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自営業をしているサラリーマンの税金について心配
- 自営業として活動しているサラリーマンが今後の税金について心配しています。親の死去により自営業を開始せざるを得なくなった彼は、来年からは自営業の所得とサラリーマンの給与所得が合算されて累進課税が適用されるため、これまでよりも高い税金を支払うことになる可能性があります。
- 生計を立てるのが厳しい状況である彼は、妻を筆頭にすることで扶養から離れることを考えています。しかし、その場合は国民年金や健康保険などの支出が増えるため、経済的な負担が大きくなります。
- 彼は固定資産税などの税金分が儲かることを期待していますが、現状では税金のために働いていると感じています。このような状況で、自営業の筆頭者は自分本人のままであるべきなのか、妻になってもらうべきなのか、悩んでいます。
- bxe
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- mukaiyama
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＞現状、自営の筆頭者は自分本人です… 自営の筆頭者って何ですか。 「戸籍筆頭者」のことですか。 ＞親の死去により、自営もせざる負えない… 父の廃業届を、開業届 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm をあなた名義で出したという意味ですか。 ＞固定資産税等税金分だけでも儲かればいいのにと思っているので… ＞今まで数％の税金で済んでいたのが３０～４０％も税金がかかり… 話が矛盾しています。 給与所得に上乗せで類似課税は事実ですが、固定資産税など経費分しか儲からなくて、 数％の税金が一気に３０～４０％にもなるなんてことはあり得ません。 経費分しか儲からない、すなわち実質的な儲けはないということですから、税金が増えることはありません。 ＞妻を筆頭にと考えましたがそうすると扶養から離れざる負えなく… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、何度も税金、税金とお書きですから 1. 税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得 (収入ではない)」が 38万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm つまり、実質的な儲けが出ないのなら、「配偶者控除」を取ることができます。 ＞筆頭者は自分本人のままがいいのか、また妻になってもらうのがいいのか… だからあなたのいう「筆頭者」が何を指すのかにもよりますが、税金の話なら、事業を実際に運営していく者の名前で開業届を出し、その者の名前で確定申告をしなければなりません。 妻が仕入から店番まで1人で切り盛りしていくのなら、妻の名前です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
サラリーマンかつ自営業をしているものです。 親の死去により、自営もせざる負えない状況です。 会社には急きょであったので認可してもらいました。 現状、税理士に依頼し廃業開業は終え、個人事業主と なっています。 具体的な数値で、サラリーマンの年収が７００～ ８００万で、個人事業の儲けがない場合どれく らいの税金がかかってくるものなのでしょうか？
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