なぜTPPじゃないとダメなのでしょうか？

質問

TPPがそれほど大きな必要性を持つのでしょうか？

この枠組内では，アメリカがもつ影響力が大きすぎて，アメリカが一番利益を持って行くことが予想されるのですが。

日本が発言力を高め，こちらが要求するルールづくりを進めることが出来れば問題ないなどと言っていますが，

いまの日本政府の外交手腕でそれが通るとはとうてい思えません。

なぜ各国間個別のFTAを進めるという方法は取られないのでしょうか？

なぜTPPじゃないとダメなのでしょうか？

回答No.9

Streseman

＞なぜ各国間個別のFTAを進めるという方法は取られないのでしょうか？

最終的に各国間のFTAが、TPPに帰結する・・という幻想があるからw
別に、WTO交渉でも進捗できるFTAはあるわけでTPPである必然性はないが
セット販売の商法と同じで、簡単かつ政治的だから

＞ なぜTPPじゃないとダメなのでしょうか？

ダメではないが、政治力などの都合もあるし、個別FTA・WTO交渉の限界があるから・・ということでしょ

賛否論するなら、もっと個別業種の将来展望を仔細に踏まえて評論した方が良い話なのだが、TPPは総論的な根拠の希薄な評論が多くて日本社会にはなじまないね
まぁ、日本の知識レベルが低いのが原因なんだろうけどw

回答No.8

gamajah

開国から何十年もかけてせっかく勝ち得た関税自主権をみすみす手放してしまうようなＴＰＰには、私も反対です。何のメリットがあるのか知りたいところです。
回答にはなっていませんね。あしからず。

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

>>　なぜTPPじゃないとダメなのでしょうか？ 　　>
　日本に一億三千万の人びとがいて、その生活毎日を支えてこそ民主主義と言うことが出来るのではないでしょうか。その生産および配給計画ルート、何も各国政府間のＴＰＰでならなければならない理由などない。
日本の名立たる商社が、現地と友好な話しを保ちさえすれば必要とされる計画は達成出来る。
　しかし、時はコロンブス・マゼランの大航海時代ではない。衛星通信・高速ネットが存在し取り決めの高速化流動の高速化が進む時代である。そしてそれは一方で、私利私欲の先手計画のアイテムとすらなる。私利私欲の先手計画の意味するもの、間違いなく人びとと社会の混乱である。世界とその人々のため、充分管理危機管理できるインターナショナルな組織が必要となる。
　人類の歴史がはじまって以来、存在し得なかったインターナショナルな人道的組織、その登場が求められるのではないでしょうか。

回答No.6

hekiyu

”なぜ各国間個別のFTAを進めるという方法は取られないのでしょうか”
　　　　↑
米国としては日本とＦＴＡを締結したいのですが、
農業がネックになって、それができません。
それで、手品を使ったものと考えられます。

”TPPがそれほど大きな必要性を持つのでしょうか？”
　　　　↑
ＴＰＰは、中国に対する防衛圏であり、アジア版ＮＡＴＯ
だと指摘するひともいます。

”アメリカがもつ影響力が大きすぎて，アメリカが一番利益を持って行くことが予想されるのですが。”
　　　　↑
その通りだと思われます。
日本政府も判っているのでしょうが、中国の台頭など
安全保障が絡むと、断れないのではないですか。

”日本が発言力を高め，こちらが要求するルールづくりを進めることが出来れば
問題ないなどと言っていますが，
いまの日本政府の外交手腕でそれが通るとはとうてい思えません。”
　　　　↑
ハイ、絶対に通りません。国防を委ねている間は無理です。

回答No.5

mekuriya

TPPに必要性は存在しません。TPPの問題はアメリカが利益を持っていくという話でもありません。問題は、国際標準の名でアメリカのルールが押し付けられるということです。

日本人は歴史に学ばなければならない。幕末、日本のアメリカの要求に効し切れずに開国した。すると日本と海外で金と銀の交換レートが異なったがゆえに日本から金が流出して、日本は大混乱に陥った。私は開国そのものが間違いだったとは思わないが、それで何が起きるかを予想もしないのが無邪気すぎたと考えています。拙速に開国を急ぐべきではなく、日本と海外で何が違っているのかを時間をかけて研究するべきだったと考えているのです。同じ失敗を繰り返すのは馬鹿です。

戦後、沖縄はアメリカに統治され、アメリカのルールがなんでも押し付けられた。有名なルールでは道路が右側通行にされたことです。戦後まもなくの頃だったから沖縄人は誰も自動車など持っていないから大きな問題ではなかったかも知れないが、自分たちのルールが国際標準だと信じ込んでいるのがアメリカ人だという事実を示しているのです。もちろん道路だけに限ったことでもない。それは誰でも知っている有名なことだから、例示したまで。アメリカ人はなんでもかんでも自分たちのルールを押し付けるのです。ビジネスでもスポーツでも国際規格でもなんでもそうなのです。それがキリスト教の思想でもあります。

TPPで右側通行が押し付けられたらどうしますか？TPPで左ハンドルが押し付けられたらどうしますか？日本には世界的に見て少数派の独自のルールが数多くあります。BSE検査、残留農薬、遺伝子組み換え、左側通行、右ハンドル、排気ガス規制、、、、、。どれも産業を規制し消費者を保護するルールが存在します。様々な日本独自の慣行、ルール、法制度がアメリカ企業の利益を損なうとして葬り去られる。

日本で生活していると、日本独自のルールを普段意識することもないかも知れません。しかし日本と外国では様々な相違点があります。

戦前、日本は朝鮮半島を統治した時期があります。日本は近代化政策を実施したつもりでいたけれど、それらの多くは朝鮮人の面食らう日本独自のルールだったことも否定できません。不思議なことに戦前の日本の朝鮮半島統治を日本が朝鮮の文化を奪ったなどと激しく非難する人がTPPに無条件に賛成しているのです。どう考えてもおかしな話です。

＞日本が発言力を高め，こちらが要求するルールづくりを進めることが出来れば問題ないなどと言っていますが，

日本の歴史で、そんな実績の例が一つでもありますか？戦前、日本は国際連盟の常任理事国となり、国際連盟規約に人種差別撤廃ルールを盛り込もうとしたがアメリカの反対でつぶされたことがあります。これもアメリカがアメリカの国益に合わないという理由だけで、突如総会での全会一致とルールを変えられて、アメリカ、オーストラリアなどの人種差別大国の拒否権発動でつぶされたのです。発言力とかいうレベルの問題じゃないのです。中学校の生徒会ではない。アメリカは国益のためなら、どんな手段でもとる国なのです。

日本が提案したルールが国際ルールに採用された例がひとつでもあるというなら教えてもらいたい。バスケットボールのルールでもそうです。日本バスケットボール協会は英語のルールブックを日本語に翻訳することしかやってません。日本から新ルールを提案して採用されたことなど一度も無い。ルールを合わせないと国際試合は不可能だからスポーツの世界は仕方ないとはいえるけど、貿易でもそうだといえるのでしょうか。
数年前、中国から輸入した冷凍野菜から日本基準の１００倍の残留農薬が検出されて大問題となったことがあります。中国の農家は中国基準で野菜を栽培していただけで、明確に日本基準を踏みにじる意思があったわけでもないが、日中の貿易関係者が日中の残留農薬基準の相違に気づいていなかったから、そういう問題が生じたのです。

業者の利益が最優先で消費者の利益が踏みにじられていいのか？日本国内でろくな議論もしないでずるずるとなし崩し的にアメリカの要求を受け入れてよいのか？国民の理解を求めようともしないで役人が勝手に事をすすめてよいのか？賛成とか反対とかいうまえに、そういうことを私たちは考えないといけない。

回答No.4

3691819

こんにちは。

未だに個別部門で日本の影響を政府は発表していません。

医療保険流通建築土木農業などなど、日本が大きく変わる

可能性があるというのに、推進論者は未だに答えを出せずにいます。

　結局アメリカの言いなりになってきたのが日本なので、今回も

オバマに向かってＮＯなんて、それこそ死んでも言えないのでしょう。

　どうしてＴＰＰなのか自民党も公明党も維新もみんなの党も、

自由貿易ナンチャラとしか答えようが無いのが現実です。

　そもそも守らなければいけないもの以外は殆ど自由化や

低関税化されていて、これ以上自由化するとなると日本の最後の砦

まで自由化する事になってしまい、それこそ日本はアメリカの餌食になって

しまいます。

　今度の選挙で自民党が第一党になり総理大臣には安倍がなるでしょう

が、この超ボンボンの甘ちゃん野郎に、オバマとやり合う度胸なんか

これっぽちも無いので、ほぼ全てアメリカの要求を受け入れてしまうのは

確実でしょう。日本は大増税にＴＰＰで２流国の仲間入りですね・・・

回答No.3

m-m-mg

米国において、ネット上での組織的情報工作が行なわれウィキペディアもその対象と成っていたことが報じられている。USA Todayの記者と編集者の仕事上の評判を落とすため、WikipediaやTwitterを使用し大量の批判コメントなどが組織的に書き込まれ情報工作として行なわれたことが報じられた。この工作活動は、米国が他国へのプロパガンダ活動を担う情報作戦チームが、米国人を標的に活動した可能性があるとして報じられた。
http://usatoday30.usatoday.com/news/washington/story/2012-04-19/vanden-brook-locker-propaganda/54419654/1

アメリカは他国へのプロパガンダ活動を担う情報作戦チームを使って、ネット上でも情報操作を行なっているそうです。これに加えてCIAが実働部隊として主要メディアでも活動しております。

回答No.2

Lead90

ＴＰＰが絶対、とは言わないが、多くの国が参加する協定の方が　イザという時問題も少ない。

100戸の村があってそこで　流通の掟が必要な場合、1戸1戸と交渉してそれぞれが「掟」を作るのと、村全体の掟を作るのと　だっちがイイか？

個々に作れば、　許容の範囲も狭く、もっとも助長の少ない（デメリットも少ない）のが作れる可能性はあります。

でも一度揉めれば、誰も仲裁しません。領土問題と同じです。
国際法なんて言っても、結局仲裁するところがありませんし、そこもまた利害が絡みます。

村の「掟」となるとこれは「村」が仲裁しますのでどこもそこそこ守ります。

ただ、村の有力者が有利になるのは、当たりまえですね。

さて、日本は　有力者の傘の下で　やりたいか（今まではそれでやってきています）、個々にやって助長性の少ない「掟」（リスクもある）でやりたいか、、、

回答No.1

OK-SUNNY

日本の物価・人件費は、世界一高額です。輸出品目がある各国は、関税撤廃を要求するでしょう。例えば、日本で製造された自動車の場合、輸出先が関税撤廃だったとしても、輸送費がかかるから、国内販売価格＋輸送費＋保管費が加算される。
一般に販売価格の三分の一以下の製造原価（工場生産原価、もしくは、一次産品の出荷原価）でないと市場での競争力がありません。
一次産品とは、農業・水産業・林業・鉱業・牧畜業等です。日本のこれらの一次産業の原価の構成を分析すると、先ず、人件費が世界一高い、協同組合が介在し、高額な人件費がかさむ、輸送費も高額な輸送形態と高額な輸送方式とエネルギー・・・・等で構成される。37万平方キロメートルの狭い国土の日本は、人が居住する面積も狭く、世界一高額な一戸建て住宅を長期ローンでサラリーマン時代は、ローン返済の為に働き続けねばならない。セメントの原材料である花崗岩や石灰石を採掘する原価は、１トン１００円です。セメントプラントから出荷される原価は１トン１万円です。猫の額（ひたい）程の狭い土地（３０平方メートル）に蚕棚の様な狭い居室。都会では子供達の遊ぶ場所もなく、塾通い。・・・・。
東南アジアの一次産品は、日本の原価の10分の一以下です。衛生・保存・産品表示等の原価を加算して行くと、原価は数量に応じて低減するでしょうが、輸送コストと介在する人件費（販売間接費・商社）等の金額を加算すると果て、価格競争力が何年持続できるか？
ＴＰＰを反対する使用者・消費者は居るだろうか？仮に、国内製品と同一の品質で、価格が半額以下だったら、輸入品を購入するでしょう。
反対する前に、生産方式を替える、流通構造を替える等、知恵・想像力を結集した生き残るべく努力が必要です。オランダは北海道と同じ面積ですよ。スイス、ドイツ、フランス、イギリス、ベルギー等の欧州各国の生き方を調査し参考にしたらいかがでしょうか？
かつて、日本は、通産省が欧米の技術を輸入すべく方針を建て国内機械製造業に習得させようとしたが、国内機械製造業は自立化の路を辿り、５年から10年で技術立国を築いて来た。
ＴＰＰをきっかけに、地球国での生き残りが問われているのです。日本人の３０％が海外で働く・生涯をかける時代に踏み込んでいるのです。
人材派遣業は廃止・禁止し、人財となる教育の在り方・技術を知らない者は衰退する現実のマスコミと国民を痴呆化するバラエティ番組とジャーナリズム等の自然消滅等、国内の人心の切り替えが進むでしょう。
米国は、広大な国土と資源を抱えながら、膨大な軍事費に耐えられない多種多様な人種構造問題を抱えている。
資本主義は、経済的格差を生むことが明らかであることが判ったから、例えば、年収２００万円の人と２０００万円の人が居れば、年収２００万円の大勢の人たちを底上げする職業への技術習得と人心の育成など、やるべき課題は国内に多々ある。
外圧に怯えるのではなく、地球人を目指す教育に切り替えるのも一つでしょう。
旧態依然の意思構造では、日本は、衰退する。ＴＰＰに反対する意見の共通事項を摘出して見て下さい。問題がどこにあるのかが浮上してくるでしょう。マスコミ・テレビ画面に翻弄されない事。
そして、霞が関や地方自治体等に吸着する500万人の公務員（国家公務員・地方公務員）の原価を半減する、罰する法律が無いから健保療養所を建築した担当した部局は、後追いでも罰則金を徴収する立法化を何故国会銀議員たちはりこうしないのか？未だに、一般財団法人と称する機関が存在し、助成金に依存し、その人件費を助成している。
公務員制度は緊急に大胆に改善すべきです。学校の教員も半分で良い。
衆議院選挙後は、またもねじれ国会。そして、解散となるであろう。・・・家族解散時代も到来する？？？？