オイルショックと今年の電力不足

質問

S48から始まったオイルショックでは、
ガソリンスタンドの日曜営業禁止
オンサインの早期消灯
ガソリンスタンドの日曜休業などの処置

深夜放送の禁止（テレビの深夜放送の休止。特にNHKは教育、総合両方ともに23時以降の放送を休止と日中（総合ではUHFテレビ試験放送を含め月～金曜日の15時～16時台前半。なお、国会中継や高校野球中継が行われた場合は休止時間帯でも放送されていた。教育では14時30分～17時30分の内1～3時間）の放送休止（その当時のNHKにおける休止アナウンスの録音）。なお、民放5社が深夜放送の自粛を決定したのは、1973年（昭和48年）12月14日。）
が行われました。

今年の夏、電気が不足といわれている中、このような措置が取られないのはなぜ？

回答No.1

KappNets · ベストアンサー

オイルショックでは（お金があっても）石油が輸入出来ない事態で、「石油の消費を抑える」ことが緊急対策でした。石油は日曜とか夜間でも節約出来ました。

今回は原発稼働停止による電力会社の発電能力の不足という事態です。幸い火力発電用の石油・ガスの輸入はお金さえ出せば可能です。従って「ピーク電力使用量の低減」が緊急対策となります。日曜とか夜間の節電は無意味で、電力使用の増える夏場の暑い午後（とくに会社の動くウィークデイ）の電力を押さえることが求められています。従ってクーラーの使用停止や企業活動の停止などが有効です。

回答No.5

cat-food

だいたい他の方の回答のとおりだと思います。
オイルショック時は石油が足らなかったのに対し、今回は「発電能力」が足らない。だからガソリンスタンドを休業して石油を節約しても意味がないし、発電能力にピークがくるのは昼間なので、夜間のネオンサインや深夜放送を規制しても意味がない。

しかしながら、夜間電力を揚力発電で貯めておき、昼間のピーク時に使うという方法もあります。揚力発電所の能力と夜間電力を比べて、夜間電力が不足するなら、夜間電力の削減も意味がでてくるでしょう。

今後、このあたりも検討されて、必要ならネオンサインの早期消灯や深夜放送の自粛なども実施されるかもしれません。ガソリンスタンドの日曜休業は意味がありませんけどね。

回答No.4

P0O9I

＞ガソリンスタンドの日曜営業禁止
＞ガソリンスタンドの日曜休業などの処置
ガソリンが不足しそうだから、したことです。
今は、ガソリンの供給には何の問題もありません。

＞オンサインの早期消灯
＞深夜放送の禁止
電力が不足しそうなのは、夏は昼間、冬は夕方、深夜は不足していません。
だから、意味がありません。

どちらかいうと、電力会社は不足時間以外は、より多く使ってもらって収入を増やしたいでしょう。

回答No.3

noname#252929

オイルショックの頃と違って、発電所の燃料が、LNGに変わって来ているからです。

原油とLNG（天然ガス）は、別の物です。

また、オイルショックは原油そのものが輸入出来ない状態でしたが、今は高く成っただけで供給が追いついていないと言う状態では有りませんので、お金を出せる人が我慢する必要がないのです。

回答No.2

mekuriya

一つ目の理由は為替レートです。オイルショックの時代は円/ドルは260円～300円ぐらいのレンジで変動しています。変動相場制に移行したのが1973年ですが、むしろ円安に進んだのです。円高傾向に推移するようになったのは1985年のプラザ合意の後であって、それ以前は260円～300円ぐらいのレンジで上下動していました。

二つ目の理由は、火力発電に占める石油の依存度が違うのです。オイルショックの頃は火力発電の依存度が極めて高かったのです。その後、政策的に石炭火力・ガス火力に切り替えていっています。今では石油火力は火力発電のうちの10％前後でしょうか。

三つ目の理由は、消費効率の違いです。オイルショックの頃とは一般機械、電気機械、工業機械、家電製品などの石油、電気の消費効率が違います。一口にいえば省エネ技術が進んだのです。発電所の効率も上がっています。テレビにしても、その頃は液晶テレビなどなくブラウン管テレビですから、消費電力が全然違います。自動車の燃費も向上しています。同じ量のガソリンで走行距離が伸びています。

四つ目の理由は、家庭の消費電力に占めるテレビの比重の違いです。オイルショックの頃はまだエアコンの普及率が低く、テレビの比重が大きかったのです。当時のエアコンは、冷房だけの単機能なので夏しか使えない。1年中使えるテレビは普及していても夏しか使えないクーラーの購入をためらう家庭は多く扇風機がまだまだ主流だった頃なのです。クーラーが暖房・加湿・除湿・換気といった冷房以外の機能を備えて多機能化して1年中使える家電になったのはごく最近のことです。家電製品も多様化して、オイルショックの頃と比べるとテレビの占める割合がかなり小さくなっています。

五つ目の理由は、オイルショックの時とは目標課題が異なることです。オイルショックの時は石油消費量を絶対的に減少させることが国家的目標となりました。絶対的というのは、昼夜、月曜日日曜日、春夏秋冬の違いに関わらず、とにかく石油消費量を減らさなければならない。そうでないと輸入代金で破産してしまうという危機でした。
それに対して現在の電力危機はピーク時の消費を減らして、電力消費量の平準化がより重要な課題となっています。ただし日曜とか夜間の節電は無意味ということは全くありません。温室効果ガス排出量削減という観点からは一貫して、日曜も夜間もなく節電が社会的要請である事実はまったく変わっていません。
東日本大震災と福島原発事故のショックで、日本人はすっかり馬鹿になってしまって、温室効果ガス排出量削減の国際公約が忘れられてしまっただけの話です。馬鹿になったのは民主党政権も同じで、政府は何をしてよいかわからず、右往左往しているだけなのです。馬鹿になった訳ではなくて、初めから馬鹿だったという見方もありますが。

六つ目の理由は、自民党政権の指導力と民主党政権の指導力の違いもあります。民主党政権は、強権を発動したくない、民間の自主的努力を待ちたいという無為無策主義が際立っている傾向があります。