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登記情報提供サービスの主管元と問題点について
- 登記情報提供サービスの主管元については一般財団法人民事法務協会が担当していますが、問い合わせフォームや画面上に表示されておらず、不明瞭な点があります。
- 問い合わせに対する対応も横柄であり、問い合わせ事項に関しても一方的な回答があるため、利用者から不満が出ています。
- また、登記情報提供サービスは有料であるものの、法的証拠力がないとされており、高額な料金設定が疑問視されています。
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少し質問の意図とずれるかもしれませんが、私が思うことを書いております。 >e-JAPANと交唱しながら・・・ 正にそのとおりだと思います。不動産登記においてejapan構想によって、オンライン申請が可能となりました。しかし、現実問題として申請情報及び添付情報の全部をオンラインで送信する「完全オンライン申請」はありえません。 そもそも、昔のいわゆる「権利書」(登記済証)は紙なので、オンラインでは送れませんし、契約書や申請情報には電子署名をする必要がありますが、このために事前に公的個人認証などを受けておく必要があり、司法書士等を除いた一般人で受けている人はほとんどいないでしょう。 なので、今オンライン申請といえば、「特例方式」といわれるものを指し、申請情報をオンラインで送り、添付情報は別途郵便などで送付します。これで少し登録免許税は安くなりますが、送る側の申請人にとっても、受ける側の登記官としても2度手間であってむしろ大変なので、単に税金の無駄使いとしかいいようがありません。 なお、完全オンライン申請は初年度に数件ありましたが、これは法務局の方から司法書士会にお願い(強制??)し、それを受けた司法書士がある種のパフォーマンスとしてやっただけであって、本来の合理的理由によってやる人は現状ありえません。 (中途半端に知っている依頼人に、「オンライン申請って安いんでしょ?それ使ってよ。」等と言われると、それが無理であることを説明するのが大変なので、正直迷惑・・・) ちなみに、特許庁でも同じようなシステムを大金かけて作ったところ、利用者がゼロであったという新聞記事も読んだことがあります。結局ベンダー等が儲けただけなきはします。 最大限贔屓目に言っても、時代を先取りしすぎたといった印象を持っています。 ただし、細かいことですが、登記情報提供サービスは便利になりました。確かに、もっと安くなるべきなのかもしれませんが、以前と比べれば時間的・コスト的に言って格段に改善されました。登記情報提供サービスのトップページに「Copyright © 2011 一般財団法人 民事法務協会 All Rights Reserved」(2011はご愛嬌?)とありますし、電話の応対がなってないというのは、民間と比較して電話の応対に教育費用等、いわば税金を投入していないことの裏返しでもあるので、個人的には不満はありません。 >国会議員・国家公務員の職業意識は、日本を蝕む迷惑業でしかない。 選挙を通して少しづつでも変えていけたらと思っております。
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- seble
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高額ですかね? 登記簿を電子化する費用も負担していると考えれば高額とは言えないでしょうし、 何より、登記所の手数料より安いのですから、気に入らないのであれば登記所の手数料自体を問題にすべきでしょう? わざわざ足を運んで、何時間も待たされて、という事を考えれば、異常に安いと思っていますが?
お礼
早速のお応えをありがとうございます。 特許管理システムの構築?利用の経験があるとの由。私も経験がありますが、紙(ペーパ)の保管・検索・更新等のシステム化は、機械設計図から生産加工図面だけで、工場の建屋に匹敵する保管建屋と5人の専従要員を要しました。全社の紙(ドキュメント)に至っては、貸倉庫を賃借する状態でした。 原始データは発生時点から電子化する事にし、ANK漢字はPCから入力するとともに、スキャナーで読み込んで電子化する複合統合OA化を展開しました。 どの結果、必要とする情報が、必要とする者の画面に即時に表示することができましたし、機械部品の点数を20万個減らすとか、開発・生産・販売・アフターサービスに至る業務に、情報活用の意識とともに、多国語化も行いました。 現在、登記簿謄本が電子化されたと言ううものの、添付資料(例:遺産相続分割協議書と実印の印鑑証明書)等も検索できる様にシステム化が行われているのだろうか? 一般財団法人民事法務協会には、その後、メールで問い合わせた事項に対する対応、また、画面操作上の問題、一時使用と個人使用について電話で問い合わせを致しました所、担当が細かく区分けされ、担当者はミクロの範囲しか答えれれないのです。ましてや、SEも不在で、ベンダーへ丸投げのシステムであることが判りました。 霞ヶ関の諸官庁も同様に1兆円がベンダーに流れ、使い物にならなくて再構築するとか、官庁には各官庁ともに総務部管轄の情報管理室とかコンピュータ課がありますが、コンピュータと通信の機能・構造を理解しているSEがおりません。システム開発の発注権(予算確保)はあるが、仕様書を作れないから検収もベンダー任せ。最悪なのは管轄業務を知らない者が発注している状態です。ベンダー側から仕様の詳細設計段階で、この機能でいいのかを問われても回答できないのです。 ましてや、システム化に伴う省人化・省力化の効果計算する行わない。 私どもは人事部と連携し、省人化対象の社員の再配置先、省力化に伴う余剰工数(事務員)への最適業務の命令等をシステム化と並行して行いました。 コンピュータと通信ネットワークと言う機器を業務遂行のツールと捉えて、 日夜業務改善をグローバルに推進しておりました。 第三の波(トフラーの波)とも言われる情報活用の時代はすでに20年を経過した。 情報の価値は、その原価は僅少ですが、金額に換算できない新たな考え方や挑戦課題が浮上します。 それは、新しい情報活用の文化・生活です。 知らないと損をする、時代遅れになるでしょう。 どうもありがとうございました。