株価

質問

経済学の知識が全く無い者です。
株価が上がると株主は得をする事は分かるのですが、会社としてはどのようなメリットがあるのでしょうか？また、何故企業は株価を上げる為に四苦八苦しているのでしょうか？すみませんが、ど素人にも分かるようにご説明いただければ幸いです。

回答No.5

kick2002 · ベストアンサー

（いまさら回答しても遅いでしょうか？）

◆自己株式の保有制限に関して
平成13年10月1日付改正商法（いわゆる「金庫株改正」）の施行にともない、自己株式の保有制限は撤廃されました。現在は、株式数の保有規制はありません。また、「いつまでに消却しなければならない」という規制も現在はありません。よって最近は、大株主一覧に、自社名が載るなどの会社が増えてきています。
ただし、（株式数の制限はありませんが、）財源規制があります。配当可能利益を超えて、自己株式を買い付けることは出来ません。（配当可能利益に関しては、割愛させて頂きます）

買付後の自己株式は、資産の部に計上されずに、資本の部の控除項目となります。
買い付けた分だけ資本を圧縮することとなりますので、タイミングよく買付、消却などをするとよいのでしょうね。

◆下落した株を買い取って自己資本比率を上げられますので
これはどういう意味でしょうか？上記のとおり、自己株式の保有は、消却をしなければ、資本の部の減少要因となります。
いろいろと頭の中で巡らせてみたのですが、どうもわかりません。

◆．．．少々経営状態の良い会社．．．、銀行はこの会社に超低金利でいくらでも融資する．．．使い道がない．．．。株価は業界では低めです。

経営状態の良い→業績が良いということですよね？
『資金が潤沢』『業績が良い』『株価が低め』であれば、メリット云々の前に、会社が株価を押し上げる施策（例えばIRの強化など）に注力しなくても、自然と株価が上がっていくような気がします。

株価向上のための施策をやらなくても良い（むしろ下がったほうが良い）のでは、という話がありますが、オーナーの支配率が50％未満の場合であれば、TOBのこともありますので、株価向上策は必要となります。
一方、オーナーの支配率が50％超の場合は、TOBの心配はありませんが、そもそも株価が上がればその分だけオーナー自身の資産が増えるので、株価を向上させたい（適正な株価にしたい）という動機がはたらきます。
また、株価が上昇すれば、株式政策として新株発行増資や無償分割などができるわけですが、例えば、安定配当を実施している会社で、無償分割をして株式数を増やせば、その分受取配当金も増えるわけで、やはりオーナーに、株価を向上させたいという動機がはたらく訳です。

最近はどんどんと減少してきていますが、いわゆる安定株主政策により、主要な取引先が自社の株式を保有している場合もあります。現在は、保有株式の評価は時価評価とされていますので、自社の株価が低いと、その分取引先（であり株主でもある）の業績を押し下げることにもなりかねません。株価の下落率が甚大であれば、特損への計上ともなりますので、結果、取引先との関係が良好で無くなってしまうことも考えられます。

とどのつまり「人から預かった（出資して貰った）お金を、頑張ってふやすことは、受託者責任として当然のこと」なんだろうと思います。

雑駁ですが、こんな回答でどうでしょうか？

お礼

質問をしてから随分経ちましたので、半分諦めていたのですが、kick2002にはとても詳しくご説明いただき本当に感謝いたします。また、御礼が遅くなりすみませんでした。

やはり「オーナーの支配率が50％超の場合は、TOBの心配はありませんが、そもそも株価が上がればその分だけオーナー自身の資産が増えるので、株価を向上させたい（適正な株価にしたい）という動機がはたらきます。」というご説明が一番説得力があるように思いました。オーナとまでは言えなくても社長は有る程度株を保有していますし、大口の株主の支持を受ける必要も有るからですね。

ご指摘頂いた下記の点ですが、償却については考えていませんでした。ただ、償却をすると自己資本比率は上がるという事はいえるのでしょうか？ど素人なので愚問ばかりして申し訳ありません。

◆下落した株を買い取って自己資本比率を上げられますのでこれはどういう意味でしょうか？上記のとおり、自己株式の保有は、消却をしなければ、資本の部の減少要因となります。

回答No.4

Tarow

※会社としてはどのようなメリットがあるのでしょうか？

・株価が上がる為には、毎期の決算で利益を計上していかなければなりません。その積み重ねでバランスシートの自己資本金額及び自己資本比率が上がってきます。

自己資本比率が高いことは、会社の健全性を証明し、銀行に対しても風上に立って融資等の交渉が出来る要因であると思います。

お礼

ご回答有難うございます。

そうですね。銀行との交渉は有利になると思います。
ただ、私の知っている会社で少々経営状態の良い会社があるのですが、銀行はこの会社に超低金利でいくらでも融資するといっています。ただし、この会社は使い道がないので融資は受けずにいます。株価は業界では低めです。この状況で株価を一生懸命上げようとしていますが、銀行は既に幾らでも融資すると言っていますので、何のメリットが有るのか分からないのです。

あと、自社株保有制限の事もご存知でしたらお教え頂けると幸いです。

回答No.3

comodesu

＞配当を数年間0にすると決めた場合、その資金は節約できますし、下落した株を買い取って自己資本比率を上げられますので、株価を下げると会社にとってはいい事が多いようにも思ってしまいます。

この場合には大きな問題がありそうです。
配当が十分でないと株主の不満は大きくなるでしょう。そして業績のよいわりに株価の低いのを見込んだ他の資本がTOB（株式公開買い付け）にかけて会社の乗っ取りにかかるでしょう。もちろん不満を持つ株主は先を争って株を譲るでしょう。
つまり現在の会社経営者は、つねに株主に対して株価維持策をとらねばならない圧力が働いているのです。また俗に言えば、銀行が低株価策を許すわけがない、とも言えましょう。

お礼

ご回答有難うございます。

TOBで会社が乗っ取られないように、常に株式の５１％を維持する事は可能でしょうか？そうすれば経営者は株価や株主を常に最優先に考えなくてもすみ、経営に専念できるのではないでしょうか。

ただし、銀行は上場企業の発行済み株式を30％？以上保有してはいけないという法律がある事を以前聞いた事がありますが、自社株についても何か規制があるのでしょうか？お教えいただければ幸いです。

回答No.2

comodesu

株価が上がると、会社として資金の手当が容易になります。
会社の経営状態の評価がよいと、まず社債・転換社債等の発行が容易になります。
また増資の時にも時価発行増資・公募増資に際して、額面を超える払込金は、資本剰余金として莫大な資金を会社に与えます。（これは無利子で、かつ返済不要な資金です）

＞現在のような低金利では、在庫をもっと増やして機会損失を減らしたほうが純利益が増える場合もあり

その通りですね。回転率等の数値との経営判断の問題になりますね。現在では「有利子負債」の額だけが突出した基準にされがち、という面はあると思います。

補足

ご返事有難うございます。comodesuさんの仰っている点が正に私が疑問に思っていたところです。

株価が上がると資金の手当てには都合が良いと思いますが、昨今は少々財務体質の良い会社には銀行はいくらでも超低金利で資金提供してくれますよね？
なのにそのような低金利を推し進めている政治家も株価を更に上げようとしている事がよく分からないのです。

たとえば某優良自動車メーカーのT社の株価は以前より下がっています。しかし最高益を達成しています。極端な例を考えると、この会社が配当を数年間0にすると決めた場合、その資金は節約できますし、下落した株を買い取って自己資本比率を上げられますので、株価を下げると会社にとってはいい事が多いようにも思ってしまします。

だとすると、低金利時代は利益の出せる実力のある企業は株価を下げる努力をしたほうがより利益が上がることになってしまいます。そうなのでしょうか？

回答No.1

noname#24736

株価が上がっても、会社には金銭的なメリットはありませんが、会社の知名度や評価が上がり、売上の増進に貢献したり、社員の士気が上がり、業績アップにつながったり、有能な人材が集まるなどのメリットがあります。

又、ストックオプションなら株価上昇により、役員・従業員の資産も殖えます。

補足

早速のご回答有難うございます。
まだよく分からないのですが、例えば株価を上げる場合、対資本利益率を良くすると投資金額に対する効率が良く見えて株価が上がると思います。その場合借入金を減らす為に製造業であれば、在庫を減らそうと努力します。しかし、現在のような低金利では、在庫をもっと増やして機会損失を減らしたほうが純利益が増える場合もあり、総資本に対する利益率は悪くても、純利益金額が増加して従業員一人当たり利益額が増えるのではないでしょうか？ご教授いただければ幸いです。