暴徒化した反日運動で被った被害の補償問題について

質問

中国の反日運動は反日に名を借りた反政府運動ですが、
暴徒に襲われ甚大な被害にあった日本企業や、商店への補償はどうなっているのでしょうか。

まさかやらりっぱなしという訳ではないでしょうね。

回答No.1

noname#185264 · ベストアンサー

え！？反政府運動だったの？
今のところそんなプラカードを持ったデモ隊は見てないけどなぁ
でも笑いながら略奪している連中を見ると本心から反日活動をしてるとは到底思えませんよね。

まず商売をするものの鉄則として保険に入っているから保険がある程度は保証してくれるけど全額は保証されないのと免責があるからその分は泣き寝入りでしょうね。
現状、中国当局も愛国無罪と暴徒の矛先を政府に向けたくないので犯人に請求するようなことは無いでしょう。
それらを考慮して出店しているはずなので気にするほどのことでも無いと思う。
逆にそれらを考えないで出店しているお間抜けな企業は潰れちゃっても良いんだと思う。

回答No.5

kumap2010

中国国内のことですから、中国の法律で裁いて賠償請求が認められる分だけ補償される。
それだけのことですよ。

まあ補償が認められなかったとしても安さに釣られた日本企業の自業自得でしょう。

攻撃的で反日教育された民族性は昔からわかってたことなんですから。

リビアにアメリカ企業が出店するぐらいリスクのある話です。

回答No.4

madaioohara

あれは反政府運動ではなくただの強盗です。
愛国無罪＝厚顔無罪
で、中国人は強盗など「へっ」とも思っていません。
自分のものは自分のもの、他人のものも自分のもの。
悪いことは他国民のせいにして、自分の意見を正当化する野蛮人そのものです。
保障なんぞなく泣き寝入りですね。
中国警察がやるきがあれば画像で犯人を特定して捕まえるはずです。
まっ、日本で中国の犯罪者集団がやったことを思い出してください。

回答No.3

noname#163824

なにをおっしゃいますやら、、、基本的には補償なんて無いですよ。

物的被害だけクローズアップされがちですが、工場の操業停止による機会損失分も考えないといけないでしょうね。物的の方は保険のおりる可能性がまだありますが、機会損失による物は当然保険もおりません。反日運動が長くなればなるほど損失が嵩みますから、長期戦は日本企業をじわりじわりと苦しめる事になるでしょうね。

じゃあ工場を他国に移転すればいいじゃんって意見も有りますが、そういう人達って０から工場を作る費用や期間について認識してるんでしょうかね？そういう人って、そういった工場を見た事も携わった事も無いんだと思いますよ。現地工員を雇い、０から教育をして行きながら品質も上げなければ行けない。一方でデモやストなんていうのは他国でも、それこそ日常茶飯事的におこるものですから中国と同じ様なリスクもある。デメリットの方が多いケースだって沢山あるんですけどね。

回答No.2

trajaa

今のところ反政府運動にはなっていませんけど？

被害はやられっぱなしですけど？