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一票の格差によっておこる問題って何ですか？
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地域の民意が、国政に反映される程度に差が生じます。 具体的には、民意と言うよりは利害と言って良いでしょう。 ある地域には、やたらハコモノが出来るとか、逆に妙に交付金が少ないなど、都道府県や地域によって、不公平感が出て来る可能性があります。 国会議員と言っても地元代表なので、地元にお金を引っ張って来れない様なセンセイは、次の選挙では落ちてしまいます。 お金を引っ張って来るには、地元選出の議員が、一人よりは二人、二人よりは三人・・と、多い方が有利です。 当然、多い方が発言権やチャンスも増しますので。 たとえば地元から大臣が出たら、その省庁の施設をなるべく地元に作る様に努力したりも出来るんですよ。 もちろんロコツ・あからさまに差が生じるワケではありませんが、それでも国政レベルで生じる事態ですから、金額のロットが大きいです。 大型公共事業などだと、長期に百億円単位でお金が動きます。 まあ県民一人当たりとかで計算すれば、せいぜい数千円/年くらいの差ですけどね。 しかし、たとえばハコモノを作るゼネコン関係など当事者にとっては、莫大な損失になったりしますよね。 政治は公正・公平に行われねばなりませんし、一票の格差は、明らかに不公平の原因であり、それが司法判断で憲法違反に当たるレベルであれば、絶対に是正せねばなりません。 それと「完全な公平」などありませんが、それゆえ民主主義は、常に「より公平」を目指し続けなければ、不公平な社会になってしまうんですよ。 この格差を見過ごせば、発言権の強い地域がどんどん発言権を増してしまうと言うことです。 一人当たりの損得も、いずれは万円単位になったりする可能性もあります。 「金額が大きくない間は良い」などでは無く、「公平ではない」と言う部分には、常に目を光らせておかねばなりません。
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地域別に同じ金額を配分して 道路をつくったとしましょう。 田舎には１００人住んでいるとすれば、 都会には１００００人住んでいます。 田舎には渋滞知らずの快適で立派な道路ができますが、 都会にはまともに道路も作れず慢性的な渋滞が 解消されないままです。 と、単純に考えるとそういうことが、 随所におこります。
お礼
回答ありがとうございます。
- matsu_kiyo
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簡単に言えば、「一票の重み」による不公平です。 Aという選挙区では５万票もあれば当選するのに、Bでは８万票をとっても当選しない。こういう状況を言います。 ではわれわれ国民や国にはどんな影響があるのか? 国会議員は、選出されてこそ始めてその真価を発揮します。当選しやすいところの候補が売国主義を掲げていて、そういう政策に国が傾いたらどうなるでしょう?又逆に、当選しにくいからといって候補を擁立しない、という行動に出る党も出てきます。 小選挙区制にしてしまったがために起こっている現象であり、中選挙区制に戻す／定員減で是正するなど、方法はいくらでもあります。今の状況・・・格差２．３０倍で違憲とされているのですから、今後の展開次第によっては、選挙したくても出来ない事態もありえます。
お礼
回答ありがとうございます。
- bismarks0507
- ベストアンサー率31% (192/605)
想定されうる可能性を提示してみよう 現在存在する投票価値較差（一票の格差）は参議院で６倍がある 仮に３つの選挙区しかないモデルで考えてみよう Ａ選挙区は１００人の有権者 議員a Ｂ選挙区は６００人の有権者 議員b Ｃ選挙区は３００人の有権者 議員c 総有権者数１０００人 とある法案に関してa、ｃは賛成 ｂは反対としよう a,cが代表する有権者総数は１００＋３００＝４００ bが代表する有権者総数は、６００ １０００人のうち６００人の有権者数をもつＢ選挙区の政治意志を表記するだろうbの政治意志は６００人の有権者の意思を持ちながらも、４００人の有権者の意思に負けてしまうことになる 多数決原則からすれば、主権者である有権者６００人の意思が尊重されるべきだが、投票価値較差が原因で、６００人の意思が４００人に負けるという不合理が存在しえる このようなモデルで考えることが一番簡単だろう もっとも、間接民主制である日本国は、有権者数で評価するものではなく、議員数だけで評価するのが法理・・とも言えるだろう 上記した問題は、あくまでも法理ではなく、政治原則に対する問題点に過ぎない 投票価値較差に関しては、あくまでも憲法１４条の法の下の平等が論点であって、上記した話は、争いの前提にあるとは言えない、と指摘しえる
お礼
回答ありがとうございます。 わかりやすい例助かりました。 参考にさせていただきます。
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