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公務員の解雇や左遷等について
mailhiroの回答
- mailhiro
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新聞や雑誌等でよく話題になる問題ですね。 私も、地方分権については、都市に住む人間として、どしどしやるべきと思っています。それも、財源（税金）とセットで。 ただ、これを言うと、地方に住む人の多くは抵抗します。 規制緩和についても同様です。 例えば、農産物の輸入自由化などですね。消費者の立場からすれば、安くて美味しく、しかも安全であればどんどん輸入してもらいたいものですが、国内の生産業者は死活問題として抵抗しています。（他にも安全性の確保や自給率の向上等の理由もあります。） といったように、ご指摘の問題の本質は、省庁（公務員社会）の組織維持といった小さな問題ではなく、我々国民一人一人に直接に関係する「国のあり方」という大きな問題なのです。 確かに、今の日本の「打つ手なし」の現状を考えると、地方分権や規制緩和等の改革は必要だと思います。 しかしながら、これには痛みを伴います。 私自身、将来（次世代を含む）の希望がないままの状況で、単に競争が激化し、職を追われるだけとなる改革であれば反対すると思います。 改革の目的は、我々国民の幸福の追求でなければなりません。 なお、ご質問の本題である「省益維持をする公務員を解雇させる方法について」ですが、現在の法体系では、「省益維持をした」という漠然とした理由で公務員を免職させる（解雇する）ことはできません。 公務員の免職（解雇）については、国家公務員法第８２条にかかれている懲戒事由に該当する場合に行うことができるとされており、明確な理由が必要です。 よって、気持ちはわからないでもないですが、実際には革命でも起こさない限り無理だと考えて下さい。
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