• ベストアンサー

年間の旅費の統計

年間の給料(手取り)に対して、 何パーセントくらいを旅行代にかけてるかって言うデータってネット上でありますか? 例えば、手取り年収300万円で、1年間の旅行代10万円など。 統計局の国勢調査などを見ればわかるのでしょうか?

noname#176436
noname#176436

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • sporespore
  • ベストアンサー率30% (430/1408)
回答No.2
noname#176436
質問者

お礼

ありがとうございます。

その他の回答 (2)

  • jees8255
  • ベストアンサー率20% (24/115)
回答No.3

たしか 統計局の家計調査の項目別で出ているんじゃないかな

noname#176436
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • e_16
  • ベストアンサー率19% (847/4388)
回答No.1

総務省がそんなデータを取ってるわけがない

noname#176436
質問者

お礼

ありがとうございます。

関連するQ&A

  • 年間の旅費

    私は手取り年収が210万位です。都内住みです。20代後半です。 そして一人暮らしをしている為生活はキツキツで家計簿をつけています。 1年間の旅行代は10万円い抑えたいのですが 彼氏に 「今年は10万分しか旅行に使わないからね」 と私が言うと 「えー!少なすぎ!普通はそのくらいの年収でももっと旅行にお金かけるよ」 と言われたのですがそうなのですか? 10万÷210万=0.05なので 年収の5%を旅費にかける事になるのですがそれって少なすぎるのでしょうか?

  • 国勢調査と事業所企業統計調査の違い

    統計資料で産業別の従業者数を調べています。 「国勢調査」の数値と「事業所・企業統計調査」の結果が違っています。 これはなぜなのでしょうか? 調査する年度が違っているので完全に一致しないのはわかりますが、比較的調査年の近いH12の国勢調査とH11の事業所・企業統計調査の数値を見ると 例えば、農林水産業に従事する人の数は H12国勢調査では3,173,000人、H11事業所・企業統計調査では216,267人となりゼンゼン違っています。 理由がわからなくて困っています。どなたか教えてください。

  • 国勢調査や人口統計などはどこの(国)機関がするのですか?

    国勢調査や人口統計などはどこの(国)機関がするのですか?  今年は国勢調査の年ですね。これは確か総務省とかいうところが菅轄ですよね。 総務省は確か、かつて郵便局なども菅轄だったようですが、総務省は統計的な仕事をするところですか。 また今週の月曜日は敬老の日で、今年のお年寄り(65歳に達した人)が何人だったかとか、成人が何人というときは、総務省が全国の市町村などからのデータを集計して発表するのですか。  ちなみに今年お年寄りの仲間入りした人の人数、その人たちを加えたお年寄りの人数はどのくらいですか?  20日の新聞を片づけてしまったものですから教えてください。 (カテゴリが違っていたらごめんなさい)

  • 統計仮説の方法

    下記質問に対してどのようなデータ材料を基にどうような手法で仮説を立てれば宜しいでしょうか? 「日本国内で、パソコン2台と携帯電話を3台もっている20代男性の数」 因みに、最新国勢調査の数字からは、 日本国内の20代男性の数は約700万人となっております。 WEBでパソコンの所有台数調査、携帯電話の所有台数調査というようなキーワードでは 期待するデータが開示されているサイトを見つけることが出来ませんでした。 ただし、この場合、結果数字が合ってる間違ってるは関係無いので、 統計・仮説をどのようなステップで図れば宜しいかご教示お願い致します。

  • 国勢調査など、政府統計の信頼性について

    2005年の国勢調査の公表を検証したところ、下のような矛盾が出ました。 1) 国勢調査の抽出速報は、確定値や推計人口と比べて、人口が5%ほど20-34歳で少なく、65歳以上で多くなる。 具体的には2005年の国勢調査で確定値の出ている13県で 20-34歳: (確) 4,217,085人  (抽) 3,970,900人  (誤差) -5.84% 65歳以上: (確) 5,266,270人  (抽) 5,536,400人  (誤差) 5.13% 全国で抽出速報と推計人口(日本人)と比べると、20-34歳で誤差 -5.6%、65歳以上で誤差+4.8%と、抽出速報が若者が少なく高齢者が多くなります。数学板で質問したところ、このような誤差が起こる確率は数学的にはゼロだそうです。 抽出による標本誤差ではありえないそうです。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2337762 抽出速報での無作為抽出のミスだとは考えられないし、2000年の国勢調査でも、抽出速報で同じような年齢による偏りがあるそうです。 2) 国勢調査の調査票未回収率に比べ、結果の不詳率が低すぎる こちらのグラフを見ていただくと、http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/ 5歳階級別の配偶関係の不詳率が、34歳までで0.1%以下と非常に低く、35歳以上で不詳率が大きくなります。 国勢調査票の未回収が4.4%で、とくに若者の国勢調査の非協力が問題となったという報道とは矛盾しています。住基登録で確認しているにしても、不詳率は低すぎるし、35歳以上から不詳率が高くなる説明が出来ません。 統計局の国勢調査のサイトを見ても、調査結果を補正したという記述は全くありません。 調査結果に何らかの補正を加えるなら、その旨を記述しないと「捏造」になるそうです。 みなさまはどう考えられますか? 「統計値をいじって、少子高齢化で国民を脅して、消費税の値上げをスムースにしよう」など、国の行う統計が操作されている可能性があると思われますか?

  • 平成17年(2005年)国勢調査の第3次基本集計結果の職業(小分類)で

    平成17年(2005年)国勢調査の第3次基本集計結果の職業(小分類)で「情報処理技術者」の総数を調べる。 このような問題が出され、参考URLとして総務省統計局のホームページが与えられました。 統計局トップ>>統計データ>>国勢調査>>(一番下の)平成17年国勢調査>>統計表一覧 の順にクリックしページを進めると第3次基本集計というキーワードを発見し、そこの報告書非掲載表をクリックしましたが、そこにあるエクセルデータからは大きな産業分類のみで情報処理技術者についての情報を得ることができませんでした。 どのようにページを進めればよろしいのでしょう。 どなたかお詳しい方道を示していただけたら幸いです。よろしくお願いします。 ※URLを貼り付けると運営側のチェック待ちになるのでURLは削除しました。

  • 国勢調査の統計法について

    国勢調査の統計法について調べると http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150276595 総務省で情報を集めてたらそれを外部に漏らすことはないとの解釈になると思いますが 私は「関係者以外の人間には教えない」なのではないか?と疑問を持ちました ここで質問したいことは 上記の情報や条文を読むと関係者以外には教えないことになっているが 統計目的で総務省がデータを地元市役所と共有して 地元市役所に市民が申請してるデータ(確定申告、住民票など)と照合して 国勢調査の回答の真偽を調べたり 回答者に真偽を問い合わせることは例外と解釈するべきなのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 少ない母数に対するアンケート調査の統計的意義

    論文作成の中で非常に特殊な職業の方を対象としたアンケート調査を検討しております。 この職業の方は全国に60名程しか存在せず、そのうちアンケート調査できそうな人数は30名です(最悪20人)。 疑問点は (1)このような非常に母数の少ないアンケート調査による場合、統計的に有意なデータが得られるのでしょうか? (2)個々のデータの処理方法はどうしたら良いのでしょうか。例えば、年収400万前後が10人、600万円台が5人、一千万円台が15人というデータが出た場合に、一般の職業の年収と比較して高額であると主張するには、どのような手法でデータ処理をすれば良いのでしょうか。 私は統計学を体系的に学んだことはありませんが、どうか御指導よろしくお願いします。

  • 人口統計の問題

    こんばんは、よろしくお願いします a.国勢調査は我が国のもっとも代表的なセンサスで、西暦の末尾が0と5の年の、5年毎に行われる。 b.国勢調査は、外国籍者を除いた、我が国の全国民を対象とする c.国勢調査は、出生率、死亡率、罹患率などの健康水準の諸指標の算出に利用される d.現在(H.19)の我が国の人口ピラミッドは坪型に属し、人口の年代のピークは1971~1974年生まれの層である。 a.正 b.3ヶ月以上国内に定住するすべての国民なので X c.出生率等は人口動態統計なので、人口静態統計である国勢調査は X ?? d.第2次ベビーブームの層のことですよね?でも、第2次ベビーブームの人口よりも第1次ベビーブームの人口の方が多いので X ?? ということで、aのみが正解だとおもうのですが、選択肢にaのみがありません。 どういうことでしょうか?何か間違っていますか?

  • 統計調査と個人情報保護法の関係について

    統計調査で集められた個人情報は、「統計法」に個人情報保護法の適用除外と書いてあり、その根拠は総務省統計局によれば「個人を識別することができない形での統計を作成するためだけに用いられる……厳格な秘密の保護に関する規律が「統計法」で措置されている」からだそうですが、 行政に委託された調査会社が、どうやって調べるやら、住所・氏名という個人を識別できる情報を使って調査票を郵送してくるし(役所に、調査会社へ個人情報を提供していいと同意した覚えはない)、 国勢調査等、調査員が家にやってくる場合は、(嘱託が終われば守秘義務がなくなると思われる)調査員に、住所・氏名以上の個人情報が流出します。 以上の点、釈然としません。 統計調査に協力した場合「統計法」のみで個人情報を守れるのかどうか、どなたか(役人以外)お教えください。