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２０歳前障害の障害基礎年金の所得申告について
noname#212174の回答
＞「所得状況届」という書類は出していたのですが、新たに市民税等の申告書の書類が送られてきました。 これは制度の違いによるものです。「所得状況届」はあくまで「年金の支給に関する判断材料」として提出が必要なものです。一方、「市民税等の申告書」というのはいわゆる「住民税」の課税のために必要なものなのでもともとの目的が違います。 また、「所得税」と「住民税」の「申告不要の規定」はそれぞれ違いますので「（所得税の確定申告は不要でも）住民税の申告【は】必要」ということがあります。 参考）『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※簡単に言えば「所得税は所得がないことを申告する必要はないが、住民税は所得0円でも、原則、申告が必要」ということです。 ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。 bochan62さんの場合は「所得状況届」の裏付けとなる資料として「住民税の申告」＝「前年の所得額の申告」が必要になります。また、「障害者控除」を申告しておくと住民税の非課税限度額が125万円になります。 参考）『足立区｜障害基礎年金所得状況届は７月中に提出を 』 http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d14400055.html ≫受給権者本人の所得審査がありますので、平成24年1月1日現在の住所地で、特別区民税・都民税（住民税）の申告を済ませていることが必要です。 『港区役所｜住民税はどういう場合に非課税になりますか。』 http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html ＞源泉徴収ありだったので確定申告はしていませんでしたが所得の合計が30万円位でも新たに書類などを添付して申告した方が良いんでしょうか？ 上記の通り「確定申告」は不要です。 住民税についても「特定口座（源泉徴収有り）内の所得」と「配当」は除外できます。しかし、「申告不可」ではありませんので申告所得に含めることはできます。ただし、（ご存知かとは思いますが）申告所得に含めると（税額は変わりませんが）「国民健康保料」などに影響が出ます。 このような不都合が起こるのは「証券税制」の各種の特例（優遇策）が「その他の制度への影響」をすべて考慮して定められたものではないからです。ですから、現状「国保」は「株式所譲渡所得」や「配当所得」がいくらあっても「源泉徴収済み」なら一切保険料に影響はありませんが、申告してしまうと影響が出ます。（所得を得たことに違いはないので理屈の上ではおかしいのですが、制度間の不整合を完全になくすことはできないので法改正があるまではそのままということになります。） 以上の理由により、「特定口座分の譲渡所得」と「配当所得」を除外して申告すると「所得状況届」と「住民税の申告」の所得額に不整合が起ってしまいます。この場合、「自治体」と「日本年金機構」に判断を仰ぐ事になりますが、私は実務の現場にいませんので「そういう場合の明確な規定があるのかないのか？」はよく分かりません それに関連して、「特定口座の源泉徴収ありの中での利益でも20歳前障害の年金の所得制限に含まれる」という点についても私は判断する立場にありませんので、「法律をもとに年金制度の運用を行っている日本年金機構」にご確認下さい。 （参考） 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm ≫(4) (1)～(3)以外の方の場合 ≫各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。 『No.1476 特定口座制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm ≫…特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座…における上場株式等の売却による所得は原則として、確定申告は不要です。 『利子・配当等の課税関係』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_6.htm ≫〈確定申告不要制度〉 ≫株式等の区分に応じ、次の場合は申告不要とすることができます。 ≫〈イ〉上場株式等の配当等… 『大和証券＞上場株式等売却益・配当所得の確定申告に伴う影響』 http://www.daiwa.jp/study/tax/return/qa.html#h03 『特定口座とは[メリット・デメリット]』 http://www.j-nenkin.com/TokuteiKouza.html 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。 『障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3226 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。
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補足
回答ありがとうございます。 今回提出した「所得状況届」は所得明細などのものではなくて、年金機構への所得の情報の開示を市区町村に委託するという内容のものでしたので「特定口座（源泉徴収有り）内の所得」と「配当」を除外しても「所得状況届」と「住民税の申告」の所得額に不整合が起ってしまう事は無さそうです。 ただ、「特定口座（源泉徴収有り）内の所得」が大きくなった場合は受給の所得制限に引っ掛かるかもしれませんので、そうなった場合は仰られる様に日本年金機構へ確認したいと思います。