国勢調査の統計法について調査！
- 国勢調査の統計法についての質問です。
- 総務省が情報を集めている際、外部に漏らさない解釈になるのか疑問です。
- 国勢調査のデータを地元市役所と共有し、市民のデータと照合することは例外なのか疑問です。
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国勢調査の統計法について
国勢調査の統計法について調べると http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150276595 総務省で情報を集めてたらそれを外部に漏らすことはないとの解釈になると思いますが 私は「関係者以外の人間には教えない」なのではないか？と疑問を持ちました ここで質問したいことは 上記の情報や条文を読むと関係者以外には教えないことになっているが 統計目的で総務省がデータを地元市役所と共有して 地元市役所に市民が申請してるデータ（確定申告、住民票など）と照合して 国勢調査の回答の真偽を調べたり 回答者に真偽を問い合わせることは例外と解釈するべきなのでしょうか？ よろしくお願いします。
- yamato163
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質問者が選んだベストアンサー
個人データを総務省の担当部局以外に出すことはありません。 個々のデータの真偽チェックもしません。 する手間がありませんし、必要もありません。 国全体の姿や前回調査からの変動が欲しいだけですよ。 外部に出すのは集計後の統計結果だけです。 市町村はデータが通過するだけです。 自治体は住民のデータを既に持っているので、 国民が総務省にどう回答したかチェックする必要はありません。 ネット回答しましたが、所得の項目はありませんし、 回答した項目は懲戒や罰則のリスクを冒してまで外部に漏らしても 利用価値はないように思いました。
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- eichan2015
- ベストアンサー率28% (21/73)
回答者に、電話やメールなどで総務省や市役所の職員のフリをして問い合わせる？そんなことがあれば、それこそ詐欺師なのではないでしょうか？国勢調査の回答内容については、公表されるまでは秘密のはずです。まして個人的な情報については。
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