それでも消費税増税ですか！？

質問

年収500万円家族父母、子供2人小・中学生の4人家族の例
子供手当て減額3,000×2×12=72,000円負担増
扶養控除なくなり⇒所得税39,700円負担増
住民税66,000円負担増
さらに「復興増税」として所得税と住民税3,119円負担増
10月からは環境税が新しく徴収される。
社会保障の改革がされなかったため、厚生年金保険料が
0.177%ずつ引き上げされる＝毎年8,000～10,000円負担増
東京電力が8月から電気料金値上げ＝1,300円負担増
ここまででざっと年間20万円負担増です！

ところが収入の方はここ10年で50万円は減ってきている。
（国税庁の平均給与の数字）
こんな時に消費税5％から10％になると16万円の負担増
（総務省の家計の消費額より）

このような試算がなされてますが・・・このような状況では
ますますデフレが続き、「消費税倒産」などが増えるのでは？
結局夏のボーナスも貯金しかないのでは？
（一部の車の買い替え・エコカー減税による需要は除きますが）

回答No.15

sync-mag · ベストアンサー

基本的にわたしは今回の消費税の増税は仕方ないと賛成しています。しかし、これはまさに「仕方ない」のであって、消費税の増税はまちがいなく質問者様の懸念が現実化するでしょう。

　消費税の最大の問題はその逆進性で、年収400万円の世帯では消費に収入の80％をあてている（あてざるをえない）のですから、負担する消費税は収入の4％にあたります。それに対して、年収1000万円の世帯では3％にしかなりません。これで「公平な税制」は片腹痛いというものです。
　おまけに、質問者様の言うとおりこの10年で年収はおよそ10％減ったのですから、消費税を5％上げるということは10年前と比べて15％の増税になります。これで影響がないわけないですね。
　にもかかわらず、税収を確保する実現可能な手段が消費税しかないのなら、目下の状況では致し方ないでしょう。しかし、税収を確保する手段は本来これしかないわけではありません。

　バブル崩壊前、まだ消費税がなかったころと比べると、日本のGDPはおよそ25％増加しましたが、税収は逆に25％も減少しています。「不景気だから」はそのとおりなのですが、年収5000万円以上の世帯が3倍以上に増えているとか、企業の内部留保は250兆円に達している、などの話を聞くと、どこが「不景気」なのかと言いたくなります。
　これはただの偶然ではなく、まさしく日本がこの四半世紀資産家や大企業を対象とした減税と、中低所得者に対する増税をくり返してきた結果でもあります。
　金持ち天国のようにいわれるアメリカと比べてさえ、わが国の高額所得者の実際の負担率は下まわっています。また、わが国の法人税は高いといわれますが、社会保険料と各種の優遇措置を加味すると、実際の負担率は先進国の中でも低いと指摘されています。
　わたしは努力した人、天分に恵まれた人が人より高い報酬を得ることは当然と考えますが、物には限度があります。

　Ｐ．クルーグマンをはじめ多くの論者が分析するとおり、累進課税を強化すると所得の再分配が進み、国内市場が活性化し、結果的に国全体の経済活動が盛んになると考えます。貿易立国といわれる日本ですが、貿易がGDPに占める割合は10％にすぎず、日本企業にとって最大の取引先は日本の国内市場です。そして、この市場はいまなお世界第三位の規模を誇っています。
　ならば、ほんとうは消費税を上げてさらに国内市場を冷えこませることは自殺行為にしかなりません。資産家や企業にとってもいいことはないはずです。いまやらなければならないことはお金持ちをもっとお金持ちにすることではなく、日本が豊かになる方法でしょう。

　かく考える者からすると、いまやらなければならないことは租税制度をバブル期に戻すこと（消費税は据えおいたまま）だとなります。これで税収を確保したら、社会保障の充実、なかでも少子化対策、若年世帯への支援にとり組んでほしいです。わたしは現在のデフレの最大の原因が旺盛な消費活動を行なう生産年齢人口の減少にあると考えますので、国の未来をにらんでもこれは死活問題と判断します。
　昨今では、1億円以上の資産を持つ人に1～2％程度の富裕税を課そうという主張もあります。わずか1％でも20兆円の税収になるそうですから、消費税を上げているよりじつは効果的だといわれています。

　ただ、こういう政策を求めると、「それは社会主義だ」と言いだす人がいるものですが、はっきりいって「○○主義」はこの際どうでもいいです。日本経済が立ち直るなら、なんだって良いでしょう。こういう人たちはバブル期の日本が社会主義だったとでも言うのでしょうか。

お礼

＞いまやらなければならないことは租税制度をバブル期に戻すこと（消費税は据えおいたまま）だとなります。これで税収を確保したら、社会保障の充実、なかでも少子化対策、若年世帯への支援にとり組んでほしいです。わたしは現在のデフレの最大の原因が旺盛な消費活動を行なう生産年齢人口の減少にあると考えますので、国の未来をにらんでもこれは死活問題と判断します。

上記のとおりだと私も思いますよ！
回答ありがとうございました。

回答No.6

別須斗 庵沢 （べすと あんさぁ）（@councellor）

消費税増税は止むを得ない必然の税制です。
まず、この厳しい経済情勢の中で、５％は世界的に日本だけです。他国は２０％の国もあります。それだけ日本はこれまで、強い経済力を背景に５％で済んでいたのですが、もうこれから先を見据えた場合、やっていけないのです。１０％にして、やっと他国並みても言えるでしょう。ですから、何らおかしくはなく問題は無いのです。もっと、早めに実施すべきだったのです。

負担増はありますが、その増加のデメリットと、５％のままの放置とのデメリットを比較すれば、５％放置がはるかに危険で日本の経済破綻を招く恐れがあるのです。

その辺をよく認識して、単に出費が増えるなどとの上澄みみたいな考えで反対するのは、単純で無責任です。
あとは、いかに自分の生活を収入に合わせてやっていくかです。つまらない事に平気で出費して無駄が多いことは無いですか？家庭の電話があるのに携帯のバカ高い通話料で話すのは、その典型例でしょう。周囲を見回して、当面は無駄なお金を必要な範囲で節約すれば、消費税増税でも何ら問題ありません。
「消費税倒産」とか言うのは意味の無いことで、倒産はもっと別の理由から生ずるものなのです。２０％の消費税の国で、一体どれだけが倒産してるというのでしょうか。消費税増税を反対する偏向的マスコミは、いかにも大事(おおごと)で生活が破綻してしまうなどと極論の例を持ち出し扇情的に反対キャンペーンで煽りますが、冷静に受け止めればそれは間違いです。消費税増税反対は、あとさきも考えない無責任な意見です。そうした政党は、国民受けを狙ったポピュラリズムの典型であり、その発想は醜く哀れで、貧困な党の活動実態をイメージさせられますね。

お礼

自分は、消費税増税が反対というのではありませんよ。
むしろ賛成です。何が問題なのか？他国と単純に
比較することです。また社会保障ができていて行うのと
社会保障ができていないのに実施するのとでは雲泥の差が
ありますよ。一体化で行うと言っておきながら増税だけ
しかやらないところに問題があると言っておるのです。
回答ありがとうございました。

回答No.5

kannzou001

>ますますデフレが続き、「消費税倒産」などが増えるのでは？

倒産が増えるかどうか走りませんが、ますますデフレは進みます。

経済の特効薬は無いとオバマ大統領は言っていますが、かといって臨機応変に対応すると言ういわゆる「計画なし」と言うものではなく、経済学と言う確りした経済対策の「大枠」は確立しています。

具体的に言うと、インフレの時は、「財政支出削減」「小さな政府へ」「規制緩和・競争力促進」「増税」と言う具体策が明確に確立しています。

デフレ時はこの逆をします。

具体的には、「財政支出増加」「大きな政府へ」「規制強化・ワークシェアリングなどで雇用の確保」「減税（ただし企業減税は無意味）」

と言うものです。

オバマ大統領は、現在アメリカはデフレになりかかっているので、雇用の確保を優先して、FTAやTPPなどを用いて外国から雇用を奪おうとしていますが、これも経済対策です。社会保障などの理念からオバマ政権で小さな政府から大きな政府に変えようとしていますが、これもデフレ対策とも取れます。

一方日本は、ここ最近はいつも「小さな政府」「公共事業カット（財政支出削減）」「競争力強化のための規制緩和」を行いますが何故でしょうね。恐らくですが、サッチャー政権などの成功例を猿真似しているのだと思います。

確かにサッチャー政権は、これらの政策でイギリス経済を立て直しましたが、当時のイギリスはインフレに悩まされていました。だから経済学の基本に沿って「インフレ対策」を行ったのです。

デフレの時にこれを行うと、デフレが進行し逆効果です。
日本は、経済学を参考にしないで、成功例を猿真似しているのでこんな状況です。

現在のアメリカ経済もがたついていますが、経済学に沿った政策を行ってもそう簡単に経済というのは立て直せるものではありません。そう言う意味で「特効薬は無い」と言っていますが、「雇用の保護」や「財政支出増加」でもやり方次第で大きく変わります。デフレ時は公共事業を増やせばデフレ脱却に効果はありますが、やり方が悪ければその効果は極めて限定的でほぼ無意味でしょう。しかし、そう言う対策に沿って行っていない事は、効果どころか反対に悪くなります。

お礼

回答ありがとうございました。
ご指摘のような経済学はわかりますが、
日本の場合は超高齢化社会なんですよ。
ベビーブームの頂点を極めた団塊の世代の
方々1000万人の方々が現役を引退しました。
65歳を迎えています。２０１０年から今年に。
つまりそれだけの人口が
現役をしりぞき、消費がしぼんでいるということ
なんです。お金持ちはさらなるお金を貯めるために
金融に投資し、ご高齢の方々は山に登るだけで
消費は最小限に抑え、若い世代の人々は就職難
でかつ車にも興味なし。デフレで給料も安く結婚も
できない⇒少子化の継続。
このような結果、どう考えてもインフレにはならない
と思われます。

回答No.4

hekiyu

”ますますデフレが続き、「消費税倒産」などが増えるのでは？”
　　　↑
経済理論ほどいい加減なものはありません。
だから、専門家と称する連中が好きなことを
言っております。
これについても、どうにでも説明がつきます。

例えば。
現在のデフレは、需給ギャップが原因である。
つまり、供給に比較して、需給が少ないことに基づく。
誰も金を使おうとしないのが、不況の原因である。
だから、政府がその使わないお金を吸い上げて、
公共事業や福祉で使ってやるのだ。
そうすれば、需要は増えて、経済もよくなるし、
デフレも治まるであろう。

我々は経済理論によって、計画を立て、経済理論に基づき
失敗することが出来るのだ。
経済理論による計画の説明は、真に説得力がある。
しかし、経済理論によって失敗した時の説明は更に説得力がある。

お礼

おっしゃるとおりですね！

回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#205122

消費税増税、賛成、反対、やむを得ないなど、いろいろな意見があることは、国会を見ても分かるでしょ。また、増税の影響にしてもいろいろな試算があり、いろいろなところで紹介されています。日本の産業・経済に与える影響にしても、いい加減で、無責任な評論家たちが、またいろいろなことを言っています。

　もう、「消費税増税」のことなんか、なにを読んでも、誰の話を聞いても何の役にも立ちません。自分の収入を考えて、自分で生活防衛するしかないのです。政治家も評論家も助けてくれません。

お礼

まあーそうでしょうね。
結局のところ自分の身は自分で守る。
キャベツの千切りでも食べてカラダに注意して
今日もつつましく生きて、働いて・・・

それしかないねー。
回答ありがとうございました。

回答No.2

2080219

こんにちは。

よく調べもせず、考えもせず、
投票所に赴くと、このような結果を招きます。

代議士は国民の代表ですので、
支援者のご機嫌取りが職業です。

政党や、派閥、そんなことに、何の意味もありません。
まじめで誠実な、選挙民の気持ちを汲んだ議員に投票すべきなのです。

それが、いつまでたってもできません。

ですから、いつまでたっても変わりません。

実に情けなく、残念ですが、我々の自業自得なのです。

ではでは……。

お礼

いつもそうなんですがこのサイトでは結局のところ
国民の民度が低いから、身から出た錆で
おわっちまうんですよ。
それじゃー何も前に進まないのですがねー。

回答ありがとうございました。

回答No.1

yasuto07

お役人、国会議員さんは、コウキュウトリなので、全然気にしません、足からし。
議員なんて、毎月1000万円くらいなのかね、歳費だって、1億円くらい使っていいんじゃないの？。
庶民の暮らしがわかるわけがありません、財務省の高級官僚も、国費、使い放題でしょう、ただ、ゲンシガ減るのは困るトハオモイマス。だから、増税。

お礼

国会議員さんは、電車無料ですからねー。交通費もかかりませんわ。
飛行機も4回分は出るらしいし。
いずれにしても高級官僚と国会議員天国なのですね、日本は。
回答ありがとうございました。