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国民健康保険＆国民年金の免除
- 国保・国年の免除は可能なのか？
- 友人が専門学校に通うための費用に悩んでいます。
- 国民健康保険と国民年金の免除について詳しく教えてください。
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞このような状況なのですが、国保・国年の免除は可能なのでしょうか？ ○「市町村国保」 「自己都合退職」による「軽減」はありません。 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html 『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』 http://guchi-ok.com/situgyou/19/ ただし、「保険料」は「前年（1月～12月）の所得【など】」によって決まるため、「平成26年度保険料（平成26年4月～翌3月）」は大幅に負担減となるでしょう。 なお、「市町村国保」は、市町村ごとに保険料が違いますので、試算が必要な場合は、【お住まいの】市町村で算定してもらって下さい。（「法定軽減の適用」などもあり、自分で試算するのはお勧めしません。） 『国民健康保険 保険料の計算方法』 http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html ○「国民年金」 「国民年金」の「免除・猶予」も、「前年の所得【など】」によって審査されます。 やはり、自分で判断するのは難しいので、「申請の受付窓口」である、「市町村の国民年金窓口」で相談して下さい。（審査には「住民税の課税データ」を用います。） ただし、市町村はあくまでも「受付窓口」ですから、「込み入った相談」は「年金事務所（日本年金機構）」で行なって下さい。 『保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『［PDF］国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります』 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf 『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp （備考） ・「一般の免除・猶予」は、「7月～翌6月」が「一サイクル」 ・「学生納付特例」は、「4月～翌3月」が「一サイクル」 「国民年金」の「退職（失業）による特例免除」は「自己都合退職」も対象です。（「雇用保険受給資格者証の写し」など公的な証明が必要） ※「市町村国保」「国民年金」のどちらにも言えることですが、「自己判断」をせず、「悩んでいないで」「早めに」相談するのが大切です。 ------- 「税金」について 「3月退職」ならば、所得税は還付されるでしょうから、来年の「確定申告（還付申告）」は忘れないようにしたほうが良いです。 また、「平成24年分の所得」にかかる「平成25【年度】住民税」は、今年6月以降に納付書が届きます。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
お礼
ありがとうございます。友人は休暇をとって区役所に行くと言っ ています。
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