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この場合、確定申告は不要?

会社員勤めですが お給料以外にFXの為替差益が1年間で18万の場合は、確定申告が不要と言う事で合ってますか? もしFXでの利益が20万を超したら、雑所得として確定申告をすればいいのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • mukaiyama
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回答No.1

>18万の場合は、確定申告が不要と言う事で… 年末調整を受け、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、確定申告はしなくて合法です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 他の要因によって確定申告が避けられない場合は、20万以下の所得もすべて申告しないといけません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 確定申告無用の要件に合うとしても、市県民税には 20万以下申告無用の制度はありません。 確定申告しないことを選択した場合は、別途、「市県民税の申告」を市役所でする必要が生じます。 >FXでの利益が20万を超したら、雑所得として… 今年 1月以降の FX取引は、すべて「譲渡所得」としての「申告分離課税」になりました。 雑所得での総合課税ではありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

TQYRMZTZ
質問者

お礼

ありがとうございました。

その他の回答 (2)

  • hata79
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回答No.3

「今年 1月以降の FX取引は、すべて「譲渡所得」としての「申告分離課税」になりました。」 すべて譲渡所得となるわけではない。 本来の質問への回答ではないので、間違っていても良いかもしれないですが、訂正を。

TQYRMZTZ
質問者

お礼

ありがとうございました。

noname#212174
noname#212174
回答No.2

>会社員勤めですがお給料以外にFXの為替差益が1年間で18万の場合は、確定申告が不要と言う事で合ってますか? はい、合っています。 『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ≫1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 >もしFXでの利益が20万を超したら、雑所得として確定申告をすればいいのでしょうか? はい、「雑所得」で間違いありません。 ただし、FXは他の雑所得とは分けて「先物取引に係る雑所得等」として課税されます。 『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm ≫(注)平成24年1月1日以後に行われる店頭取引については、(2)の「取引所取引」と同様の課税関係(申告分離課税及び損失の繰越控除可)となります。 ≫(2)取引所取引の場合 ≫イ 差金決済による差益が生じた場合 ≫他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。 『店頭FX/CFDの税制が2012年1月より一本化|DMM.com証券』 http://fx.dmm.com/support/tax/2011revise/ --------- (補足1.) 「住民税」について 住民税については、(住民自身が税務署で行う)「確定申告」か、「給与支払報告書」で把握できる所得【以外の】所得があった場合は【それがいくらでも】「住民税申告」が必要です。 簡単に言うと「給与所得以外に所得があるときには住民税申告が必要。ただし、確定申告をした場合を除く」ということです。 ・「確定申告」のデータは市区町村に提出されるので「住民税申告」を兼ねています ・「給与支払報告書」は勤務先から市区町村に提出されるもので「源泉徴収票」と同じものです。 『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html 『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。 --------- (補足2.) FXでは「株式譲渡所得」などと違って経費が認められやすくなっています。 『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』 http://zai.diamond.jp/articles/-/38370 (参考) 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『確定申告書等作成コーナー』 https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

TQYRMZTZ
質問者

お礼

ありがとうございました。

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