任意保険会社と休業損害不払い

質問

オカマ事故に合い現在も頸椎捻挫で通院中です。
初めは、給料明細３ヶ月分に休業損害証書で休業損害を振り込んでくれていたのですが、先月分から未払いになりました。
公的収入証明が追加でいるとの事で先月提出しましたが、昨年は、個人な事情により１～１０月まで休職で１１月か復職した為に１１、１２月分しか所得証明書(課税証明書)には、出ません。
保険会社にも書類送付の際にこの旨は、説明しましたが未払いです。
職場の好意で「退職→再就職」でなく休職扱いにしてくれてました。
昨年が「退職→再就職」の形なら問題なく支払われたのでしょうか？
担当者の対応も悪く、何かおかしい？と思い日本損害保険協会にも先程連絡を入た所、至急本社に改善要請をするとの事でした(一週間程度結果待ち、金融庁の保険課に連絡する事も検討中です)。
加害者の方にも経緯と保険会社の対応を伝える為に夜電話する予定です。
弁護士さんは、直近３ヶ月で計算するのが実務では、普通ですとの事で示談になれば、弁護士特約が付いてないので自腹ですが、勿論正式依頼するつもりです(忙しい弁護士さんの為に示談段階でないとなかなか正式に依頼出来ない…)
休職扱いでなく、退職→再就職なら問題なく支払われたのでしょうか？
その他、現段階でやれる事は、何かありますか？
よろしくアドバイスお願いしますm(_ _)m
痛い思いしてる上に保険会社の散々な対応に困ってます…。

回答No.2

Tomo0416 · ベストアンサー

＞休職扱いでなく、退職→再就職なら問題なく支払われたのでしょうか？

職種・勤続年数等の詳細が不詳ですからあくまで推測ですが、休業損害証明書の内容に疑義を持っていて調査しているのでしょう。
そうであれば、「退職→再就職」であっても調査が完了し、疑義なしと判断されるまで支払いは保留されます。

＞個人な事情により１～１０月まで休職で１１月か復職した

休職が健康上の理由であれば、医照をかけるなどして素因減額の可能性を調査しているのかもしれません。

保険会社も営利企業なら、弁護士だって商売です。訴訟して質問者様が満足できる結果が得られなくても、報酬はしっかり持って行きます。訴訟をすれば、示談段階より確実に慰謝料の額は増額されますが、弁護士費用が増額分を上回ったのでは元も子もありません。
仕事欲しさに勝算のない訴訟をすすめる弁護士もいる一方、保険会社だって訴訟になれば費用や賠償金の負担が増えることくらいわかっていますから、できるだけ示談で解決を図ろうとしています。

被害者側からの視点だけで物事を見るのではなく、立場を変えて考えてみることも大切です。
交渉事は熱くなった方が負け。冷静に相手の言い分をよく聞いたうえで、必要であれば専門家の意見を聞いて対応しましょう。

まずは気持ちを落ち着けて、保険会社に支払いが遅れている理由を尋ねてみましょう。
また、一口に弁護士といっても、それぞれ得意な分野がありますし、人によって考え方が異なります。セカンドオピニオンを受けることも大切です。

お礼

相続時にお世話になった弁護士さんでこの時も料金は、他に相談した弁護士よりかなり安くしてくれました。
交通事故や医療過誤なども多く手掛ける方でアドバイスを頂き、整形外科で有名な病院でセカンドオピニオンも受けて来ました(別案件なのに相談料も無料、今まで色々見てきた弁護士の中では、有能な方です、中には、明らかに無能なのもいました)。
「事故の示談や後遺症認定で揉めたら電話して来ていいよ、、あそこの保険会社は、不払いの訴訟が一番多いから多分揉めるだろうね。正式依頼になれば着手金は、貰うけど」ってノリです(既に示談前からもう微妙に揉めてますが…)。
保険会社に説明を求めても、横柄にのらりくらりでロクな返事が来ない為に、日本損害保険協会に相談(保険会社に即日連絡を入れてくれた)、加害者側にも保険会社の対応を説明し、加害者請求に切り替える意志を伝えた所、その翌日の朝いちに保険会社からもの凄く丁寧な電話がありました…。
最初からそういう態度で対応しろよって言いたいくらいに態度が変わり、「それならその旨を被害者にきっちり連絡すべき」って言うような言い訳も多少してましたが、「先月分は、明後日確認して頂けるように振り込ませて頂きます、今月分も勿論、保証したしますのでお手数かけますが必要書類の送付だけお願いします、後遺症認定に必要な書類は、いついつ頃に送付させて頂く予定です、大変ご不快な思いをされたようで申し訳ありません」って思わず金融庁の保険課にも報告しようかなって内容でした。
勿論営利団体なんですがこの変わり身には、もう呆れました。弁護士さんが言ってた「保険会社は、支払わないのが仕事」の意味が示談前から良く分かりました…。
弁護士費用と保険会社の示談の提示額(日弁連基準の計算式は、保険会社は、使わない)の開きを見てから依頼も考えてます。
過去に物損事故(こちらに非のない１０、０)でも散々な対応をされたので、民法で認められてる通りに加害者に修理費を直接請求したら保険会社の態度が豹変し、全額保証になった経験があるのでそもそも保険会社を信用してないんです。
ちなみに私の加入してる生命保険の交通事故通院に対する保証は、丁寧で素早い対応でした(不払いの可能性が低い共済選んだからかな)。
ありがとうございました。費用面は、よく検討します。

補足

書き忘れ失礼しました。
休職は、介護の為です。
保険会社にも伝えてあります。

回答No.1

chie65535

経緯がどうあれ、示談内容がどうあれ、貴方の選択肢は

・相手の保険屋の言い分を飲んで、示談に応じて、裁判沙汰にせずに解決する

・相手の保険屋の言い分に納得せず、示談を蹴って、裁判沙汰にする

の２つに１つです。

示談に応じるか、応じないで蹴るか判断する前に、弁護士さんに依頼しちゃったりすれば、相手の保険屋は「コイツ、最初から示談に応じるつもりは無いな」と判断し、態度を硬化させます。

態度が硬化すれば、本来出て来る筈のお金も出て来なくなりますし、相手は「文句あるなら示談やめて訴えろ」っていう態度になるでしょう。

＞休職扱いでなく、退職→再就職なら問題なく支払われたのでしょうか？

払われないでしょうね。

直近３ヶ月で計算するのが実務ですし、計算額が最低補償の日額5700円以下なら、最低保障分を払った段階で支払いがストップします。

お礼

ありがとうございました。

補足

すみません、最低保証分って自賠責の意味でしょうか？
それとも保険会社が独自に金額を決めてるのでしょうか？
保証額は、５７００円は、越えてます(直近３ヶ月で月平均５０程度収入があったので)。

保険会社も営利目的の会社ですが、その中でもここは、払わないので有名な保険会社で訴訟率もトップらしいです。
おっしゃる通りで２択になりますよね…。
個人的には、保険会社の言うのを鵜呑みにして示談にするつもりは、ないので、示談の話が出れば、１～２回は、自分で交渉して折り合わないなら、訴訟と言う事も考慮し、弁護士さんに正式依頼するつもりです。
日弁連基準でちゃんと計算してくれるなら示談に応じますが、せいぜい自賠責プラス少しの金額しか提示してこないと思います。
大抵一番安い自賠責基準かもうちょっとマシな自社基準を使うみたいなので、被害者に取り「正当な保証額の日弁連基準」は、交渉もしくは、訴訟になると思います。
医師も頑張って治療してくれてますが、後遺症も残りそうな状態なので…。
もしこのまま後遺症が残れば元通りに勤務するのも難しくなってしまいます。
職場の温情で首になってないだけマシなんですが…。