労働基準法の現状と社会の問題

2013/02/17 23:14

このQ&Aのポイント

現在の労働基準法について、違法な取り扱いを受ける労働者が増えています。労働局の回答によれば、残業代が出ないというのは違法な行為です。
しかし、日本が法治国家でありながら労働法が守られていない現状は、問題視されるべきです。労働法を守ることに疑問を持つ人々に対しては嫌な顔をされるなど、社会的な圧力も存在します。
このような状況下で、労働基準法は公務員のためのものであるという見方もあります。実際に労働者の権利が守られていないのであれば、問題点を指摘することは重要です。労働法が遵守され、国民の権利が守られる社会を実現するためには、さらなる改善が必要です。

abenomikusu
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その他（社会問題・時事）
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hekiyu
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2013/02/18 06:15 回答No.5

労働法、特に労基法などは、最低基準を定めた法律で、罰則もあります。最低基準も守れないような企業は、文明国である日本には存在しなくてよい、いや存在してもらっては困る。倒産でも何でもいいから消えてくれ、というのが法の建前です。しかし、労基法をきちんと守っている企業はほとんどありません。一部上場の大企業でもしかりです。厳格に守って、楽しているのは公務員だけです。こういう法を軽視する状態は他にも見られます。一番大きいのは憲法９条です。自衛隊は誰がどうみても違憲です。私は自衛隊は必要で核武装もしろ、という立場ですが、どう解釈しても自衛隊の存在は９条違反です。刑法では、堕胎は犯罪ですが、これも有名なざる法です。パチンコは、明らかに博打ですが、堂々と営業して、誰も取り締まろうとはしません。総会屋などという存在が許されるのは日本だけです。日本は、欧米の法治国家と中国の人治国家との間に位置しているのが原因だと思われます。それはそれで良いところもあり、そうやって資源も無い日本がここまで来れた訳ですので目くじらを立てるつもりはありませんが、労働法はひどいですね。赤字企業ならともかく、黒字を出している企業まで平気で労働法を無視しています。 ”いったいいつになったら労働法がきちんと守られるのが当たり前な社会になるのでしょうか？” 　　　　　↑ 私は永久に来ないと思っています。それは集団主義をとる、日本人の特質に原因があるからです。法よりも、属している集団の掟の方が優先する社会だからです。

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localtombi
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2013/02/18 16:19 回答No.7

使う側と使われる側の上下関係が確立されていて、昔から脈々と受け継がれているからです。不満を言わずに、仕事を黙々とこなすことが美徳と思われているからです。建前で言えば、労働力の提供に対する対価をお金としてもらうのが賃金ですが、実のところは経営者側に“働けばお金を払ってやる”という意識が蔓延しているからでしょう。そこにはいくら法律の縛りがあっても、遵守していたら経営が成り立たない＝労働者を路頭に迷わせることになる＝だったら言うことを聞け・・・という勝手な論法です。労働者は言い分が正しくても、訴えて会社がおかしくなったら給与がもらえなくなる恐れが多分にあります。なので労働組合でもストをしないし、経営者と適当に折り合う御用組合となってしまうんです。労働法は経営者が守るべきものではなくて、“これが理想ですよ”と示しているようなものです。なので遵守しない経営者が多いんですね。ほとんどの経営者のレベルが低いのは確かですが、それに甘んじて何十年も労使関係でやってきた日本という体質もあります。

key00001
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2013/02/18 14:28 回答No.6

> 一体なぜ国民の生命、人権に非常に重要な労働法がこうも軽々しくみられているのでしょうか？労基法を軽視しているのは、労働者側ですよ。経営側が、労基法を軽視するのは、いわば当たり前の話しです。そんなモンに拘泥してたら、競争力を喪失し、会社などスグに潰れますので。だから大企業でさえ、実際に合法ギリギリとか、脱法行為を行ってますし、中堅・中小に至れば、違法行為などゴロゴロしてます。従い、労基法を軽んじる様な会社がイヤなら、従業員側が訴えるなり辞めるなり、権利行使をすれば良いだけです。会社が自分で自分を訴えるワケが無いんだから、法律上の権利を行使せず、法令違反を看過しているのは、労働者側ですよ。しかし日本の労働者は、労働者の権利行使に消極的（≒経営に協力的）であり、「『労働法が…』とか言おうものなら周りに嫌な顔されたりする」ワケです。まあ、世界的には異常とは思いますが、一方では、正規雇用の場合、基本的には終身雇用が担保されており、会社に協力姿勢でそこそこ仕事をこなせば、それなりの身分や賃金が保障されることで、バランスを取っています。逆に欧米などは、労働者は権利行使もするけど、会社の解雇権なども認められている場合が多いです。会社は労働者から訴えられない様、法令順守はしますが、その代り、仕事が出来ない労働者などは、クビにしちゃうワケです。だから日本社会で権利主張をする場合も、その前提としては、自分自身に相当な実力が無いと話しにならないでしょうね。日本の場合、特に周囲に同調してくれる人が少ないので、ストライキみたいな権利行使（交渉手段）はなかなか出来ませんので。個人が会社に「キミに辞められたら困る！」と言われるくらいの実力が無いと、「じゃあ労働審判でも何でもすれば？」と言われて終わりです。もし労働審判すれば、労働者は残業代は手に入りますが、かなりの高確率で、会社を去ることにもなります。会社としても、権利主張ばかり強く、非協力的な社員を、残業代くらいで追っ払えるなら、安いモノでしょう。日本でも海外でも、「権利主張のみで、仕事が出来ない様な人材は不要」ってコトですよ。質問者さんが、会社にとって必要な人材なら、権利行使すりゃ良く、その自信が無ければ、大人しくしてろってコトです。あるいは、「イヤなら辞める権利」が担保されてますので、なぜ質問者さんが、残業代を払わない会社に勤め続けてるの？ってコトですよ。

質問者

補足 2013/02/18 19:12

＞あるいは、「イヤなら辞める権利」が担保されてますので、なぜ質問者さんが、残業代を払わない会社に勤め続けてるの？ってコトですよ。全然やめてもいいんですよねだって生活保護受けながら働いているから辞めても困ること何一つないしねだから会社にも自ら主張したし労働局にも電話した会社に辞められると困るような人材ならそもそも雇われ奴隷なんて恥ずかしいことしないでしょうまあ適当に働けて凄い楽な職場だから続けてるってことが正直なところだねそれが無きゃ訴え起こして即辞めてるよとりあえずこれからは残業は一切しないで勝手に帰ることにするよそれでクビなら不当解雇で訴えてやるしそれにこの会社は役所から仕事貰ってる業者だから一度でもこういうことが発覚すると会社は潰れるだろうね楽しみにしてるよ

uiill0001
ベストアンサー率18% (8/44)

2013/02/18 00:34 回答No.4

出勤・欠勤に関係なく報酬が支払われる場合、役員を除けば、労働者は、管理職といえど、時間外割増賃金を受け取る権利がありますし、企業は支払う義務があります。管理職など残業という概念自体がない → 間違いです。我社では、管理職には、勤怠を分からなくし（タイムカードを無くし）その職責に応じて、数十時間相当の残業手当を支払っています。また、仕事をしていなくても、会社に居るだけで基準局は残業代を払えといいます。勿論、年俸契約を結んでいても、労働基準法では時間外労働をした場合には年俸とは別に時間外割増賃金を支給しなければならないことになっています。また基準局に通報された場合、通報者を知ることはできません。