えられません。

実際のところは中退の原因は単なる貧困だけではない。家庭環境、基礎学力不足、意欲不足、知的障害、保護者の無理解といった複合的な要因が絡んでいるのがほとんどです。

では、どうやって支援すれば良いのでしょうか。どんな仕組みが考えられるのでしょうか。