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一票の格差

ってなんでしょうか? 一票は一票です。 それとも、選挙をやり直せということでしょうか? 負けた政党が、根に持ってるとしか思えませんが・・・

noname#185074
noname#185074
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回答No.7

《 なぜ為政者は無能なのか。それは、かれらが民主主義という方法で選出されて、その地位についたからである。~ このような独裁がもたらしうる結果を知るには、私たちのまわりを見渡すだけで十分である。 》⇒     ⇒ http://okwave.jp/qa/q6221859.html  一票の格差 ってなんでしょうか? >> この問題には、柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。 有権者の自然増減(各選挙区あたりの)が問題となっているのでしょうが、 憲法の官権の相続固定による人々への暴力迫害の禁止、強いては、第9条_軍事の他国侵略の問題 、これらとも、密に関連するのではないでしょうか。  第二次大戦後の現憲法なわけですが 、権力の相続争い(大化の改新とか応仁の乱とか数々)それによる紛争/人々社会への虐待を防止するために、 権力利権を聖域固定化することなしに、普通選挙にて広く社会から有識な代議士を選出して、野獣暴力の無い平和な社会の存続繁栄を確固たるものにすることを意義とするのではないでしょうか。  しかし、『 技術者の中だけではなく、労働者や農民の中にも天才は存在する。手遅れにならないうちに人類の運命を引き受けねばならないのは、まさにこうした人たちなのである。 』 とある。 いつの間にか、官権を私利私欲整備し選挙事務所選挙対策に膨大な人員と経費を計上し、人々と社会を迫害する権力官権粉飾飾りとなった行政と選挙制度、まさに内乱騒ぎと言えるのではないでしょうか。  一票の格差、裁判にて、違憲と出たようですが、未だ、事の、序の口ではないでしょうか。 『 人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である 』 とある。 選挙と言うと法学官僚が出てくるのですが、法学だけが天才ではない。省庁にしても、労働省なり農林水産省、科学技術省その他と、全産業の数だけあるのではないでしょうか? そして人々は、それぞれの産業に従事し生活するわけですし、選挙にて責任ある投票をすると言う事は 、自らが従事する国家産業のそれぞれの国家責任的将来を開花に導くと言う事でもあるのではないでしょうか。  まず、1点ではありますが、有権者が自らが属する産業別にその産業別の枠にて立候補する候補者に投票とし選出とする、他にも案は多数あるでしょうが、一計となるのではないでしょうか? 人々の生業と国会事案が、一歩接近するもの(格差解消)と見える。 『 何も見通せない為政者は統治者として失格である 』 ともある。その将来への対応不良、責任ある分別選挙にて多少防止できるのではないでしょうか?  一票の格差、都市部と田舎の格差のような気配もありますが、選挙にて産業別に対応することは、その内容をさらに綿密に白日の下とするのではないでしょうか。 大都市では、サービス産業の票が多数を占めるとか、農村部では農林産業議員を送るとか、あからさまにでるのではないでしょうか。 現行の選挙をめぐる不正騒ぎ、都(みやこ)の官権不正_金権腐敗その周辺の大量の『45%の平均的 票 』、そのあたりも是正できるのでは?  一票の格差は、その内容詳細まで是正されることがゴールではないでしょうか。

回答No.6

>一票の格差ってなんでしょうか? 質問者様の過去の履歴でFXをお考えの事から、それなりのお年の方だと思います。 だとしたら、この事が分からないはずが無いと思うのですが。 >一票は一票です。 質問者様の疑問は、【その議員がどれだけの国民から選ばれているのか?】ということを考えていないからだと思います。 ↑の事を、有権者人口1億人の国で100人の議員を選挙で選んだ場合の事として説明してみます。 この場合、議員一人当たりの有権者数は100万人(1%)となります。 そして、有権者人口が100万人の選挙区(A)と、100人の選挙区(B)があったとします。 この場合、(A)は問題ありません。 しかし、(B)選挙区からの候補は、全有権者の10万分の1の支持しか得ていません。 それでも、(B)の候補は(A)の候補と、国会の議決において全く同じ価値の1票を行使できます。 これは、100万人の民意と100人の民意を同等に扱っているということになります。 その決定が、国民全てに影響する国会の決議において、これは正常な状態といえるでしょうか。 1票の格差とは、国政の場においてこのような不公平が生じている事に対するものです。 >それとも、選挙をやり直せということでしょうか? 回答:回答不能 【一票の格差】という「用語」と【選挙をやり直せ】という「文章」の関係が理解できません。 ↑で説明した「いわゆる一票の格差」があまりにも酷いときは、訴訟になった場合裁判そのような判決がでる場合もありえます。 【「1票の格差」訴訟で選挙無効判決 26日は7訴訟で判決予定】(FNNニュース) http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242838.html >負けた政党が、根に持ってるとしか思えませんが・・・ その可能性は皆無ではありませんが、↑の今回の訴訟は弁護士の集団です。 他の事でも未だに色々言っている人達もいるようですし。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.5

> 負けた政党が、根に持ってるとしか思えませんが・・・ 社会変革運動というか一部の弁護士の道楽です。 同じ団体が40年以上前から今まで継続してこの手の訴訟を行っています。 > 一票の格差ってなんでしょうか? 極端な話をすると、東京都に100議席、それ以外の道府県はそれぞれ1議席とすると、東京都民の意見が強く反映されやすい議会になります。 このようなことを防ぐために、一票の重さ=有権者数と議席数の比として計算し、これが同じになるようにするべきだ、という思想です。 > それとも、選挙をやり直せということでしょうか? 確定していませんが、確定した場合の選挙無効はその通りです。 正確には、確定した場合には、広島は確定しても11月までは有効なのでその間は今まで通り、その後再選挙となります。岡山は単純な無効判決なので、確定後すぐに再選挙になります。 いずれも、いまのままでは再選挙ができない(問題が改善していないため0増5減でも広島・岡山は手がつけられていない)ため、今後区割り調整を行う必要があります。 これも民主党政権の置き土産というか負の遺産ですね。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.4

”一票の格差ってなんでしょうか? 一票は一票です。”    ↑ 一票の価値の格差、ということです。 ある選挙区ではは20万票採ったのに落選したが、 ある選挙区では10万票でも当選した。 これは、選挙権を持っている人間からみれば 同じ一票でも、その価値が違う、という ことになります。 これは、憲法で定めた平等原則や普通選挙に 違反する、ということです。 ”それとも、選挙をやり直せということでしょうか?”     ↑ やり直す、というのは問題です。 無効の選挙で選ばれた議員は、無資格ということに なりますから、彼らが造った法律なども無効と いうことになりかねません。 ”負けた政党が、根に持ってるとしか思えませんが”      ↑ 負けた政党は民主党ですが、選挙をやり直したら もっと負けがひどくなりますよ。 訴訟は、左翼系の弁護士などが中心となってやって いる場合が多いです。 平等選挙が徹底されれば、共産党の票が伸びますので それを狙っている訳です。

回答No.3

衆議院議員選挙区画定審議会設置法の第三条に次のような条文があります。 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。 ※つまり選挙区の人口の格差は二倍未満に抑制することが法律で定められているのです。 ※マスコミは一様に『憲法上の問題』『違憲状態』としてコメントしていますが、他の人の受け売りに過ぎませんので、ニュースに中味がありません。憲法の第十四条『すべて国民は、法の下に平等であって…』の条文が上の「衆議院…法」の根拠になっているのです。ここまで説明して欲しいですね。 ※全く別件ですが、憲法九条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」が、自衛隊の存在を認める文だとするのが国会議員の法の解釈です。このような議員に定数是正のような発想を期待する方が馬鹿みたいな気がします。国会議員が自分の就職先の募集人数を減らす訳がありません。採用志願者が募集人数を決定するというのは、古今東西政治家だけです。

回答No.2

別に負けた政党が訴えているわけではない…

  • maiko0318
  • ベストアンサー率21% (1483/6970)
回答No.1

一票は一票です。当然です。 「ある地区では、10万人で当選し、ある地区では20万人でも落選する」としたら これは平等じゃないですよね?という裁判です。 選挙のやり直しは「選挙は無効」の判決が確定(最高裁判所で)したら実施されます。 ただ、この場合は選挙区制度の作り直しが必要なため、必要な期間を決めて実施するか、 参議院で話し合ってもらうかのどちらかになります。

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