自民党政権での消費税増税はない！

質問

消費税増税法案には賛成しましたが、自民党政権ではデフレ下での増税はやらないという認識でいいですよね？
根拠は附則事項の十八条です。

回答No.3

rikukoro2 · ベストアンサー

一応公約ではそうですね。
　麻生政権時
自民党
　３年後後消費税は（景気が回復したら）導入
民主党
　４年間は上げないが、その後消費税導入

お礼

> 一応公約ではそうですね。

消費税法案が可決されたときは、自民党に対して強い憤りを感じましたが、2014年の消費税増税を否定してる麻生さんをニコニコ動画で見て、少し溜飲が下がりました。

ありがとうございました。

回答No.9

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

＿「政治権力はいつも悪なので、それらの新しい政府は以前と同じものになるでしょう。私たちが必要としているのは自由な社会です。それが人類の未来です。」
「蟻の社会組織では、全ての蟻が皆の利益のために働いています。」と彼は指摘します。「それぞれ
の蟻は皆にとって最善なことを行います。蟻の社会では警察や軍隊はありません。権力がなく、警察や法律がないと、自然の法律が機能し始め、全ての人々は他の皆のためになりたいと思います。」
「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷
にしたいのです。：働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。
それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼ら
は不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。そ
のため、行うべき真の革命は、ただ政府を変えるのではなく、あらゆる形の政府を破壊する革命なのです。」
「私たちに権力は必要ありません。なぜなら権力は自由を破壊し、暴力を生み、貧困を生み、飢餓を
作り出すからです。しかし、天才政治にはイエスです；天才たちの集団を持つのは良いことです。知
性的な人々が、人類がどんな種類の未来を持つことができるのか協力して考え、人々が受け入れられる、あるいは受け入れられない計画を提案するのです。」
「そして次には、楽園主義が取って代わるでしょう。楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなる
でしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。将来、とても近いうちに、皆が自分のお
金を公共広場に持って来て、それを燃やすでしょう。もし皆が他の全ての人々の利益のために働いて
、助け合ったら、お金は必要ありません。社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。
というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。」 ＿　

>> デフレ下での増税はやらないという認識
　「　というのもお金は権力と政府の果実だからです。　」
と、記されていますが、　金　は、総ての人々の　果実　ではない、総ての人々の　人権　などと言うものではない、そのことを過去からの事例_現在の醜態および結果から認識することが必要なのではないでしょうか。
金は、権力と政府の　クチグルマ（言葉巧みに人をだます）であり、その根絶こそ、求められるのではないでしょうか。金云々を言い連う政府など害毒であり不要と言うことではないでしょうか。　
金は、権力と政府の　クチグルマ、イカサマインチキである。　貨幣制度の全面廃止こそ社会に相応しいのではないでしょうか。

　将来はどうなるのだろうか？
　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

　まさしくザル（抜け落ちるところが多くて効果があがらないもののたとえ）の現行ザル法、ザル制度、クチグルマ官僚、クチグルマ役人を全廃として、全く新しい社会制度を立ち上げ創設することこそ選択肢ではないでしょうか。

お礼

統合失調症の類いかと思っちゃいましたｗ
できましたら、もう少し分かりやすくまとめてもらえると助かります。

回答No.8

at9_am

少しだけ補足します。

> 消費税増税は既定路線だということですか？
> 企業が消費税増税で準備してるので、消費税増税は不可避みたいな噂はどっかで聞きましたが、これでしょうか？

というよりも、任期満了まで解散しなければ8月までは民主党政権です。
したがって平成25年度予算は民主党が組み、8月までの予算執行は民主党政権下で行われます。例えば、この時点までで消費税増税をしなければならないほど各種資産を使いこんでしまえば、増税は不可避的なものになります。

或いは、国際会議等で「財政再建のために消費税を上げる」と言い続ければ、実際に上がらなかった場合に海外から「財政再建をするつもりがないのか」という圧力をかけることができます。

判断するまで数カ月の猶予があるなら根回しなどで回避できるかもしれませんが、一月しない間ではそのような根回しは不可能であり、したがって、増税に追い込まれる可能性は決して小さくないと考えています。

お礼

アホ民主党なら未だしも、デフレ下で増税したら日本経済が更に疲弊すること確定が分かってて、自民党が増税に踏み切るとはちょっと思えないけどなあ。
ウルトラ級の経済対策でもしなければ、最低目標値のGDP3％成長だってぜんぜん無理な状況なのに、それでも増税やってしまうってあるのかなあ。

海外から圧力って何でしょう？消費税増税で財政再建なんてできるわけないですよね。日本を疲弊させて…もしかして売国ですか？
一番まともそうな自民党がそんなんでは、もう日本には夢も希望もありませんねｗ

ありがとうございました。

回答No.7

at9_am

> 自民党政権ではデフレ下での増税はやらないという認識でいいですよね？

現時点での自民党の認識としては、景気対策をしっかりやった上で増税、という流れです。

とはいえ、このまま任期満了まで民主党が居座るとすれば8月末に政権を渡されて9月に判断をしなければならないことになります。増税などは数年がかりで動く必要があるものなので、その時点では、増税について既にどうにもならなくなっていることも充分に考えられます。
如何に頑張っても、1941年11月末日からでは開戦を避けられないのと同じです。

因みに、いわゆる消費税増税法案（個人的にはこの呼び方は適切ではないともうけれども）の条文ですが、条文は修正が入っており混乱している人もいるかと思いますので、挙げておきます。

===
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
附則第十八条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
===
この３が元々２で、２は後から修正として追加された部分です。
２によって、公共事業の支出が謳われていますが、増税前の話なので、財源は消費税増税分ではありません。
基本的に、公共事業などの公的支出は、景気に対してはプラスに働きます。

お礼

> 如何に頑張っても、1941年11月末日からでは開戦を避けられないのと同じです。

消費税増税は既定路線だということですか？
企業が消費税増税で準備してるので、消費税増税は不可避みたいな噂はどっかで聞きましたが、これでしょうか？

リフレ派といわれる面々のお話では、増税しないとヤバイという風調に財務省とマスゴミが仕立て上げ、国民側から政治家に増税の圧力を掛かる逆転現象が、寧ろ怖いとのこと。

つい最近見た麻生三橋の対談では、増税派と目される自民党議員も、実はデフレ下の増税が更なるデフレを招くことは十分に理解しいるが、今まで増税と言い続けた手前、急な方向転換ができないそうです。
増税派議員の面子を立てる、つまりそれが「附則第十八条」だそうです。

騙されているのかな…

ありがとうございました。

回答No.6

blackhill

修正案では第1項の２でした。私の記憶違いです。

附則第十五条及び第十六条第一項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改める。
　附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

お礼

ありがとうございます。
申し訳ないのですが、それのどこが「国土強靭化法案の財源を消費税増税分で賄う」なんでしょうか？
そもそも、附則事項十八条を盛り込んだのは自民党です。それは、分かってますよね？

あと、国土強靭化法案には反対してません。

回答No.5

modify

自民党がずっと与党だったら、消費税はとっくに上がっていたでしょう。
政治家より、ずっと身分が高い財務官僚の命令ですが、
民主が嘘をついて与党になったのが誤算でした。

財務省は、国民から所得税などなどの面倒な取り方ではなく
国民から消費税と云う実弾で欲しいのです。
取り上げた税金は、公務員全体の富に使われます。
何処が与党になろうと、省が政治をするので同じです。
それに歯止めをかけようとしているのが、橋下市長です。

お礼

> 自民党がずっと与党だったら、消費税はとっくに上がっていたでしょう。

その根拠を書いて頂かないと、なんとも。

> 財務省は、国民から所得税などなどの面倒な取り方ではなく
> 国民から消費税と云う実弾で欲しいのです。

専門家でなくても、デフレ下で増税すれば経済がどうなるかくらい見当が付くでしょう。
それはつまり、公務員に回す金も結果的に減るってことです。

> それに歯止めをかけようとしているのが、橋下市長です。

新自由主義には懐疑的なのですが、橋下さんには少し期待してます。

ありがとうございました。

回答No.4

blackhill

附則18条1項のほうは経済環境激変時の話ですから、いわば伝家の宝刀みたいなものです。時の政府の判断次第ですね。

　自民党が押し込んだのは２項のほうです。つまり国土強靭化法案で必要な財源を、消費税増税分で賄おうということでしょう。デフレ脱却には超大型の公共投資バラマキが必要だという理屈なので、質問者の期待は外れる見込みが高そうです。

お礼

> 自民党が押し込んだのは２項のほうです。

消費税引き上げに関して重要なのは附則18条の3項だと思うんですが？

> デフレ脱却には超大型の公共投資バラマキが必要だという理屈なので

受け売りですが、デフレ脱却には国土強靭化法案は有効的のように思えます。
公共事業は決して悪ではありませんよね？

> 国土強靭化法案で必要な財源を、消費税増税分で賄おうということでしょう。

2項には、消費税増税分で賄うなんて書かれてませんよ。できましたら、その根拠を教えてください。

ありがとうございました。

回答No.2

localtombi

自民党にそんな期待を抱いてはいけないです。
土建政党らしく、強靭国家という名目で消費税増税分の余剰で公共事業を進めようとしています。
かつてのように、公共事業と票をバーターするわけですね。
きっと言い分は、“公共事業で土建屋のすそ野までお金が回って、しかも道路や橋、トンネル、新幹線ができることで、ヒトモノカネが動くのだから、結果として景気浮揚に寄与する・・という方便です。
そうなれば当然デフレ脱却となるので、そのきっかけ作りのために公共事業をする、その資金は消費税だ・・という論法でしょう。
なので、デフレだから云々ではなくて、選挙対策として土建屋の協力は不可欠で、その公共事業の原資として消費税増税ということです。
デフレであろうがインフレであろうが眼中にはないでしょう。
選挙が近いのにデフレ脱却なんか待っていられません。

お礼

> 自民党にそんな期待を抱いてはいけないです。

じゃあ、どこに期待すれば？

> そうなれば当然デフレ脱却となるので、そのきっかけ作りのために公共事業をする、その資金は消費税だ・・という論法でしょう。

景気回復に繋がるならどんな政策でもいいんだけど、デフレ下の増税では増収にはならないという専門家の話でした。
あと、これも専門家の話ですが、コンクリートから人へ政策は人殺しの政策だそうです。

ありがとうございました。

回答No.1

風車の 弥七（@t87300）

たしか自公政権末期頃「消費税値上げ」を言っていませんでしたか？
最初は10％で最終的には15％にするとか何とか。

これで民主党がマニフェストで消費税増税はしないと言って大勝したような。
そうでなかったでしたっけ？

まあ自民党はお金持ちのための政党ですから、インフレもデフレも関係ないですよ。

お礼

> これで民主党がマニフェストで消費税増税はしないと言って大勝したような。

確かに自民党が約束を反故する可能性はありますね。
しかし、財務省に太刀打ちできる政党は自民党くらいしかないような気もしますが。

ありがとうございました。