鉄道 公共性と収益性

質問

鉄道というものは、
たとえばＪＲといった大きな会社では、
株式会社としての機能があります。

株式会社でありながら、公共の性質を持つ
ということは両立できますか？

たとえば、６両の列車があって、たいていの人が座れるとします。
→コスト削減のために４両に減車します。
すると立ち客が多くなります。
→さらに利益を得るために４両を３両と、１両のグリーン車に変更します。
座りたい人がグリーン車に流れます。立ち客が多くなります。

こうすることで、鉄道会社は減車によるコスト削減と
着席のためのエキストラチャージ収入があります。

このようなことをしても鉄道会社は公共の利益のために活動している
といえるのですか？

鉄道の沿線民は線路を通してもらっているということだけでも、
鉄道会社に対して感謝するべきだというのが、
公共性の意味なのですか？

回答No.8

iMyFuzzy

鉄道と銘打ち、例えとしてJRを挙げてますが、他の鉄道も視野に入れて構いませんね？
東京都シルバーパスというものがあります。主体はバス会社ですが電車も乗れます。
http://www.tokyobus.or.jp/silver/silverpass_01.html
取得条件は厳しいですが、最高でも2万ちょっと出せば1年間乗り放題になります。

区別、という言葉を使われるのであれば、このパスの存在も区別にあたりませんか？
条件付きとはいえ、破格の値段の年間パスを持てる人と、持てない人。

バスを話題に入れたのでそれもちょっと。
バスも鉄道と同じく「公共の交通機関」ですね。席が足りないという話に絡めます。
立ち客がいるのはバス会社の努力が足りないからですか？
席が埋まったら、そこから先の停留所は降車専門にさせますか？降りた分だけ乗せるようにしますか？
本数を増やしますか？増やす分の車両と乗務員はどこから持ってきますか？
車体を長くしますか？連結させますか？曲がりきれない角があるんじゃないですか？

もう少し言いますと。
盆や年末年始は全日運休のところもありますね？電車は動いてるのに？
電車は2～3分の遅れでもお詫び放送があるのに、バスは10分遅れてもなにもありませんね。
それこそ運行している事こそに感謝しろ、という意識の表れだと、取る人も居ると思いませんか？
渋滞で、というのは無しで。道路事情も考慮に入れて運行ダイヤを作るのが仕事です。
突発的なものなら尚更お詫びは必要なはずです。

閑話休題。

慈善事業じゃないんだから、収益が無ければ発展どころか維持すらできません。
維持できなければますます縮小せざるを得ないでしょう。いずれ無くなりますね。
他の部署から金を回して、はまず無いかと。よほど必要でなければ、普通は切り捨てます。
放っておけば消えるところを回避する為に、一部縮小を図った。
そう考えれば、公共の利益のために動いたことになりませんか？

回答No.7

kuma-gorou

変換ミス

有料企業⇒優良企業

回答No.6

kuma-gorou

＞民営化してJRのノウハウを持った今、
再度国営化したらどうですか？

はい、東電は、50％以上国が株を保有して実質国営化しました。日本郵便・ゆうちょ銀行は、民営化されたとは言え、株は100％国の保有ですから、現状完全国有企業です。

東電は、とっくに経営破たんしています。ですから、国が増資の株を取得し、経営に口出しできるようにしたのです。ですから、今までのような豊満経営も安易な値上げも出来なくなります。
つまり、待っているのは、サービスの低下を伴わない、徹底した経営の合理化です。

JRは、膨大な借金を棚上げしたとは言え、自らの手でサービスの向上と経営の合理化をやり遂げた有料企業。再度国有化するより、民間の競争原理の中で適正なサービスを提供する方が望ましいのです。

回答No.5

phj

ならば、公共法人なら公共性を満たせるのか？という命題も成り立ちますね。

実際ＪＲは20数年前まで国鉄という公共企業でした。その結果、万年赤字体質で税金を浪費し、およそ「サービス」という概念を考えない体質だったため旅客の不満は高く、お客よりも労使の交渉に力を注いだ為、ただただ迷惑なストが乱発されて鉄道の運行が止まることが多かったのです。

これは実際に起きたことです。

これでは「公共性」が犠牲になるばかりで、民間企業のほうがまし、ということで国鉄を解体し、6旅客事業体と1貨物事業体に分け、民間会社に転換しました。

その結果、ストは減り（ここ数年はストによる運行停止は無いですね）、サービスの質は向上し、輸送能力は上昇しました。

少なくとも日本においては公共企業体よりも民間企業のほうが「公共性を実現できる」といえると思います。

また同様の例になりつつあるのがＪＡＬですが、倒産スキームによる会計運用によって税が免除され、競合民間企業を圧迫しているという問題も散見されます。

すべての面において公共性を満たすのはどの企業体でも難しいものですが、少なくとも日本の民間企業は公益性・公共性においては、かなり優秀だといえると思います。

お礼

過去の国鉄は確かに無能でしたが、
民営化してJRのノウハウを持った今、
再度国営化したらどうですか？

今の日本に、鉄道に資金をつぎ込む
余裕なんてないですよね。
　無理ですね、はい。

回答No.4

iMyFuzzy

例えば、首都圏では休日の朝夕は運転本数が減ります。通勤通学の混雑が無いからです。

時勢に合わせて、減らした分だけ節電できている、と考えてみましょう。
鉄道会社にとってはコスト削減になります。走らせるだけでも電気を使うし、乗務員も必要ですから。
社会にとっては、電力に余裕ができることになるでしょう。

＞６両の列車があって、たいていの人が座れる
電車の定員とは、吊り革やドア付近の手すりも含めてのものです。全員座っているのは「満席」であって「満員」ではないです。（特急・急行は座席の数が定員ですが）
立ち客がちらほらなら、経営側からしてみれば余裕があると判断されます。
無駄を省いて両数を減らすのは当然です。立ち客が多くなっただけで、乗れない人が出てきたわけじゃないんですよね？

グリーン車の増設。利益の為だけにやった訳ではないとおもいますが。
真っ当な会社なら、お客様相談室とかコールセンターなど、意見を受け付ける部署があるはずです。
座って行きたいからグリーン車付けてくれ、などの意見が大量に寄せられたなら無視はできないでしょう。
最終的にどうするかはさて置き、会議の議題とかに挙がって検討されるはずです。

質問文の例は「余裕で座れていたのに、両数減らされた上にグリーン車まで付けられた。混み具合半端ない」ということでしょうか。まぁ利用者側の視点ですね。
運営側の視点としては「立ちがほとんど居ないから両数減らした。なんとしても座りたいという意見が多かったのでグリーン車を用意した」となるんでしょうかね。

利用者が少ないから余裕で座れた。
利用者が少ないから両数を減らした。
私としては後者に軍配をあげたいですね。

運輸運送業としては、安全・確実に人や物資を送り届ける、のが公共の利益だと私は思っています。
速さ・快適さは（運輸主体の場合）サービスの分野だとも思っています。

お礼

着席サービスに対する対価として、お金を徴収する点で。

座れる客と座れない客の差を、お金をいくら余計に払ったかで
区別することで、「公平だよね、誰も文句ないね」という名目が立ちますね。

本来、公共というのは、利用者がお互い気持よく利用するものです。
　しかし、グリーン車等具体的な金額（例えば５００円）で、
　着席の対価を明確にしてしまうことで、
　ベンチシートに座っている客と立っている客で不和が生じますね。

どうしても座りたい客を発生させるのは、満足な座席数を確保しない（したくない）
鉄道会社によるもので、これによって、鉄道会社が利益を得て、
かつ、利用者同士で不和が生じる、と言いたいのです。

余談ですけど、優先席や女性専用車両ができるのも、満足な座席・車両
を確保しない（したくない）、鉄道会社の収益確保のためであると言いたい
のです。

　※現状の車両数が妥当かどうかというよりも、
　鉄道会社にこういう姿勢がある、ということを問題にしたいのです。

回答No.3

kuma-gorou

公共性を云々するなら、生活に欠かせないもの全て、運輸・通信・電気ガス・上下水道etc。
この内、民間に任せても良い事業、行政主体（三セク含む）で行う事業に分けられます。
生活に直結する事業で、寡占状態にある電気事業も、発電・送電・配電と分離の上、競争原理を導入しようとする動きがあります。

つまり、競争原理を導入する事で、消費者がサービスの質と対価を比べ、選択が可能になります。
JRもまた、私鉄・航空機・長距離バスとの競争に晒されています。
ですから、一方的なサービスの低下は、減収を意味します。

競争原理に馴染まない事業、民間で赤字が避けれない事業は、公金が投入されますが、それとて、公共性と負担の在り方については、民意のコンセンサスが必要になります。

回答No.2

x530

> 株式会社でありながら、公共の性質を持つ
> ということは両立できますか？
・日本では難しいと思います。

会社の規模が大きくなるほど安全設備への費用は巨額となります。

安全の担保は、投資費用に対する実益効果がハッキリしないため、株式会社の経営者としては、、、
法律に則った最低限の安全担保だけの費用負担で済ませられる経営者ほど、優秀な経営者です。

会社規模が大きくなるほど、経済界での発言力は強くなります。
経済界での発言力が強まるほど、政治や関係省庁との結びつきが強くなり、自分たちの事業に有利に働く法整備が行われやすくなります。

「ＪＲ福知山線脱線事故」にしろ「東京電力福島第一原発事故」は、どちらも、自分たちの事業に有利に働く法整備が引き起こした事故。

アメリカのような、公益事業を担う企業を監査する、政府や経済界とは独立したチェック機構が日本には存在しない以上、残念ながら、真の意味での両立は難しいと思います。

回答No.1

TooManyBugs

>たとえばＪＲといった大きな会社では、株式会社としての機能があります。
現在日本では全ての鉄道会社が株式会社でありそれ以外の有限会社、合資会社、合名会社は有りませんし、個人企業も有りません。(宗教法人　鞍馬寺が唯一の例外)

>株式会社でありながら、公共の性質を持つということは両立できますか？
出来ます。

>このようなことをしても鉄道会社は公共の利益のために活動しているといえるのですか？
いえます。

別に特定の人だけが乗れるのではありません、負担力のある所からプレミアムを取ることで基本運賃を低額に出来ます。
また収益がなければ事業の継続も出来ません。

これらのことは公営企業体であっても同じです。

公共性と放漫経営、奉仕活動との区別がついていないようですね。