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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:人口減少はメリットの方が多いと思うのですが?)

人口減少はメリットの方が多いと思うのですが?

ksm8791の回答

  • ksm8791
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回答No.3

人口総数としてはそういう考えもあると思いますが、問題はその年齢構成ですよね。 現実的に田舎の過疎地に行くとわかるのですが、高齢化が進むと活気がなくなっていくんですよね。 小学校も数校あったのが1校だけになっていたり、ゲートボール場はあるけれどボーリング場やスキー場は潰れていたり・・。 この村はこのまま老人ばかりになっていき、いずれは無くなっちゃうのかな??なんて思えてきたりします。さびしいですよ・・。 個人的な考えでは他の回答者が言うように急激な少子化には反対ですね。

teikoku2012
質問者

補足

どっちにしたって田舎で人口増えたって、ほとんどが首都圏でてきて 首都圏の人口密度の悪化になるだけでしょ。 東京都の出生率が1,0を割っているにもかかわらず東京の人口を増えてしまっているわけだし。 過疎地で少子化改善されたら過疎地が潤うでも? 自分はどうせ関東の人口密度の悪化としか思えませんし 皆さんがよくいう適正人口(住みやすい人口)の5000万とかまで 減って欲しいです。

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    今いる人達を減らせといっているのではなく せっかく人口減少社会に入ったのだから無理に出生数を増やす必要性があるのかというのを 問いたかったのです。 日本は供給過剰、労働者過剰状態でのデフレに直入しています。 それもこれだけ女性の労働力率が世界最低水準なのにです。 これで女性の労働力率(社会進出率)が欧米並になってしまうと さらに労働者過剰になってしまいます、だからといって専業主婦を推進なんてしたら 税収も見込めないし、ただでさえ借金が増え続けている国でこれ以上社会保障費の 負担を増やすのも悪だとも思います。 日本はブラック企業や女性の労働力が低いからこれだけの低失業率に 現状は抑えられていると個人的には思っています。 今でも余ってる労働者がさらに機械化や省人化、グローバル化が年々進んでいるのだから さらに余ってきてしまいます。 日本の年金制度も失敗だったと思いますね。 欧州でも同じ事がいえますが 永遠に経済が成長するなんて事はありえない事だし 欧州は人口増加している時も日本と違って緩やかな上昇でしたので あまり高齢者比率は日本ほど酷い国はありません。 よって自転車操業的な年金制度はいつか破綻してしまうのは必然的な事で そろそろ年金制度廃止の方向を進めるべきとも思います。

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    人口ボーナスなんて高度経済成長期の話で第二次ベビーブームなんて利はほとんどなく害だらけですし。高齢化社会が長引くのもベビーブーム世代があるから。 今は先進国では出生率が高い国ほどGDPの成長率も低い。 象徴が日本やドイツ、シンガポールのGDP成長率は2,0%を超えているのに(共に出生率は 1,3~1,4程度で推移) 出生率が2,0を超えている二つの先進国であるアメリカとフランスの GDP成長率は1,0%以下、共に低所得者層拡大で負債ばかりが増えている。 日本もそうだけど人口が多ければ、それだけお荷物もたくさんいる、 総人口のうちに労働も安定した税収も見込める人なんて3割程度ですし。 グローバル化し大企業の多くは利益の約8割が海外。 東証一部はたまたま輸出産業が7割以上を占めているので 円安に触れるほど株価も引きあがる。 大都市部は人口過密が要因でストレスやウツ、コンクリートジャングルをかかえ、 子供は騒音で邪魔状態。(東京都でアンケートしたら5人に3人は他人の子供の声は 騒音や不快と感じると回答) むしろアジアを除く先進国みたいに低めの人口密度の方が良いと思います。

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    よく少子化の何が悪いっていうと 税収減をもちあげる人いるけど 日本の税収は約40兆、歳出は約90兆 税収より歳出の方が50兆も多いですね。 ここ20年以上続いています(借金が急増はじめた時はとくに高齢者比率は 異常なほど高くありませんでした) 税収、税収言い出す人は偉そうに所得税とか住民税をだしますが 日本の低い所得税率だと130万以下ならほぼ皆無 年収400万以下だと数千円~数万円、専業主婦などが世帯にいればさらに 控除が増え年収600万でも大した所得税は払ってない。 むしろ、一人あたりにかかる社会公共サービスにかかる税金の方が多いらしい。 数日前に話題になった 某大手企業の社長か会長が 「 僕らは高額な納税をしているのにほとんど恩恵はない 低所得者の方々などはほとんど納税してないのにそれ以上の大きな恩恵がある 不公平だ 」 とつぶやいていたそうです。 生産労働年齢の30代、40代でも かなり多くの非労働力人口がいるそうだし(特に女性) 非労働力人口だとおのずと控除ばかりでおさめるのは基本、安い消費税だけ。 男性でも微々たる所得税、住民税の人も多く 実際は税収がプラスになるほどおさめている人なんていうのは 総人口の2割程度なんですよね。 それに国力というけど ではOECD35か国でアメリカ以外は日本よりかなり人口が低い欧州や北米、オセアニアの国々も インフラは整備されているし、特に不便もなく成り立っているわけですよね。 イギリスもドイツも日本の半分程度の人口だけど国際的存在力は高い スイスやオーストリアやオーストラリアなどは人口2000万前後だけど 日本より幸福度も高いし、一人当たりのGDPも高いし 日本と比較して特に大きく劣っている分野もないでしょう。 むしろ軍事力は日本よりスイスやオーストラリアの方が高いのではと思えるぐらいです。 ここがみそで一人当たりのGDPが高い=他人の負担になる人が少ない 国のGDPが高いのに一人当たりのGDPが低い日本などは お金持ちの人はたくさんの納税をさせられるが それを食いつぶすだけの層もたくさんいる為 一人あたりのGDPが低くなり、幸福度も下がってくるという方適式らしいです。 ※ 自然と人口減少しているのでそれが金持ちの人からは歓迎といっているだけで、人口を減らしましょうとかという 意味ではいっていません。  ついでにシンガポールみたいな世界の金持ちや大企業がくるなら移民もOK アメリカやフランスなどみたいに、世界の貧困層の移民が来るなら移民はNGだと 思っております。

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    日本はどうして、こんなに過密人口(都市国家を除く国では世界5番目の人口密度)でないと経済がまわらないのか。 どうして労働移民いれてまで1億人も人口を維持しないといけないのか。 これはまさしく薄利多売の大量供給、大量消費のアメリカや中国型の経済だから。 これを多利少売経済にすれば、地球環境にも良いし 人口が半減しても同じような利益を叩きだせる。 むしろ、供給者が減る分、一人当たりの利益やGDPが増えますよね。 税制面にしても、人口が少ない分、北欧型というべきか 社会保障支出が大きく減るので、借金の増加額が減少していくだろうし。

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    いつも思うのですが 他人からすればあまり住んでいる所の近くに子供って増えてほしくないですよね。 それにお金持ちが子供作ってくれるなら国からすればメリットは多いと思いますが、 お金のある世帯の方は結婚したい人はしているし、したくない人はしません。 子供作る作らないも同じです。 という事は国ができる政策なんて補助金や無償化とかそういう他人様の税金で 手当を出すとかいう程度しかできないと思うけど、 いゆわる所得が低く子供が欲しい層に与える物と解釈しますが、 そうなればおのずと今でも毎年児童相談所が対応している児童虐待が4万、5万と言われてますが、 あとは育児放棄、犯罪となれば育児放棄遺棄なども増えるでしょうね。 低学歴、低所得が子供作れば確実にこういった物も増えるでしょう。 それに加え、国や他人様の負担も増えますよね、 今も子持ち世帯としては低所得に該当する年収350万以下の世帯が生んだ子供は 大学を無償化する話も検討中ですが、 それで大学でてきちんと定年まで労働する保証もない。 それならば特に補助金等の支給もいらない外国人労働者の受け入れ拡大の方が 日本経済にはメリットが高いと感じる。 年収600万以上の人が子供作っていれば 別に大学無償化なんて必要ありません(北欧など大学無償化されている国が消費税が20%超えですから、 そんなに高い税率にする必要もありません)保育園なども増やす必要もありませんよね。 社会保障問題とか低所得者が生んだ子供も高齢者も大差ないと思うんですが 社会保障って定職があり、それなりの年収を得ている人がたくさん納めて あとの人はその恩恵を受けているという形だと思うし。 人口自体も多くの人はこんなに要らないと思っているでしょう。 現に先進40か国中、日本より人口が多いのは米国だけだし、 その他の先進国は日本の人口の半分以下なのに 普通に先進国として豊かな生活を送っているわけですよね。 むしろ人口密度が低い分近隣トラブル等も日本より少ないでしょう。 フランスあたりは出生率をあげるのを成功したというけど 国の失業率は10%こえて、若い層の失業率なら20%超えてるんですよね、 日本は国の失業率は2,7%ほど、若者の失業率も4,2%ほど) 移民比率もEUトップの15%とか。 むしろお金持ち以外の子供が増えても国や他人からするとメリットはなにもないように 感じるのですが。産む産まないは個人の勝手なのでお金がなくても産むのは自由だけど。

  • 人口数とGDPってなにか関係あるのでしょうか?

    人口が多すぎ状態の日本だけど個人のGDPはあまり高くないですね。 人口減少否定派の人は人口が減るとGDPの減少や 労働力者不足を述べる人が多いようですが 社会が省人化や機械化を進め、機械やロボットで安く大量生産して それを東南アジアの国々などに売るのが今の主流ですし 日本社会には400万~600万もの余剰正社員を抱えている為 解雇規制の緩和を行う話が濃厚になっている状態です。 解雇規制が緩和されれば失業者は倍増するでしょう。 なんで労働者不足なんてありえない事だと思います。 人口が多い方がGDPが高いのならどうして北欧や北米の 少人数の国々が日本の個人のGDPよりも高くなっているのかの説明もつかないし 省人化をすすめてきた経済社会で今の自然の流れで人口が減少しないとなると 職にありつけない人達が増えて生活保護受給者の増加につながると思うんですけど。 ヨーロッパ主要国で少子化してない数国でフランスもあげられますが 移民や低所得者の出生率が押し上げていると言われているし 財政面では最悪の状態ですよね。逆に日本と同率の出生率を続ける ドイツは経済がうまくまわっています。

  • 日本の人口減少の何が悪いのかさっぱりわかりません。

    これだけ少子化になったのに、経済は? といえば 自民党政権に戻り子供手当てなどをなくし(月に26000円の子供手当てを月に10000円の児童手当てに戻した)、 企業業績改善、過去最高益企業増加(多くは海外市場での拡大に成功)、失業率低下、 良い事だらけに思うのですが。 人口が多いと負担になる人口(障害者や生活保護者、成人してるのに扶養されている人間などなど)も多いので財政も悪くなるし、実際に1000兆超えの債務になってしまった。 労働力人口減少もそのおかげで人材確保等で24年も続いた正社員の賃金減少に3年前から歯止めがかかり上昇に転じた。 日本の場合は偏った都市部の人口集中が酷いので、その都市部の多くでは子供の騒音問題や、 近隣住民の保育園や幼稚園建設反対意見が強く、保育園不足や保育園などへの防音壁設置などが進んでいます。 こういう言い方もよくないかもしれませんが、 団塊世代の方はたしかに日本の戦後復興や高度経済成長に携わって日本経済を牽引して世界2位3位の経済大国にしました(当時の人口は1億以下) しかし、その世代が産んだ団塊ジュニア世代はどうでしょうか? 高度経済成長も終わり成熟した社会になり、重なるようにバブルも崩壊し、数だけが多いので人余り。 起こった事といえば失業者を大量にだし、多くのフリーターやニートを出した。  今もほとんどのこの世代が貯蓄もなく、数も多いので今後の日本の高齢者問題を悪化させる大きな要因となる。 また賃金が下がりだしたのもこの世代が社会にでてからでした。 人余りですから、賃金をどんどん下げても応募がくるという流れ、ブラック企業が当たり前になったのもこの時代から。 嫌なら代わりは溢れているのだからやめてくれて構わないというもの。 しかし、この世代の半分以下の出生数になり、人材確保の為に下がり続けていた賃金もようやく2,3年前に上昇に転じた。 また、今の20代あたりは人余りでないので、ブラック企業だったら、すぐに転職もできるようになった。 また人口減少社会が経済に悪いというわりに、人口飽和状態だった1980年代後半~2012年頃までは、 正社員の賃金が24年連続で下がり続けた。借金もこの間に800兆近くも増え1064兆の債務になった。 しかし、人口減少数が顕著になったら、逆に企業業績が回復、過去最高益を出す企業が続出している。 これは経営者が先手をうって、国内市場を縮小し輸出を拡大した結果だと思う。 この流れにのれなかった企業や未だに子供向商品なんてやっている企業が衰退していっているだけに思う。 今年の人口減少数は過去最大なのに、今年の冬の大手の正社員のボーナスは100万円近くでバブル期なみだった。

  • 日本の人口減少はメリットの方が多いでしょうか?

    このサイトとかでも日本は人口が多すぎるというのをよくみるのと 人口減少は良い事かもしれないけど、子供が減ったからといって高齢者がその分へるわけではないから 問題なんだよとの事でしたが 人口減の問題点をあげると年金、税収、労働力あたりをあげる人が大半なのですが 中流層や高額納税者だけが減るのであればたしかに大きな税収ダウンと国力ダウンにはなりますが 減るという事は社会保障費の支出を増やしている生活保護者も減るし、専業主婦なども減るし、ニートやフリーター、低所得者層なども減るので 財政的にはむしろ歳出減でプラスだと想定します。 バブル崩壊後の日本は税収は年間に40兆未満なのに歳出は増え続けここ5年は毎年90兆を超えて 2012年度も税収が39兆円なのに対し歳出は96兆円と57兆も借金の方が多く これが積み重なって今は1000兆もの借金大国になっていますが 人口が半分になると推定すると税収も半減して20兆程度、しかし歳出も半分へると48兆程度 よって借金の増加額は28兆円程度に抑えられる事になる。 また消費者減も国がその分を税金で購入するなどもできますし、 経済界の専門家も人口減はプラスという人も多い 理由は 先進国の中でもトップであろう渋滞数が緩和し流通がスムーズになる また、それだけエネルギーを使わないのでコストダウンにつながる上に環境にも良いという指摘。 原発停止で流通面以外でも人口が減ればへるだけエネルギー消費量は減るのでそういった面でもプラスになる。 都会人からは日本の一番嫌な所は人口が多すぎてストレスになるというのが都民のアンケートで4位にランクインされていた(経済紙のアンケート) またそれに伴い外国人観光客からもあまりの住宅密度が過密で景観が悪いと指摘されていた点も 解消される。 こういった面で私は6000万程度までの人口減少はむしろメリットの方が多いと思うのですが いかがでしょうか? 適正人口の話題ではこの6000万とか7000万というのはよく見かける物で 以前の国会でもそういった会話があったとの事でしたのであえて適正人口という言葉を使ってみます。