議員のリコールに付いて

質問

以前、オレンジ共済とか、こんな名前で、庶民からお金を騙し取り、国会から辞職勧告を、受けても議員を辞めず、塀の向こうに収監されても歳費を受け取っていたツワモノがいましたが、国会決議が強制力の無い物だった為、かなり長期に渡り歳費が塀の向こうの人に支払われた。此の時選挙民のリコール運動が起これば月日を掛けないで、リコールは成立したのでしょうか？リコール成立の為の必要案件は？　　　若しそれ程難しく無いので、有れば、千葉県船橋市の選挙民の皆さん、あの嘘つき、詐欺師の議員のリコールを申し立てましょう。次ぎの総選挙迄もう待てない。

回答No.2

blackhill

個人に対するリコールができるのは地方自治体の首長だけだったと思います。

　地方議会にもリコールの制度がありますが、これは議会全体が対象で、特定の議員を狙い撃ちすることはできません。もし可能なら、少数野党の議員が次々狙われて居なくなるという事態が起こりかねません。

　地方議会同様、衆議院をリコールするとなると、全国の全有権者が参加することになります。これは費用的にも、効率の面でも実行不可能ではないでしょうか。国会にリコール制度がないのは仕方がありません。

お礼

blackhillさん、先ずは早速の回答有り難う御座います。　　　国会にもリコール制度を導入して欲しかった。残念です、　　少数野党の議員が次々狙われて居なくなるという可能性、事態の事については、少し意見を述べさせて下さい。政党に依って意見、主義主張が違うのは、当然の事で此れだけを以ってリコールを掛けることは出来ない、しかしその言動の中に選挙民を騙す嘘が露見した場合はリコールの対象になりえる。と考える、例えば日本のTOPをやっている人。