統計調査員自体の個人情報の取り扱いについて

質問

過去の教えて！gooのＱ＆Ａによると、国勢調査等の統計調査員の守秘義務は永久に続くそうですが、そうなると、情報漏えい等に対する罰則の適用時に、過去に遡及して調査員であったことを特定するため、過去の統計調査員すべての個人情報が必要になると思われます（これがないとすれば、罰則規定は死文に等しいと思われます）。

　指定統計等を作成するために集められた個人情報は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（以下「行政機関個人情報保護法」）の適用除外となることが「統計法」第十八条の二で定められていますが、以下の２点について、是非教えてください。

(1)　実際、過去の統計調査員すべての個人情報が行政機関に保存されているのか
(2)　上記個人情報も「行政機関個人情報保護法」第二十七条（訂正請求権）等の適用除外と考えられるが、統計調査員の住所変更等を確実に反映し、同法第五条（正確性の確保）を満たせるのか

回答No.2

oska · ベストアンサー

＞過去の統計調査員すべての個人情報が行政機関に保存されているのか

基本は、保存ですが・・・。
社会保険庁の例でも判るように、信用しない方が良いですね。
事実、国勢調査資料は流出していて、名簿屋などで入手できます。

＞統計調査員の住所変更等を確実に反映し、同法第五条（正確性の確保）を満たせるのか

調査員が転居する場合、住民票手続き（転出・転入）を行なっていれば可能です。
が、手続きを行なっていない場合は不可能です。
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に加入するかしないかは、本人の自由であり、行政側は強制力がありません。
某市では「税金の無駄」との判断で、このネットワークから離脱しています。今後も、離脱する自治体が多くなるでしようね。
そうすると、色々な問題が発生するのは明らかです。

＞罰則規定は死文に等しいと思われます

質問者さまも同様だと思いますが、過去に処罰された調査員をご存知ですか？
既に、この罰則規定は意味を為していません。
単なる「行政側の言い訳」に過ぎません。
罰則規定があるので、調査員を１００％信用しろ！という意味合いです。

お礼

なるほど、やはりこの罰則規定は意味がないのですね。
ご回答有難うございました。

回答No.1

QES

（１）統計関係書類は「永久保存」扱いになっており、職員が誤って廃棄しない限り残っています。

（２）国勢調査等は国の委託を受け、市町村が行っており調査員は市民の中から選任されます。
また住民基本台帳ネットワークにより何処に転出してもすぐ把握できます。

お礼

ご回答有難うございました。