無収入の場合の住民税、国保の申請について

質問

無収入の場合、住民税、国保の税額が抑えられると聞いたのですが申請はするのですか？

今仕事を辞めて大学に通っています。試験勉強をするため当分は無収入です。

その際来年までは今年（去年）の収入があるので住民税、国保の税金を仕事があった時同様に払わなければいけないとは知っているのですが再来年以降は無収入になるので住民税、国保共に税金が安くなると聞きました。

その際、役所などに無収入の申請をしなくてはいけないのでしょうか？何か手続きをしなくてはいけないのでしょうか？

分かりづらい質問かつ無知な質問ですが回答、アドバイスの程よろしくお願い致します。（早く税金を納められるよう努力します）

回答No.4

hata79 · ベストアンサー

１
理屈を一つ覚えましょう。
それは「住民税も国保税も、収入から計算した所得を基準にして計算がされる」という大原則です。

つまり「収入がない」ことを課税庁つまり住所地の市長（または区長）が知っていれば、課税はされない、あるいはそれなりに低額な額での課税になります。

そこで「私の平成２５年の収入は、ゼロです」という住民税の申告書を提出します。
すると市役所ではそれに基づいて課税してきます。

確定申告書の提出をすれば、住民税の申告書と兼用してますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

２
もう一つ「そういうものなんだ」という事を覚えましょう。
それは「無収入、無所得だから申告義務はないが、申告しておくほうがよい」という話です。
自治体における行政サービスの多くは「その人の収入」「その人がいくら所得税を払ってるか」でサービス料金が変わるのです。
このサービス料金の決定の際に「無収入という申告書が出てる人」と「申告書が出てない」人では、区別されます。
無収入という申告書を提出してるひとは「収入ゼロ」という区分でサービス料金が決定されます。
申告書を提出してない人は「無申告」という区分でサービス料金が決定されます。

無収入申告のある人なら「サービス料は免除」の場合でも、無申告の場合ですと「サービス料は２００円です」という場合があるわけです。
これは「無申告だから、いくら収入があり所得があるかわからんので、行政側が勝手に無収入として処理するわけにはいかん」ということです。
もしかしたら何千万円もの収入を申告してないだけの人かもしれないということですね。

３
ピンと来ない場合のために。
生活保護を受けてる方は、まず収入がありませんので、納税申告書を提出する義務がありません。
しかし、ほとんどの地方自治体では「収入がありません」という住民税の申告書を提出させます。
これは「無収入です」という本人申告があることを条件として、生活保護制度を受けることができるからです。
収入がゼロでも申告書を出しておくのと、無申告では受けられる行政サービスの違いが、よくわかる例です。

４
というわけで「無収入、無所得だから確定申告書や住民税の申告書の提出義務がないので、提出しない」という選択もあり、「いやいや、行政サービスを受けるさいの区分が違うので、無収入という申告書を出しておこう」という選択もあるということです。

私は「住民税の申告書に、収入がありませんと記載して、住所氏名を書いてハンコを押すだけなので、しておいたら？」とアドバイスします。
あなたが決めることですね。

お礼

長文での本当に回答ありがとうございます！とても分かりやすく拝見させていただきました。参考にさせていただきます！

回答No.3

noname#212174

＞…役所などに無収入の申請をしなくてはいけないのでしょうか？
＞何か手続きをしなくてはいけないのでしょうか？

はい、「個人住民税」は、（所得税と違い）「無収入」でも、原則、申告が必要です。

（福井市の場合）『個人の市民税＞申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
>>■学生等で所得のなかった人の申告　－全員申告が基本です－

申告が必要な理由は単純で、「働いていない＝収入がない」ことは、住民が申告しないと市町村は分からないからです。

「無申告」＝「所得金額不明」ですから、実際に「所得0円」だったとしても、市町村側は、「住民税」や「国民健康保険料（または税）」の算定（や軽減）ができません。

※ちなみに、「国民年金保険料の免除・猶予申請（の受付）」など、「住民税の課税データ」をもとに行われる行政サービスも、「所得金額不明」のままでは受けられません。

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>6）申請方法
>>【提出先】住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。

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○「個人住民税」の「非課税限度額」

「個人住民税」には、（所得税にはない）「非課税限度額（非課税の基準）」というものがあるため、「所得＝0円」の場合は、「均等割」「所得割」ともに「非課税」になります。

（彦根市の場合）『住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。（最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。）

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○「国民健康保険料（税）」の「法定軽減」

「市町村国保」には、世帯の所得によって、「均等割」と「平等割」が軽減される「法定軽減」の制度があります。

軽減は、「住民税の課税データ」を元に行われますので、別途、申請する必要はありません。（なお、判定には「国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）」の所得も含まれます。）

（八尾市の場合）『保険料の軽減(減額）について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

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（備考1.）

「住民税」「国保保険料」ともに、（上記の八尾市のように）その自治体独自の減免制度があることがあります。
ただし、住民から申請しないと減免は行われません。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

（神戸市の場合）
『失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html
『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html

---
（備考2.）

「（国保上の）擬制世帯主」がいる世帯では、条件を満たせば、「国保上の世帯主の変更」が可能です。

「擬制世帯主」に一定の所得がある場合は、「国保上の世帯主の変更」をすることで軽減の対象になることがあります。

（北見市の場合『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

*******
（参考情報）

『国税庁＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

長文での本当に回答ありがとうございます！とても分かりやすく拝見させていただきました。参考にさせていただきます！

回答No.2

hideka0404

税金は税務署。
年金は保険年金課。

年金は年齢によって減免可能です。

保健は支払い不能なら、親の扶養に入って下さい。
※未納分納入後に入れます。

お礼

分かりやすい回答ありがとうございます！とても参考になりました！

回答No.1

maiko0318

市区町村役場が年末調整や確定申告のデータを社会保険庁から入手し、計算してくれます。
無収入になったら市区町村役場から去年の収入を申告する用紙が届きますので、
収入と、生活のための収入源（誰かの扶養になっているなど）を書いて提出すればいいですよ。

お礼

分かりやすい回答ありがとうございます！とても参考になりました！