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２０歳前障害の障害基礎年金の所得申告について
２０歳前障害の障害基礎年金を受給しております。 去年の所得は受給した年金と、株式の譲渡益と配当金だけでした。 こちらの過去の回答から特定口座の源泉徴収ありの中での 利益でも２０歳前障害の年金の所得制限に含まれるということが分かりましたが 例えば平成23年の利益が30万円位だった場合は基礎控除などの範囲内なので 申告する必要は無いのでしょうか？ 「所得状況届」という書類は出していたのですが、新たに市民税等の申告書の 書類が送られてきました。 源泉徴収ありだったので確定申告はしていませんでしたが所得の合計が30万円 位でも新たに書類などを添付して申告した方が良いんでしょうか？ 過去の回答から障害者控除などはされると分かったのですが障害者手帳などは 持ってないので、一般的な基礎控除の範囲内だから大丈夫なのか良く分からずにおります。
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障害年金と所得税・住民税の申告との関係は、以下のとおりです。 ご確認の上、役所などへあらためて問い合わせていただくと良いと思います。 すなわち、「実は、少なくとも、住民税（市民税等と同じ意味で使います。以下同じ。）に関する申告は（どんなときでも）必要になる」というのが答えとなります。 ★ 申告（いわゆる確定申告等）が不要なケース （１）所得税 ◯ 収入が障害年金か遺族年金（共に非課税）だけで、他に収入がないとき （２） 住民税（いわゆる市民税） ◯ 所得税の確定申告をしたとき ◯ 所得税の年末調整（給与を受けている人）をしたとき ◯ 収入が老齢年金（課税）だけで、ほかに収入がないとき ◯ 同一市区町村内在住の家族の、税制上の扶養（所得税）を受けているとき（つまり、「自分が、他の家族の扶養親族になっている」とき） ★ 申告が必要なケース 同一市区町村内在住の家族の、税制上の扶養（所得税）を受けていないとき（つまり、「自分が、他の家族の扶養親族になっている」とき）。 このときは、たとえ「収入が障害年金か遺族年金（共に非課税）だけで、他に収入がない」という場合でも、市民税に関する申告が必要。 ちなみに、住民税の申告は、その年の１月１日現在に住んでいる市区町村に対して行ないます。 ３月１５日までに行なうものとする、という決まりがあります。 （ですから、もしこの時期に「市民税等に関する申告書」が送られてきているとすると、それは申告書というよりも納付書（納めるべき税額が記されている）ではないかと思いますが、いかがでしょうか。混同なさってはいませんか？） 住民税の申告をしっかりやっておかないと、障害者等に対する国民健康保険料や自立支援医療費自己負担分などの減免措置（いずれも、住民税を決めてからそれに連動して措置されます）を受けられなくなってしまうケースが生じかねません。 したがって、少なくとも、住民税の申告はしっかり行なって下さい。
補足
回答ありがとうございます。 >もしこの時期に「市民税等に関する申告書」が送られてきているとすると、それは申告書というよりも納付書（納めるべき税額が記されている）ではないかと思いますが、いかがでしょうか。混同なさってはいませんか？ 今回送られてきたもの納付書ではなく申告書でした。 本来は確定申告用のものだとは思われます。「所得状況届」で市区町村が年金機構に所得状況を開示するのを委託しましたが、その開示するべく所得の情報が無かったので送られてきたものだと思われます。 私の場合は3月の時点で申告する義務は無かったのですが(特定口座の源泉徴収ありだった為)、この２０歳前障害の障害基礎年金の所得制限の確認の為の場合は条件が分かりませんでした。 30万円という住民税の基礎控除額未満の場合もわざわざ確定申告時のような煩わしい作業(書類集めや経費の計算等)をしてまで申告する必要があるのか分からなかった為質問させて頂きました。期限は10日間前後でしたので。
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補足
回答ありがとうございます。 今回提出した「所得状況届」は所得明細などのものではなくて、年金機構への所得の情報の開示を市区町村に委託するという内容のものでしたので「特定口座（源泉徴収有り）内の所得」と「配当」を除外しても「所得状況届」と「住民税の申告」の所得額に不整合が起ってしまう事は無さそうです。 ただ、「特定口座（源泉徴収有り）内の所得」が大きくなった場合は受給の所得制限に引っ掛かるかもしれませんので、そうなった場合は仰られる様に日本年金機構へ確認したいと思います。