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なぜ大学の研究費はプールしてはいけないのか？
kanakono21の回答
- kanakono21
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公的な研究費は、国の予算制度の制約下にあります。 国の予算は単年度主義で、単年度では対応できない支出については国庫債務負担行為などで対応することになりが、あくまでも例外で、一般的には認められないものです。 単年度主義では、研究者側が例えば平成24年度に必要となる額を23年度中に要求し、公的団体がこの要求を23年度中に査定し、必要と認められる額だけを24年度に研究費として提供することになります。 研究者は24年度に必要であるとして要求した以上、24年度中に使用するのが当然で、研究費が余るという事態は単年度主義では想定されていません。仮に研究費が残ってしまったという事態になれば、それを返還する必要がありますが、これを返還してしまうと、研究費の要求がいい加減だったという批判を受ける可能性があります。そして、25年度とか26年度の研究費の要求が認められにくくなるということにもつながります。 一方、研究費を提供した公的団体側としても、担当者の査定が甘かったのではないかということにもなりますし、返還された研究費を受入処理するための余計な仕事ができることになりますので、研究者に嫌味の一言でも言いたくもなるのかもしれません。 このようなことから、研究費に限らず国や地方公共団体では、認められた予算をすべて年度内に使用しようとしがちになります。 さらに、研究というのは年度ごとに完結せず、翌年年にわたって同じ研究を続けることになることがあるので、例えば24年度内に終了させるつもりの研究が25年度にずれ込んだ場合に、その研究のために認められた24年度の研究費を25年度にも使用したいとして、残額を返却せず（業者に頼んで年度内に物品を購入したこととして、業者にお金を預けるというような形で）、その金額を25年に使用するということもあり得ます。 予算制度が研究の実態に即したものとなっていないため、研究者側で実態に合わせようとして研究費のプールが行われるようになったのでしょうが、そのためには研究費の執行手続を不透明でルーズなものとせざるを得ず、手続が不透明となれば、それに乗じて私利私欲を満たそうという人間が出てくることも避けられないところです。 日進月歩で進む先端的な研究をしている研究者からみれば、来年度の必要な経費を計算して要求しなければ必要な研究費が認められないということ自体が不合理ということのはずです。一方で、手続を重視する査定側からすれば、手続的に適正な要求をして手続的に正しく使用すべきということになるのでしょう。
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