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消費増税で公共事業増加？疑問を解説
covanonkiの回答
- covanonki
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Ｎｏ．６の方が私が主張したいことの大部分は述べられていますので、そこに記されていない範囲内で。 現在、国会で予算を組む時、「予算総則」というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないことが決められています。 つまり、「消費税増税分１３．５兆円のうち７％を公共事業に回す」ということは不可能です。今回の増税に至っては、上記分野に加えて、保育のためにも増税分を充てられるようなルール改正も見られますが、たとえ保育分野が加えられたとしても、その枠内でしか予算組を行ってはいけませんよ、というルールです。 もし１番のようなことが記事に記されていたのだとしたら、それはその記者が新聞記者であるにも関わらず物をよく知っていない人間であるか、または意図的に世論を誘導することが目的だと思います。 社会保障をどのようなルールの下で制度改革していくのか、ということは先送りされていますから、13.5兆円をどのように使うのか、ということについてはほとんど白紙の状態です。 国土強靭化計画については、その発想の根源は、「消費税増税によって国民の生活がダメージを受ける前に経済対策を行おう」ということですから、順番的にも、「公共事業を行った後で増税」となります。つまり、増税が行われていないのに、その金額を公共事業に利用する、ということは不可能です。 あくまで、公共事業の財源として充てるのは「建設国債（６０年償還）」です。
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冷静なご回答ありがとうございます。 「もし１番のようなことが記事に記されていたのだとしたら、それはその記者が新聞記者であるにも関わらず物をよく知っていない人間であるか、または意図的に世論を誘導することが目的だと思います。」 確かに、この件について朝日新聞はかなり批判的な記事が多いような気がします。何か裏があるのでしょうか？ この記事の最後に次のようなコメントも掲載されています。 「被災地の復旧もままならないのに、防災を口実に公共事業をやろうという発想にあきれる」と業者は言う。