説明責任の欠如

質問

多種の割り引きサービスを利用した際に、
たとえ別の手数料類のせいで、寧ろ逆に費用が高くなる、
という場合が御座いますね。

従いまして、其の状況では苦情が殺到しやすくなるだろう、
と私には思われますが、
もし其の事態を免責事項だと見做して放置してしまいましたら、
当該企業は法的に糾弾され得るのでしょうか？

回答No.1

eroero1919 · ベストアンサー

契約するときに約款を渡したとか、契約書の中に「そういうことも承知の上で契約します」という一文が大抵入っているので、「ちゃんとそのこともご承知の上でご契約いただいたものと認識しています」といわれてオシマイです。裁判所に行っても「アンタもサインしているんだから法的には同意しているよ」といわれて終わりです。そのへんはどこの会社も抜かりはありません。

「そんなことは説明を受けなかった」と多くの人はいうんですけどね、ことお金に関しては「知らなかった」というのは通用しないんです。悪知恵が働く奴が儲かるようなシステムになっているのです。契約書は穴が開くまで読み込むくらいじゃないとね。
究極的には、お金を稼ぐシステムというのは、頭がいい（悪知恵が働く）人が頭の悪い人から搾取することで儲けるシステムになっているのです。これは人間が人間である限り永遠に変わることはないでしょう。
今はもう、「聞かないほうが悪い」「知らないほうが悪い」のです。今、盛んにある携帯会社が「繋がる」「繋がる」と宣伝しています。だけどその実態は「これから基地局を増やしていくのでいずれ繋がりやすくなります」ということに過ぎません。CMや広告をどれだけ見ても「繋がることを保証します」とは一言も書いていない。CMを見て「へえ。繋がるんだ。じゃあ契約を切り替えようかな」と思わせたら成功なのです。それで騙され（？）て契約者数が増えたらその会社は「これだけ契約者が増えました」と発表して銀行からお金を借りてまた何がしかのビジネスを始めるというわけです。

お礼

下記URLのページの内容にも御詳しいでしょうか？
http://okwave.jp/qa/q7665290.html

補足

有り難う御座います。

同意文書の中で得に重要な箇所を強調する様に、
読解の優先順位を法的に規定し得ますと、
非常に望ましいのでしょうが、
契約への法規制は難しいのですね。
http://www.anta.or.jp/law/pdf/koukoku-guideline_h1712.pdf