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＞私は税金や年金？を毎年いくらおさめていかなくてはならないのでしょうか。 ○「税金」はこちらの計算機で試算できます。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php 「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、（なるべく公平に課税するために）各種の控除が用意されています。ですから「控除の金額」次第で税金は大きく違ってしまうので個人差が大きいものです。 「給与」に区分される所得の場合は「給与収入」から【給与所得 控除】というものを無条件で差し引けます。 『給与所得控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm 「所得控除」は「給与所得 控除」を差し引いて求めた「所得」からさらに差し引ける控除です。ruzeibuさんの場合は「国民年金」と「【国民】健康保険料」が「社会保険料控除」として全額所得から控除が可能です。（家族の分でも「支払った者」が控除を受けられます。） 『国民年金は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『「生計を一にする」の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1 ○年金 年金は制度自体が違います。「国民年金第1号被保険者」の場合は給与にかかわらず【定額】です。（平成24年度は14,980円） 『国民年金保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 年金の種別については以下のリンクをご覧ください。 『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 「1号被保険者」には各種の減免制度があります。 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 ※減免の基準は「特例」などもあり自己判断はお勧めできません。 ※老齢年金の満額受給には10年以内の追納が必要です ○健康保険 年金の1号保険者は市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入することになります。（日本では必ず【公的】医療保険に一つ加入する義務があります。） 市区町村「国保」の保険料（税）は前年（1月～12月）の所得【など】をもとに計算されます。（保険税方式のほうが徴収に都合がよいので採用する自治体が多いですが、やはり社会保険料控除の対象です。） また、市区町村ごとに保険料率は【大きく】違うので概算を出すことも難しいです。直接役所で試算してもらってください。 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm ※国保は世帯単位ですが、他の健康保険に加入している家族は除外されます。 国保にも減免制度があります。 『国民健康保険―保険料が安くなる制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『医療費窓口負担の減免制度（減額または免除）―一部負担金の減免とは』 http://kokuho.k-solution.info/2006/05/post_8.html 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html ※「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」の課税・徴収方法の違いや「厚生年金」については字数制限もありますので、ご希望があれば追加で回答させて頂きます。
- funoe
- ベストアンサー率46% (222/475)
大人になるということは、社会の一員として義務を果たすことなのでいろいろと大変です。 １）年金のこと ２０歳になっちゃったら、年金に加入しなきゃいけません。 学生やフリーターであっても原則は同じです。 今年は月額14,980円なので年額18万円くらいですね。 お父さんが代わりに払ってくれるとかでない限り、自分で払わないといけません。 （無職だと申請すれば免除してもらえるルールがありますが省略します） （サラリーマンの配偶者(奥さん）だけの特別な免除規定がありますが省略します） 2)健康保険のこと 親の扶養からはずれているのなら、自分で健康保険に加入して保険料を払わなきゃいけませんね。 （てか、もう、払っているんですよね） 市町村によって保険料って結構違うので実際の額はわかりませんが、月額数千円くらいでしょうか。 収入が増えると保険料も上がりますが急に何万円にもなったりはせずゆるやかに上がっていくので 気にすることもありません。（というか、気にしてもしょうがない） （サラリーマンの家族で収入が130万以内だと特別な免除規定がありますが省略します） 3)税金のこと 給与所得者（サラリーマンとか派遣とかパートとか）なら103万円以上の年収があると所得税を払います。 住民税も100万円くらいから払うことになります（微妙に、町によって違う） これも、収入が増えると税金も上がりますが急に何万円にもなったりはせずゆるやかに上がっていくので 気にすることもありません。収入が増えれば少し税金も増えますが間違いなく手取りも増えます。 年収200万円だと所得税３．５万くらい住民税７万くらい合わせて１０万くらいかな？ （年収が103万円未満だと、お父さんなりご家族の方が、あなたを扶養することで税金を安くできる というオプションがありますが、あなた自身が得するわけではありません、） 以上まとめると、あなたは、国や自治体に、給料２００万円のうち３０万円くらい持ってかれちゃうわけです。 ただ、勘違いしてはいけないのは、仮に給料が１００万円だったとしても、 国民年金と健康保険は払わなきゃいけないので、どうせ２０万円くらいはとられちゃうんです。 一生懸命働いて給料が増えれば手取りは間違いなく増えます。 大人になるということは、社会の一員として義務を果たすことなのでいろいろと大変です。
税金関係では、まずは所得税。 おそらく給料天引き（源泉徴収）なので、あまり気にしなくてもいいでしょう。 年末調整で精算するので、そのときに健康保険や年金、生命保険などの金額をちゃんと書きましょう。 （金額に応じて割引がされます） つぎに住民税。 こちらも給料天引き（特別徴収）でしょうが、前の年の所得をもとに計算され、徴収されます。 去年の稼ぎが少なければ、今年6月～来年5月の徴収はありませんが、来年6月～再来年5月の徴収は今年（1月～12月）の所得によって決まった額を月割りで徴収されます。 注意が必要なのは仕事を辞めた後で、辞めた翌年にも前年の所得に応じた住民税が徴収されます（特別徴収ができなければ納付書で年4回程度に分けて払う形になる）。 そのほかに健康保険と年金ですが、健康保険が国民健康保険ならば年金は国民年金ですね。 国民健康保険は収入に応じて保険料が変わりますが、国民年金は14,980円です。 社会保険のつく会社だと、健康保険と年金は会社と折半（自己負担分は給料から天引き）ですし、年金も国民年金よりもらえることになっています。 健康保険も年金も義務なので、違法な回答には耳を貸さない方がよろしいでしょう。 このご時世に贅沢は言えないでしょうが、社会保険もつかないような職場はちょっと・・・と個人的には思いますね。
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