24年 国勢調査 経済センサス

質問

24年 国勢調査　経済センサス

2月から実施される「経済センサス調査」に関しての質問です。

「国政調査」にしても、市町村役所の住民データなどの統計資料だけで十分そうですし、「経済センサス調査」にしても、確定申告などの税務署の統計資料でも十分把握できるものと思うのですが、なぜそうしないかなど、とても疑問があります。

また国勢調査は、個人情報保護法案の為、漏洩などへの対策や配慮があったようですが、「経済センサス調査」には、統計法のみで、漏洩対策などはないのでしょうか。

回答No.1

key00001 · ベストアンサー

私も最初は「なんじゃこれ？」と感じましたが、特に反対・心配は不要では？と思います。

主には、総務省と経産省が行っている複数統計調査（６種）の統廃合の様ですね。
統計調査数は減少でするので、節税の方向になると思います。
役人が何かやれば、必ず天下り先の外郭団体や下請けに金が流れますので、ソレが減るのであれば、国民としては歓迎の方向かと。
まあ役人どもは、何かを企んでるかも知れませんが。

またこれまでの統計では、目的，時期などが違うので、利用・使用に制限があった様で、それらを同一・一斉化することで是正することと、一次，二次産業に比べると、就労人口が増加傾向の割に、これまではやや不整備・出遅れ感があった三次産業の実態把握に注力する様です。

三次産業の場合、統計不備が原因とは言いませんが、労働環境などにバラツキが多く、その結果、労働問題も多いですから、その実態把握に繋がるとすれば、好ましいことではないか？と思いますよ。

いずれにせよ、民主党政権にしては、割とまともな発想では？と思いますし、方向性に大きな間違いは無さそうと言うのが、私の印象です。

セキュリティについては、既存統計調査レベルは期待出来るでしょう。
経済センサスの根拠法は「統計法」ですが、その中に、行政側の守秘義務と罰則が規定されていますヨ。

お礼

国勢調査、ご支持されているようですね～。

2年ほど前に人口推計とかってありましたけど、まっ、予定だったのでしょうけど、震災復興のタイミングで、増税力強く打ち出してますから、やはり将来的には、消費増税は、避けられないって事なんだと思いますと、気分は優れません。

政府は経済性は悪くない、上向きとかって、発表しますが、あれほどの赤字国債抱えて、それは無いだろうっていつも思います。

責任を追及される事をとても恐れているように思います。

復興は復興支援税とか独立して考える必要はあるはずなんですよ。
だから仰るとおり、「経済的には、別目的あるよね。?」 って事になるんですよね～。

単なる歴史資料としての企業実態を把握しつつ、逆に増税を助長する統計資料になっているんだと思えている訳ですが・・

時期的にも年末より少し前とかのが良いでは無いかとか考えますが、・・役所側が多忙なんでしょうね。

目的意識がとても薄い感じしていまして、統計法まで整えて調査を独立させないで、市町村役場や法務局とか税務署とかに調査官をリアルタイムに配置するとか、大統領が演説してましたけど、省庁部課所の隔たりを取っ払って経費削減に努めて、調査側も調査対象側も経費も、負担軽減をはかって頂けると、この拒絶感も少なくなるとは思うのですが・・

政権も何か信用がとても薄れて見えてますし、無駄に予算消費しなくても、やり方考えて欲しいっていは付きまとっている訳でした。

あの手の調査は、「別の目的ある」って、誰でも考えますよね～。

とても参考になりました。有難う御座いました。

補足

追伸
「国・行政センサス」って事で、運営の不透明な部分を白日の下にさらして頂いた方が、余程、いまの世の中の為になりそうに思うのですが(笑)、経済の活性化の観点を重要視するのならば・・、シークレット・セキュリティ面を統計法だけに頼るのなら、もっとプライバシーに配慮すれば、民間企業でも可能そうですよね～。

あくまで統計資料なんですから、あつかましいのとかメンドクサイのは、迷惑ですよね～(汗)。

重ねてご回答有難う御座いました。